アーカイブ: *司法

東京大学の鈴木宣弘教授「もう輸入は止まって来てます。…食糧危機真っただ中」 ~安全安心な本物を作ってくださっている生産者の皆さんと、しっかり自分たちが結びついて、その安心安全なものを自分たちが食べて買って支える、このネットワーク作りが非常に重要

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、食糧危機はもう始まっているとして、“まず、コロナショックで物流止まりまして、まだ回復していません。それから中国が爆買いと言われるようなですね、ものすごい勢いで食料を買ってきてます。それから異常気象は、もう通常気象ですよ。どんどん頻発して、そこらじゅうで生産が減ってます。そこにとどめ刺したのが、ウクライナ紛争です。これでですね、輸入が止まるんじゃないかじゃありません、もう輸入は止まって来てます。ということで、食糧危機真っただ中というのがですね、今の状況かと思います。(1分12秒)”と言っています。
 2分48秒では、“一番大変なことは…化学肥料なんですよ。肥料が無いんです。化学肥料の原料は…ほぼ100%海外依存なんです。値段は上がる、入って来る量は減るということなんですね。価格は、ほぼ2倍くらいになっているわけです。価格が上って買えないどころか、もう物によってはですね、配合肥料、作れないものが出てきて、製造中止ですよ。だから、来年あたりからね、もう農家さんに供給できる化学肥料が十分無くなるという事態まで来てる。これはトンデモない話ですよ。日本で有機農業、自然栽培を頑張ってくれている方々は、全体では0.5%の耕地面積です。99.5%の方々は慣行栽培ですね。そこに大打撃が生じる可能性が出てきたというのが、今の状況なわけですね。”と現状を説明しています。
 これをどのように打開していくかですが、“大事なのは子供たちを守ることだ。…キーワードは学校給食じゃないかと。学校給食で、地元の安全安心な農産物をしっかり子供に食べてもらう。それをできるだけ公共調達、政府の予算も使って…地域地域で頑張っていけば、農家の皆さんにとっても学校給食は非常に大きな出口になるわけですから…(9分15秒)”と鈴木教授は言っています。
 食の安全性の問題では、“表示を出来なくされちゃいました。アメリカでも。NON GMO表示が分からなくされちゃった。日本でもそういうことが起こってます。…来年の4月からなくなります。それから日本ではゲノム編集の表示もありません。最初から。それからなんと、添加物の表示が変えられて…今度、無添加という表示が出来なくなります。…どう変えるかなんですけれども、まずやるべきことはですね…安全安心な本物を作ってくださっている生産者の皆さんと、しっかり自分たちが結びついて、その安心安全なものを自分たちが食べて買って支える、このネットワークを作れば、私たちは表示なんかいらないじゃないかと。これで自分たちの命を守り、本物を作って頑張っている生産者を守れるじゃないか。(12分30秒)”と言っています。
 このネットワーク作りが、非常に重要になって来ます。これに失敗すると、グローバルエリートによって人為的に作り出される食糧危機で、人々は「昆虫食」を口にせざるを得ないところまで追い込まれるのではないでしょうか。
 予想どおり、“世界経済フォーラム(WEF)の支配度トップのオランダでは…子供たちにミールワームと昆虫を「持続可能な」肉の代用品として紹介するキャンペーンを開始”したということです。
 ゴッキーのミルクは8月29日の記事で紹介しました。カラパイアによれば、“胎生で知られる唯一のゴキブリ、ビートルローチは体内で子供を産み、体内で育てる。卵嚢(ゴキブリの子宮)から分泌されるタンパク質豊富な液体は、完全な食べ物であることが判明した。”ということです。 
 「遺体を堆肥にするオーガニック、Gのミル苦、次はミミズのハンバーグか?」というツイートがありますが、うじ虫のバターや、うじ虫のソーセージもあるようです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【鈴木 宣弘氏 講演】日本中小企業経営審議会 第一回基調講演ダイジェスト「農業消滅 : 農政の失敗がまねく国家存亡の危機」
配信元)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[衆院予算委員会] 統一教会政府への追求 〜 安倍政権2013年以降の組織的支援によってどんな便宜が図られていたか、圧力をかけ和解調書まで削除させ、名称変更への検討経緯は「桜」並みの隠蔽

