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画像の出典: 東京地裁 photo-ac

文科省が旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求すると表明、今後、命令が出るまで関心を持ち続け注視を / 統一教会問題は1つのカルト宗教ではなく社会全体の問題ととらえるべき

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　文科省がやっと旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求すると表明しました。文科省の外局である文化庁は、これまで７回も教団に質問をしてきましたが「教団は計500項目以上の質問のうち100項目以上で回答を拒否した」という具合に、命令請求への十分な根拠を得られなかったため、金銭トラブルの被害者からのヒアリングなどで実態を把握したそうです。
これからの焦点は、東京地裁がまともに解散命令を出せるかに移ります。
　元統一教会二世のもるすこちゃんは、この解散命令請求にあたって「命令が出るまで司法の監視が重要」「政治家はまだ責任をとっていない」「二世達を忘れないで」「高齢信者を見捨てないで」と今後のポイントを訴えておられました。
そして肝心なことは、"実際に解散命令が出され、国税庁や税務署のような公的な機関がきちんと教団のお金の流れをチェックできるようにすること、「命令」が出ないと意味がないばかりか、統一教会は引き続き今のままで良いとお墨付きを与えたことになってしまう"と指摘されていました。解散命令が出るまで私たちは関心を持って司法を注視する必要があります。
　さらに、もるすこちゃんは「解散命令」は問題解決のスタートラインで、その「あと」が一番大事だと指摘されています。統一教会問題を「被害者が加害者になっていく負の連鎖的構造」「社会全体の構造のひずみが生み出した問題」ととらえ、今後、このようなことを起こさないためにも「社会制度や社会保障・セーフティネットの問題」を考え続ける必要があることに気づかされました。
　統一教会問題は、日本の社会、政治、心情に深く食い込んだ病巣でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会解散命令、13日に文科省が請求へ　審議会全会一致で了承
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/10/12
　盛山正仁文部科学相は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求すると表明した。霊感商法や高額献金などの金銭トラブルを巡り、正体を隠した勧誘に教団が組織的に関与し、長年にわたり繰り返されたと認定。同法が解散命令の要件としている「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしたと判断した。
（中略）
　東京地裁は、請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、教団に対して解散命令を出すかどうかを非公開で審理する。文科省と教団の双方は、地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁でも争える。解散命令が出た場合、教団は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる。
（以下略）

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配信元）
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画像の出典: photo-ac

大阪万博のパビリオン建設のために「時間外労働の上限規制」の対象外とするよう自民党議員が検討 / 現場は上下水道のインフラがなく工事中は「排泄物が山盛り」の可能性

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　大阪万博のパビリオン建設がどう逆立ちしても間に合わないようです。自民党の大阪・関西万博推進部では「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」などの意見が出たことが伝えられました。事務局長の松川るい議員も「非常事態であるから、残業時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と認めています。建設業界の労働環境を改善するための法律を違反しても良いと、議員たちが大まじめに検討したというのです。なぜなら、万博はもはや「災害」みたいなものだから。「いのち輝く」人権無視、悲惨すぎて笑える事態です。
そもそも建設業界は人手不足なところに、万博会場の現場は上下水道のインフラがなく建設業者には「トイレと汚水処理の自前持ち」が求められているそうです。そのため、業者さんは高い見積もりを提示されたとしても「やりたくない」のだそうです。「上下水のインフラがない」というのは、数ヶ月にわたって「簡易トイレで排泄物が山盛りになる」事態も予想されるらしい。パビリオン以前にうんこの山ですか。
しかし、うんこの山ができるほどの人手や建築資材が万博に集中すると、それはそれで建設業界の「万博不況」になりかねないそうです。責任者は一体誰なんだ？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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万博工事「超法規的措置を」　自民会合で発言、残業規制の除外求める
引用元）
朝日新聞DIGITAL 23/10/10
　自民党の大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博元幹事長）が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。同様の要望は、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）も政府に求め、建設業界などから批判を浴びた経緯がある。
（中略）
　この日の推進本部では、2025年開催の万博のパビリオン建設が遅れている問題が取り上げられた。出席議員らによると、「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」といった意見が出たという。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: ヤベル・エル・ローズ山の位置 Author:Carport [CC BY-SA]

