✈️ 映画 #縁の下のイミグレ ✈️
— 移民テーマの映画『縁の下のイミグレ』公式 (@imigure_movie) May 1, 2024
\\ 期間限定無料公開決定 //#なるせゆうせい 監督
最新作の公開決定を記念して
《 #技能実習生 》がテーマの
映画『#縁の下のイミグレ』を
Youtubeにて期間限定全編無料公開‼️
《公開期間》
5月1日(水)19:00~5月31日(金)23:59
《配信URL》… https://t.co/CAYJxNDefY pic.twitter.com/kxHzuMgBSG
アーカイブ: *司法
日米両政府間に「指揮権密約」が存在する ~機密解除された公電「彼(吉田茂)は日本国民に政治的影響を与える可能性があるため、当面はジャップ日本国民にはこの合意は秘密にすべきであると吉田は述べた」
高良鉄美氏は、“4月10日の衆議院財務金融委員会において、立憲民主党の原口一博議員が日米両政府の間の「指揮権密約」が存在する文書を配布されました…この公文書を発見したのは、獨協大学名誉教授の古関彰一さんで、40年ほど前に「AERA」で発表されています。配布した資料1は、矢部宏治さんの『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』というものに掲載されたものです。独立直後の1952年7月23日、当時の吉田茂総理と米軍の司令官が口頭で密約を結んだというもので、密約を結んだマーク・クラーク大将が本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です”と説明しています。
「指揮権密約」の機密解除された公電は、“続きはこちらから”の原口一博氏のツイートをご覧ください。この公電には、“彼(吉田茂)は日本国民に政治的影響を与える可能性があるため、当面はジャップ日本国民にはこの合意は秘密にすべきであると吉田は述べた”と書かれています。
公電の中で「ジャップ」という差別用語を使う所がアメリカの軍人らしいですね。矢部宏治氏は「まずこの報告書を読んで何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。占領はもう終わっているのに、ですよ。」と書いています。
上川陽子外務大臣は、“ご指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、旧安保条約の時からも、そのような合意は成立しておりません”と答弁しています。
上川外務大臣の答弁が信用できるものなのかは、矢部宏治氏の『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』を要約した冒頭の動画をご覧になって判断してください。
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ぴょんぴょんの「新しい教育とは?」 ~地球を愛し、日本を愛し、家庭を愛し、自分を生きる教育
戦後もアメリカ監視の下、日本人はお上の情報をひたすら信じ、裏切られてもなお従順で愚直な羊として飼いならされました。
でも今や、生徒も先生も義務教育に悲鳴を上げ始め、存続が危うくなっています。
今こそ、日本らしい学校教育が生まれてもいい時じゃないでしょうか?
ますます先生の数が足りなくなっている
文科省が調整額を4%から10%に上げる目的って…❓
— タクト先生@現役教員の不動産投資家🏠教員のパラレルワーカー (@ikuji_takuto) April 19, 2024
教員不足解消のためやんな?
教員のなり手を増やすためやんな?
月に2万円3万円増えて、教員不足は解決するとでも❓
教員を目指す人が、お金目的の人っておるんか❓
ほとんどおらんやろ。
教員不足の原因、理不尽な仕事量と理不尽な扱いや……
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今、やるべき政策は「消費税廃止一択」〜 消費税の廃止で、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる!|経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」〜 これまで、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきた日本!