 12月10日までの臨時国会が開会中です。従来、各党の代表質問に続いて、いわば国会最大の舞台、衆参予算委員会に入りますが、今回は与党のスケジュール調整の失態で鈴木財務相の不在と重なり、丸一週間の空白を生みました。ちなみに責任者である自民党の高木毅国対委員長はあの有名な「パンツ高木」氏です。やっと17日から衆議院予算委員会が始まりました。
 統一教会と癒着、というよりも一体化している自民党の正体が明らかになった今、この国会では統一教会に乗っ取られた売国政府に対し、名目上国民の代表である国会議員がどのように追求し、反日政府を叩き出すかが肝と思われます。売国政権下で通す法案が何を意味するか、もう私達は思い知っています。
 18日の予算委員会で、後藤祐一議員が統一教会教祖の言葉を紹介し、この日本を収奪の対象にしている反日的な言葉に対して岸田総理はどのように感じたかと質問しました(2:45:00)。岸田総理は「いち宗教法人の教えについて総理大臣として申し上げることは控えたい」と答弁し、日本人への被害など意に介さぬ他人事です。
宮本徹議員の質疑(7:01:45〜)は、統一教会が自民党と癒着し、選挙支援と引き換えに統一教会がどのような便宜を受けているのかを浮き彫りにするものでした。
 安倍元首相は2012年頃から統一教会と急接近し、2013年から統一教会の組織的支援が始まったとされ、参議院比例区の票の差配をやっていたのが安倍元首相であることも統一教会側から証言されています。自民党候補への得票はそのまま自民党の比例得票になっており、事実上の自民党支援ですが岸田自民党総裁としての反省は無い。
 この2013年の統一教会の組織的支援を得てから日本に何が起こっていたか。
(7:14:55〜)
被害者が国と統一教会と信者らを訴えた損害賠償請求訴訟の和解調書の中に、今後の宗務行政の改善を条件に和解を提案した裁判長の文言があったのですが、なんとその部分を国が圧力をかけて削除させ校正調書まで作らせていました。当然和解調書にあった宗務行政の改善はなされず反故にされています。
(7:20:30〜)
安倍政権以前には行われていた国による統一教会への事情聴取を、国賠訴訟を理由に中断したまま国賠訴訟が終了しても理由なく再開していません。
(7:24:33〜)
2015年、統一教会の長年の希望であった名称変更が認められ、それには下村博文文科大臣の関与が分かっていますが、それまでの宗務課の「名称変更は認められない」という一貫した考え方がどういう検討経緯で変更したのか説明できる文書を一切出しません。宮本議員によるとこんなに請求しても出ないのは「桜を見る会」以来だと。
 国民が求めるのは即時、統一教会の解散請求命令です。時間稼ぎの「質問権」行使ではない。私たちが見るべきは岸田首相以下閣僚の態度です。質問の答えになっていないテンプレの原稿を読むばかりで、会場が怒号に包まれようと平然とデタラメと嘘を繰り返す。特に永岡桂子文科大臣のロボットぶりは、壺疑惑もあるかつての森雅子法相を思い出す不気味さでした。
 恐らく遠くない時期に解散総選挙があるでしょう。今、この危険な壺連中をしっかりチェックして、二度とこの議場に入れてはいけない。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
国会中継 衆議院 予算委員会(2022/10/18)
配信元)