本当の「モーセ山」はサウジアラビアにある「ヤベル・エル・ローズ（Jabal al-Lawz）」と呼ばれる山である

/ ＊社会, 中東, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　イスラエル、パレスチナのことを知る上で、非常に興味深い動画を紹介します。シナイ山は、“シナイ半島にあるモーセが神から十戒を授かったとされる場所”だとされています。
　「聖書のシナイ山の正確な場所は定かではないが、アラブ人がジェベル・ムーサー（アラビア語で「モーセ山」の意）と呼ぶシナイ半島南部の山（標高2,285m）に古くから比定され、アブラハムの宗教によって神聖視されている。」ということです。
　ところが『本当のシナイ山はサウジアラビアにあるのか？』によれば、本当の「モーセ山」はサウジアラビアにある「ヤベル・エル・ローズ（Jabal al-Lawz）」と呼ばれる山だということになります。
　動画の1分20秒のところで、“モーセや出エジプト記の話が、真実ではないと考えられているなら、どうして、聖書を信じることができるのか。そして私は、ある理論に非常に興味を持ちました。「証拠が見つからなかった理由は、間違った場所を見ていたからである。」そして、その理論が、ここ数十年で新しく注目され始めました。その理論を耳にした一握りの探検家達が、彼らが本当のシナイ山だと信じる、サウジアラビアの北西部にたどり着いたからです”と言っています。
　ウィキペディアによれば、“サウジアラビア・タブーク州の町アル・バッド（Al-Badʿ）の北東には、標高8400フィートでサウジアラビア最高峰のひとつであるヤベル・エル・ローズ山（Jabal al-Lawz）がある。ヤベル・エル・ローズの南にはヤベル・マクラ山（Jabal Maqla'）がある。福音派の作家であるボブ・コルヌーク、ロン・ワイアット、レナート・メラーは、ヤベル・エル・ローズこそが聖書のシナイ山であると主張している”とあります。グーグルマップのヤベル・エル・ローズ山はこちらです。
　さらに、『聖書アラビア起源説』によれば、アブラハムが神から与えられた「約束の地」は、“現在のパレスチナ地方ではなく、アラビア半島のアシール地方”であるということです。アシール地方で古代イスラエル王国が建国され、現在のアール・シャリームに「ソロモン王の神殿」があったのです。
　2019年6月7日の記事でコブラ情報を紹介しました。「古代イスラエル人は、サウジアラビアとイエメンのあたりで暮らしていたアラビア人種族であり、パレスチナに足を踏み入れたことはなかった…そのことが知られようものなら、ローマ･カトリック教会は粉々に砕け散ります。」ということでした。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。本物のユダヤ人は「ユダヤ人とシオニストを同一視しないでください、シオニストはユダヤ人ではありません。…私たちはユダヤ人とイスラム教徒が平和に暮らせる平和と平穏を望んでいます。…私たちユダヤ人には、世界のどの地域においても国家を樹立する権利はありません。…国家を樹立することが禁じられていたからです。」と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本当のシナイ山はサウジアラビアにあるのか？
配信元）
YouTube 21/3/28
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11.聖書アラビア起源説
引用元）
高校生のためのおもしろ歴史教室 7/7/28

（中略）
アブラハムが神から約束された地、モーゼがユダヤ民族に与えると約束された「蜜と乳のしたたる地」、ダビデ王・ソロモン王の活躍した古代イスラエル王国の地は、現在のパレスチナ地方ではなく、アラビア半島のアシール地方にあるというのが、この説の根幹である。
（中略）
アシール地方は、大変豊かな土地で、古代イスラエル王国の二代国王ダビデ、三代国王ソロモンの時代に大変繁栄したが、その後、ユダ王国とイスラエル王国に分裂し、さらに、アッシリア帝国や新バビロニア王国の度重なる侵略をうけ、大変疲弊してしまう。そのために、アシール地方のユダヤ人たちは、当時の交易路でつながれていたパレスチナ地方に新天地を求めて多数移住していった。そして、移住したユダヤ人たちが、アシュール地方の出身地名をパレスチナ地方の移住地につけていった。
（中略）


カマール・サリービーによれば、イラクの「ウル」を出発したユダヤ民族最初の預言者アブラハムはアシール地方に到着し、この地を神から永遠に子孫に与えると約束された。その後一部はエジプトに移住したが、モーゼに率いられてアシュール地方に戻ってきた。そして、このアシュール地方で古代イスラエル王国が建国され、「ソロモン王の神殿」もアシュール地方のエルサレムつまり、現在のアール・シャリームにあったという。古代イスラエル王国の遺跡とソロモン王の神殿は、今もアシール地方の地下に眠っているはずであるという。 
（以下略）