この補欠選挙の結果を受けて、岸田総理が起死回生の一発を打つとしたら、憲法改正の是非を問う解散を打つ可能性がある(3分)。安藤裕氏は、“今、憲法改正をやってですね、緊急事態条項を入れたら国民生活が安泰になるか。私は全くならないと思います。私はこれまで自民党の中にいましたから、自民党が今何を考えて行動しているかっていうのはよく分かっていますけれども、コロナの時にすごく明確だったのはですね「国民生活を救う気はない」と。「国民の生命を助ける気はない」っていうことですよ。それが、あのコロナの時に非常に明確になりました。なので、そういう人たちに緊急事態条項の大きな権限を与える必要は全くない。それどころか危険だと思います(3分30秒)”と言っています。
23ヶ月連続で実質賃金がマイナスとなり、国民生活は苦しくなっている。円安はどんどん進んで、これから輸入物価がますます値上がりをしていく。今、やるべき政策は「消費税廃止一択(7分22秒)」だと言っています。
消費税を廃止すれば物価は下がる。また、消費税は預かり金ではなく企業の付加価値に対して課税される付加価値税(利益プラス人件費に課税しているのと同じ)なので、赤字でも納税が発生する非常に過酷な税金。従って、消費税を廃止することで、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる(9分33秒)。
“なんでこんなに為替相場が安くなってしまったのか。これはもう言うまでもなく、30年間日本の経済が停滞しているからです。日本の景気が悪いからです。日本を経済成長させられなかったからです。このような政策をやってきたのはどこか。これは自民党なんですね(8分14秒)…立憲民主なんかは、消費税減税反対と言っていますけれども、とんでもない。今こそ消費税減税を言って、それを実現させる一番大きなチャンスだと思います(10分52秒)”と安藤裕氏は言っています。
また、「島根、長崎の候補者は消費税減税を訴えていた。党の方針とは異なる。しかしそれで当選しているのだ。悪いことは言わない。立憲は経済政策を見直すべきだ」とツイートしています。
二つ目の動画は、経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」を説明しています。国の利益・資産は「供給能力」であり、供給能力が国力を表すのに対し、民間の利益・資産は「お金」である。
“本質的には物やサービスを作る技術「供給能力」が利益、国力になります。なので国家運営と会社経営は本質が全く違う(1分26秒)”と言っています。
動画では「国債発行=通貨発行」と簡略化していますが、これは発行した国債を銀行が信用創造で全てを購入した場合にはそうなります。そして日銀が銀行の持っている国債を買い取れば、国の借金はその分だけ無くなります。簡単に言えば、日銀が買い取った国債は国の借金ではないわけです。
このように国は国債を発行することで、流通する通貨の量を増やすことができるのですが、問題は「そのお金をどこに投じるか」です。株式市場を支えるために使えば、一部の富裕層だけが恩恵を受けます。その円をドルに換えて米国債を買えば、円安に誘導され、アメリカを助けるために使われることになります。
しかし、公共事業などで日本国内に投じれば景気回復につながります。これまでの日本は、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきたということです。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案へのパブコメがすでに開始されていた 〜 締切は連休明けの5月7日18時まで、通常の半分の期間で閣議決定に持ち込む姑息な政府に抗議の意見を
弁護士の楊井人文先生は「一言でいえば『封じ込め』ありきで『歯止め』がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容」と指摘されています。4月22日公表のパンデミック条約草案からは「言論統制に利用されかねない『偽情報対策』条項が削除された」にもかかわらず、日本の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案には事実上の「偽・誤情報」対策条項が入っています。世界各国の人々はパンデミック条約の拘束を逃れても、日本人だけは、たかが閣議決定だけで治験の犠牲にされてしまいます。内閣感染症危機管理統括庁(統括庁)や国立健康危機管理研究機構(JIHS)が公衆衛生を理由に、国や都道府県への指示権限を強化し、例えば泉大津市が行ってきたような独自の優れた取り組みを許さない体制にする危険があります。
崩壊寸前の連中に私たちの自由と健康を侵害させるわけにはいきません。すでにいろんな方々がパブコメの参考意見をアップしておられます。それらを元に抗議の意見を送り、国民の意思を示しましょう。4つのPDFファイルと、1つのXLSファイル全てをクリックしなければ「全部確認しました」のチェックボックスが反応しないそうです。