ぴょんぴょんの「捨て身のピエロ」 ~ごぼうの党、奥野卓志氏の真意とは

 「今回の参院選で、『ごぼうの党』というのがあるのは知っていて、“けったいな人たちだな”と思っていたのですが」(時事ブログ)と、竹下先生もおっしゃっていたように、私も「ごぼうの党」はアウトオブ眼中でした。
 ですが、「ごぼうの党」代表、奥野卓志(たかし)氏の動画をたくさん見ていくうちに、この人はどういう人なのか、興味が湧いてきました。
 奥野氏の体癖を調べてみたら、「5種−1種」と出ました(まちがってたらごめんなさい)。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「捨て身のピエロ」 ~ごぼうの党、奥野卓志氏の真意とは

「ごぼうの党」の代表、奥野卓志


「みんな、この国が滅んでほしいなんて思ってる人はいないんです。
でも、知らないんです。」
(12:28〜YouTube

へへ・・へ・・ヘックショイッ!

くろちゃん、大丈夫? 急に涼しくなったからねえ。

ああ、今朝から、くしゃみ3000発だぞい。
足腰も油切れみてえになってるし、こうゆうのが「よる年波」ってヤツ?


勝手に、一人で年取らないでよ。

へ・・ヘ・・へ・・へーックション!!

あ〜あ〜 ゴミ箱がティッシュの山になってる。
ほらほら、熱々のビワの葉茶でも、飲んでみて。

サンキュー・・へ・・へ・・へ・・あれ?止まったぞ!

良かった。

ハ〜 ところで、本題に入ろう。
おめえ、この動画を見たことあるか?


うわあ! 花束を投げ捨ててる?!

» 続きはこちらから

パリでの大規模デモについて、諜報機関の攪乱情報の意図に沿った「偽りの報道」をしている西側メディア 〜 民衆の思考を操作するために、間違っても「真実を伝えない」メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、“パリでは大規模なデモが起きている”とお伝えしましたが、スプートニクは、16日にパリで生活費高騰に反対するデモ行進が行われ、「主催者の推定によると、デモの参加者は14万人。一方、警察はデモ参加者の数について3万人」だと報じています。記事にはデモの様子を示すツイートが添付されています。
 これに対しロイターの報道では、「2020年3月3日にパリ市内で年金改革に反対する人々のデモ行進」の写真をわざわざ貼り付けて、「パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。」と書いているのです。
 “続きはこちらから”のツイート動画でも、16日のデモの規模が分かりますが、どう数えたら「数千人がデモ」になるのかは分かりません。
 ロイターの記事の最後に、『私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」』というふざけた一行があるので、開けてみると、“信頼原則は、ロイターとその従業員に、常に誠実さ、独立性、偏見からの自由をもって行動する義務を課しています。”と書いてあります。
 “たのむから、「信頼の原則」の通りに仕事をしてくれよ。”というのが素直な感想ですが、諜報機関は攪乱情報を出すのが仕事だろうし、諜報機関の攪乱情報の意図に沿った「偽りの報道」をして、民衆の思考を操作することがメディアの役割でしょうから、間違っても「真実を伝えない」というのが彼らの仕事なのでしょう。
 政治家を含め、これほどヤマ・ニヤマに反する行為を平気で行える人たちというのも珍しいですね。彼らは、現在、ヤマ・ニヤマを基準に「最後の審判」が行われているのを決して理解しないでしょう。
 私の目から見て、究極のアホな連中なのですが、どうにもならないですね。肉体の死と共に宇宙から消滅し、ほとんどの人は「もう一度、石か植物あたりから進化をやり直すことになる」のです。
 この混乱した世の中を正しく誠実に生きた人は「地を受け継ぐ人」であり、たとえ肉体を失ったとしても、いずれ自分の「波動」に見合った素晴らしい未来の地球、あるいは他の惑星に転生することになります。
 人生の究極の目的が「愛」であることを決して見失わない人は、どんなに困難な世界であっても、誠実に生きぬくことができるでしょう。
 最後に蛇足になりますが、「愛」と「恋」を識別してください。「愛」は目的を持たない意識です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
パリで生活費高騰反対のデモ 主催者は14万人参加と発表
転載元)
©Sputnik / Mark Peris