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画像の出典: 不知火海 photo-ac

水俣病訴訟で国に賠償を命じた大阪地裁判決に対し、国が控訴「私たちが死ぬのを待っているのか」〜 司法は被害者救済を最優先にすべき時代

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　水俣病が公式に確認されたのは1956年でした。それから救済を求める人々の長い戦いが始まりました。被害者を救うべき立場の県や国が、被害者を黙らせようと争う中、2004年に未認定患者への救済が認められることとなり、水俣病被害者救済法（特措法）に基づく新救済策が開始しました。そして2013年には、この特措法でも救済されなかった人々が熊本をはじめ各地で提訴しました。
それからさらに10年を経て、2023年9月27日、大阪地裁で「特措法の対象地域外でも、不知火海でとれた魚介類を継続的に多食していればメチル水銀を摂取したと推認できると判断。水俣湾に仕切り網が設置された74年までに魚介類を多食し、感覚障害もある原告らについて水俣病と認めた。」との判決が出ました。賠償額は275万円とわずかですが、この冷酷な政権下で辛うじて被害者の尊厳が守られたように感じました。
　ところが政府はこの判決を不服として控訴すると報じられました。「国の1977年判断条件による患者認定の枠組みに影響を与えかねないと判断」したためとありますが、この後に続く各地の判決を牽制したものとも見られています。人生を狂わされ、長く訴訟の負担に耐えた被害者である国民を、さらに打ちのめすようなことを岸田政権はしようとしています。
　そしてこの残酷な水俣病の歴史は、これから起こるワクチン後遺症の救済訴訟の行く末を暗示するようで不安です。国は、政府は、本来国民の健康で文化的な生活を守るためにあります。被害者の救済を最優先に最速で行うべきですが、国が国民を見捨てるならば、司法は末期の政権などに忖度せず司法の本来を取り戻してほしい。被害者の救済が最優先の判断を。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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水俣病の認定訴訟、国が控訴へ　被害判断への影響考慮
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/10/10 KYODO
　水俣病特別措置法の対象外となった原告128人全員を水俣病と認定し、国と熊本県、原因企業チッソに賠償を命じた大阪地裁判決について、政府が判決を不服として控訴する方針を固めたことが10日、政府関係者への取材で分かった。控訴期限は11日。
（中略）
　政府は、今回の判決を受け入れれば、感覚障害と他の症状の組み合わせを原則とした国の1977年判断条件による患者認定の枠組みに影響を与えかねないと判断。新潟、東京、熊本の各地裁で同種の訴訟が係争中であることも考慮したとみられる。
（以下略）
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「私たちが死ぬのを待っているの」水俣病認定訴訟、大阪地裁の判決に対し国が控訴　原告ら早期解決願う
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/10/10 YTV
（前略）
　一審の大阪地裁は9月、原告全員を水俣病と認定し、国などに対し1人あたり275万円の賠償を命じる判決を言い渡していました。これに対し、国は10日、「国際的・科学的な知見や過去の最高裁の判決内容と大きく異なることなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要がある」として、大阪高裁に控訴したと明らかにしました。

原告・前田芳枝さん
「今回の控訴を聞いて本当に『私たちが死ぬのを待っているの』と感じた。一刻も早く早期解決を願う、それに尽きます」
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救済法対象外の原告らを「水俣病」と認定　国やチッソに賠償命じる
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/9/27 朝日新聞DIGITAL
（前略）
　水俣病は、汚染された魚介類を食べることなどでメチル水銀に曝露（ばくろ）し、発症するとされる。熊本県などは特措法に基づき、不知火海沿岸のうち、水俣湾周辺の一部地域に、68年までに1年以上住んだことなどを救済の要件としてきた。

　判決は、毛髪の水銀値の調査などを踏まえ、低濃度でも長期間、メチル水銀に曝露すれば発症する可能性があるほか、長期間たってから発症することもあるとした。

　その上で、魚介類の流通状況などから、特措法の対象地域外でも、不知火海でとれた魚介類を継続的に多食していればメチル水銀を摂取したと推認できると判断。水俣湾に仕切り網が設置された74年までに魚介類を多食し、感覚障害もある原告らについて水俣病と認めた。