【拡散:日本政府の言論統制に関するパブリックコメント】
— 【公式】カナダ人ニュース (@debutanuki_yt) April 28, 2024
昨日のポッドキャストでも言及しましたが、
現在、日本政府は「公衆衛生」を口実にした「言論統制」を可能にしようとしています。…
「新型インフル等対策計画」改定案。
— 東北有志医師の会 (@tohokuyushiishi) April 29, 2024
一番の問題は これまでのコロナ禍対策の検証や反省なしに、法的根拠を加え政府の権限を強化していく姿勢です。これは医学・科学への冒涜です。
当会は引き続き科学的姿勢を貫き、本来の医学、薬学のあるべき姿を問いかけてゆきます。https://t.co/aZGKR3RmRC pic.twitter.com/MWckM7hT5J
昨日公表の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案、懸念どおり問題が極めて大きい。追って詳しく記事化するが、一言でいえば「封じ込め」ありきで「歯止め」がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容。5/7までのパブコメを経て閣議… https://t.co/ya5gQUiShU
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 25, 2024
政府が(あるいは政府が選任した専門家が)真か偽か、科学的に正しいかどうかを判断して監視し、事業者と連携して対処することを認めていいのか。政府が法的根拠に基づき対処することと、民間が言論として検証しあうこととは、意味が全く異なる。まさか中露など権威主義国家がやってきたようなことをこ… https://t.co/IEwuvloXO1 pic.twitter.com/PB4c0SGgKz
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 29, 2024
コロナ禍では「広報」という(ヌエ的)名目で誤情報等への「対処」を大手PR会社に指示・委託しておきながら、実施した「対処」内容の情報公開を全面拒否。このままでは、政府行動計画に基づく「偽・誤情報への対処」も隠密に行われる可能性(写真は厚労省が大手PR会社に発注した「仕様書」の一部)… pic.twitter.com/i6f3HtCtbE
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 29, 2024
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日本語をあまり理解できないまま来日したハインという女の子、彼女と以前に海外青年協力隊で知り合った若者、入管手続が専門の行政書士、政治家、そして技能実習制度の仲介となる管理団体の人々が皆、歪んだ制度に加担しながらも誰も悪者ではなく、気づけば映画を見ている私たち日本人も大いに関係している構造に気づかされます。
30:05あたりから、技能実習制度の大まかな形を説明しています。現地で実習生を募集する「送り出し機関」、求人を出す「日本の企業」、そしてその中間にある「管理団体」は、国際協力という建前の裏で安い労働力としての若者を入国させています。この中で動くお金が、実習生の給料から天引きされ、実習生が事実上奴隷にされている実態があります。
また中小企業は人手不足の中、生き残りをかけて人件費のコストを抑えようとしているところに来日する実習生は重要な労働力です。49:00あたりからのシーンに突き刺さるセリフがあります。「外国人は奴隷じゃないでしょ!」「奴隷だよ!これは現代の奴隷制度だ。」「過酷な労働条件だろうが安い賃金だろうが、そんなのものともせずに働いてくれる君たちのような奴隷が!」「君たちが安い賃金で働いてくれるからコストを抑えて安い商品が提供できるんだ!」「この国の安さは君たちのような外国人の奴隷で支えられているんだ!」
これは日本人の賃上げをも抑制し、その結果、日本人は生活防衛のためにさらに安い商品を求めることになります。こちらの動画では三橋貴明氏は「あらゆる問題の、扇の要は緊縮財政」と指摘されていますが、国家レベルで緊縮財政を変えない限り、外国人も日本人も疲弊していきます。
最後、なんとか次の就職先を掴んだハインは「まずは奴隷のように働いて借金返して、それからめちゃくちゃ勉強してやる。そしてこの制度をひっくり返すくらいの権力を必ず身につけてやります。」と静かな闘志を燃やしています。
なるせゆうせい監督は、技能実習制度から見える社会構造、普通の人々が無自覚に加担している構造的な悪を知ってほしいと願ってこの作品を撮られたそうです。知ってしまえば、私たちの手で社会を良い方向に変えることができます。