16日、仏パリで生活費高騰に反対するデモ行進が行われ、主催者の発表では14万人が参加した。仏テレビ局BFMTVが報じた。

生活費高騰への反対デモは、ジャン=リュック・メランション率いる極左政党「不服従のフランス」、「欧州エコロジー・緑の党」、社会党のほか、複数の労働組合や協会の呼びかけにより、パリで行われた。デモ隊は、賃金や社会保障の引き上げ、電力料金の凍結、超過利潤税の導入、環境プロジェクトに対する投資などを求めた。また、燃料や食料品の値上げ、定年退職年齢の引き上げにも抗議した。


主催者の推定によると、デモの参加者は14万人。一方、警察はデモ参加者の数について3万人としている。

テレビ局BFMTVの報道によると、デモ隊が機動隊と衝突し、警察官約2000人と国家憲兵も加わったという。


デモは平和的に行われたものの、一部では過激派が参加し警察と衝突。数名のデモ参加者が負傷した。
————————————————————————
パリで物価上昇の抗議デモ、左派はゼネスト呼びかけ
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。写真は、2020年3月3日にパリ市内で年金改革に反対する人々のデモ行進の様子。(2022年 ロイター/CharlesPlatiau)

パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。フランスでは製油所で賃上げを求めて数週間にわたるストが実施されており、ゼネストを呼びかける声が高まっている。

極左政党「不服従のフランス」のメランション党首もデモに参加し、18日のゼネスト実施を呼びかけた。

主要労組のフランス民主労働同盟(CFDT)も賃上げのため18日のゼネスト実施と抗議行動を呼びかけている。同時に、製油所職員のスト実施権保護に向けた抗議行動も呼びかけた。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

岸田政権が統一協会に「質問権」行使を決定、しかし単なる時間稼ぎの可能性 〜 民意で政府に解散命令請求を迫ろう

 岸田政権は、収まる気配のない統一協会問題に踏み込んで見せました。宗教法人法に規定する「質問権」を行使する方針です。この質問権とは、文科大臣が宗教法人審議会に調査実施を諮問して、それから組織の実態調査を行い、法令違反があれば裁判所に解散命令を請求でき、裁判所が解散を請求すれば、やっと宗教法人格を剥奪するという恐ろしく悠長なものです。しかもそれは期限が無いらしく、審議会がいくらでも結論を引き延ばすことが可能らしい。統一協会にメスを入れたふりをして時間稼ぎとの指摘は妥当です。
 紀藤弁護士は、質問権行使と解散命令は法律上連動していないので、質問権行使中であろうとも解散命令請求は可能であると指摘されています。岸田政権がすべきは時間稼ぎではなく、裁判所への解散命令請求です。スプートニクが独自アンケートをしたところ、統一教会を速やかに解散させるべきと答えた人が77.9%もありました。この民意で政府を追い詰めよう。宗教法人格を取り消しても信仰は自由です。信者2世の小川さゆりさんは「被害の一番の原因は、これほど悪質な団体であるにもかかわらず、国が"まともな宗教ですよ"というお墨付きを与えているからです。」と本質的な指摘をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
旧統一教会に初の「質問権」行使へ…霊視商法詐欺で解散命令受けた宗教法人の例も
引用元)
 政府は、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を固めた。同法が規定する「質問権」を初めて行使する。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断する構えだ
(中略)
 永岡氏は、文部科学省の宗教法人審議会に調査の実施を諮問し、具体的な調査項目などについて意見を聞いた後、調査に入る方針だ。調査で法令違反などが確認されれば、所管省庁が裁判所に解散命令を請求する可能性がある。裁判所が解散を命令した場合、税制上の優遇を得られる宗教法人格が剥奪される。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから