© AFP 2023 / Bertrand Guay
フランスのエマニュエル・マクロン大統領はこのごろ、日本の東京に北大西洋条約機構(NATO)の連絡事務所を開設するのに反対の意志を表明した。マクロン大統領は「もしNATOの活動や地理的な拡大を推進すれば、大きな過ちを犯すことになる」からだとしている。スプートニクは、なぜフランスがこのような立場を取り、アジアにNATOの拠点を設けることに懸念を抱いているのか、専門家の話を交えながらまとめた。
周知の通り、日米両国は欧州に対しアジアでの安全保障問題に積極的に関与するよう求めている。両国は中国による台湾に対する軍事行動の可能性への懸念が増していると主張している。
だが、
マクロン大統領は、NATOの注意はアジア太平洋地域ではなく、北大西洋地域のみに限定されるべきだと確信している。
革命的かつ危険な一歩
ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所で地域問題紛争部長を務めるパベル・ティモフェエフ準博士は、フランスが中国の否定的な反応を恐れており、欧州連合(EU)と中国の関係を壊すのではないかと懸念していると指摘する。
「近年NATOは東欧諸国まで大幅に拡大した。だが、それでも従来と同じように勢力圏は北大西洋とEUのみに限定されていた。ところが日本となると、西側のこの軍事ブロックのコンセプト、つまりNATOが安全を保障する加盟国にはあてはまらない。だから日本へのNATO事務所の出現は、革命的な出来事といえる。西側の同盟にとっても、世界全体にとってもだ。そのため、フランス大統領がこうした変化に乗り気でなく、懸念を持って接しているのは驚くべきことではない」
これまでに
マクロン大統領は、中国を訪問した際、欧州が台湾をめぐる米中対立から距離を置くことを提案し、米国やその他の同盟国を立腹させている。
EUの利益が最優先
フランスは欧州の発展に関心を持っているため、こうした動きには非常に客観的な理由があるとティモフェエフ氏は続ける。
「そもそもマクロン大統領は第一に欧州主義の政治家であり、そのうえでの大西洋主義者である。このことは外交政策を理解するうえで大変重要だ。マクロン大統領は、フランスとEUの利益を断固として守ることを優先している。中国はフランス経済にとって最も魅力的なパートナーの1つであるから、対中関係には非常に慎重なのだ。マクロン政権は、中国におけるフランス企業のプレゼンスを最大限に高め、より多くのビジネス契約を結び、市場でしっかりとした足場を築くために積極的に取り組んでいる。これは近頃の中国訪問の最重要課題の1つでもあった」
このため、マクロン大統領は中国を刺激しかねない日本でのNATO事務所の開設に反対している。一方、フランスには他の欧州諸国のリーダーらが皆、この姿勢を支持しているという自信があるわけではない。なぜなら、EUは同じ意見を持った人々の集まりではなく、内部でも様々な意見があるからだ。このことはNATOの正式メンバー拡大の議論についてもあてはまる。
単にNATOが事務所を日本に開設するだけでも、加盟国全ての同意が必要となる。つまり、フランスは実際に実現阻止に動く可能性があるのだ。
もし、NATO事務所が東京に現れるとすれば、それは中国とロシアのさらなる接近を促進することになり、米国や日本の戦略的利益にはかなわないだろう。
動画の前半では、共産主義がアメリカ民主党の中に潜り込んで乗っ取り、日本では自民党の中に入り込み自民党を内側から腐らせている、と説明しています。
“教育とマスメディアを押さえた方が勝つ(5分52秒)”という視点から、「注意しなければならないものの見方」として8分33秒の所で、“社会をまず彼らは分断します。強者と弱者、支配者と被支配者、多数派と少数派、そしてここに物凄い不正義があるから、これを正さなきゃいけないので、国連とか国レベルで弱者や少数派を守るような立法化をすべきだと、こう言ってます。これ、毎回そのパターンです。そして立法化は何をやるかというと、一つは差別を禁止しろ、差別することを犯罪とみなせということと、それから少数派の権利を人々に広く啓蒙するために設備を作れ、施設・箱物を…と言い出します。そこに国の予算がドンっとおります。財務省ってあれだけケチなのに、こういうことは一切フリーなんですね、何故か。財務省もやられているんでしょうね。それが出来ると、そこで働く人達にお金が回る。あとは各地方自治体にそういうことを義務付けるから、あと学校ね、学校で啓蒙活動をしましょうって、講演会とか勉強会とかをやる。そこに今度は専門家と称する人が呼ばれます。講師となって、高い講演料を取る、本も売れる、もうグルグルグルグルお金が回る。だから本当にこの社会をぶっ壊そうと思っている確信犯の人たちがいて、それからその周りにぶら下がることによって、これ(お金)が手に入る”と説明しています。
14分30秒ではトランスジェンダーの問題点に触れています。本人が自分自身をどのように認識しているかを「ジェンダー・アイデンティティ」と呼び、それを「性自認」と訳すが、これを認めてしまうと、本当にトランスジェンダーで苦しんでいる人と、性犯罪者の区別がつかなくなると言っています。
24分42秒で、アメリカ駐日大使ラーム・エマニュエルの内政干渉について触れ、“この方はもちろん民主党で、もともとオバマの側近だった人で、LGBTの急進派です”と言っています。
28分52秒で、“仮にこれが国会で採決になった場合には、自民党は議員さんに対して党議拘束かけます。党はこれに賛成なんで賛成票入れろって、茂木幹事長が言ってくる。その時に反対したら除名されるか、あるいは次の選挙で公認されない。ということは、もはや自民党は、党内における民主主義もないってことです。党の幹部の独裁で決まるんだ。その党の幹部というのは誰の意向で動いてるかというと、アメリカ大使館です”と説明し、日本における権力構造を明らかにしてくれたラーム・エマニュエル大使は素晴らしいと皮肉っています。
トランスジェンダーの問題点は、女性専用空間に性犯罪者が女装して侵入してくるのを止められなくなる、というだけではありません。“カリフォルニア州では、子供が自分の性別について信じていることを「肯定」しなかった親が親権を失う可能性がある”のです。
例えば、子どもが性転換手術を望んだ場合に、親にそれを止める権利はなく、止めようとすれば子供は親から連れ去られてしまうということになるのです。
オバマ元大統領の配偶者ミシェル・オバマは、本当はマイケル・オバマだと言われています。
ラーム・エマニュエル大使の背後に居るのは、こうした連中なのだということを知っておかねばなりません。