　国や県は、責任が認められるとしても、不法行為から20年たつと賠償請求権がなくなる民法の「除斥期間」の適用を主張していた。判決は、除斥期間の起算点を水俣病と診断された時とし、除斥期間が経過した原告はいないと判断した。
（以下略）
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第18話 ― 「恥知らず」腐敗遺伝子

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安倍晋三だけは首相にしてはならない。あいつには岸の血が流れている。人としての情がない。恥を知らない。岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
（後藤田正晴）
　改めて上の言葉が思い出されます。故後藤田氏は「岸の血」つまりその遺伝子の恐ろしさは「恥知らず」、つまり臆面もなく何でも出来る怖さと指摘され、それはその通りだったのです。
　ただし、今にしてみればこの遺伝子にはもっと恐ろしい側面もありました。この遺伝子は単に血族に受け継がれるだけではなく、周辺への感染力が恐ろしく高い腐敗遺伝子だという点です。腐敗菌がどんどん広がっていくように、安倍氏の腐敗遺伝子は猛烈な感染力で、日本国においてどこかしこへと広がってしまったのです。
　ただし、安倍氏からの感染ではなくて、最初から同類の遺伝子を持っていたと見受けられる人物もいました。安倍政権では官房長官であった菅元首相であり、何よりも「維新」の松井一郎元代表がそうです。
　安倍氏は一時は維新に移籍の話があったほどで、松井氏とは手が合ったのは同類だっただからこそでしょう。そして、現在も維新のバックにあるのが菅元首相であって、これも自然と見受けられます。


　維新が行っていることの代表が大阪万博とIRカジノの「土地ころがし」ビジネスであり、公金がここに止めどもなく、国民には全く無益無駄に注入されています。それが維新の利益に化け、そこには強烈な腐敗臭しかありません。そしてこの公金注入の「土地ころがし」こそが、安倍政権の得意技だったのです。彼らは遺伝子に基づき、同じ類のことを延々と繰り返すのです。
　改めて、今回は安倍政権の本質部分を洗い直したいと思います。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第18話 ― 「恥知らず」腐敗遺伝子

相変わらずの安倍政権


2017年（平成29年）米国ではトランプが大統領に就任し、米国をTPPから離脱させ、米国の過去からの体制を大きく変えようとさせていました。

一方の日本は？といえば、…相変わらずでした。安倍政権は米国がTPPを離脱したのにも関わらず、日本をTPPから離脱させるどころか、米国抜きでもTPPを遮二無二にも進めようとするのです。無論のこと、対中戦争に向けた態度を変化させようともしませんでした。相も変わらずの日本売国と壊国の腐敗政権ぶりです。

そして、安倍政権の能力の低さも呆れるほどした。なにせ2016年（平成28年）の米国大統領選挙では、トランプ勝利など全く考慮もせずにヒラリー・クリントン勝利の一択で準備を行っていたのです。2016年9月の安倍首相が訪米の際には、ヒラリーには挨拶に行っていますが、トランプには会いに行こうともしていなかったのです。安倍政権にはトランプ勝利は想定外であったのであり、トランプの大統領就任には大慌てとなったのです。全く、安倍政権の情報収集能力と分析能力の低さは目を覆いたくなるもので、このような体たらくではまともな外交が成立しようもない状態でした。


ちなみに、この当時の安倍政権の外務大臣が岸田現首相です。当時から岸田外相には、世界の潮流の変化も、日本の世界での立ち位置も責務も何も見えてはいなかったのです。自分の身の回りしか見えていないのです。当時からの延長である現在の岸田政権の無能力ぶりが、ここからも明白です。

岸田外務大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問
Author:外務省 [CC BY]


2016年2月にはヘンリー・キッシンジャーが訪露してプーチン大統領と会談し、シリアの停戦が実現します。キッシンジャーとプーチン大統領が手を組んだのです。過去からの第3次世界大戦への流れから、目に見えて世界の潮流が変化していたのです。

キッシンジャーとプーチン大統領の会談（2016年2月）
Author:Kremlin [CC-BY]


また日本でも、裏天皇前田ゴロウが完全にその方針転換をしていて、直属の五龍会も2016年4月10日からは光の側についたとのことでした。それでも安倍政権は相変わらずだったのでした。

ただし、この安倍政権は「身から出たサビ」で、この2017年からは身動きができないような状態に陥っていくのでした。天の配剤というべきか、2017年はモリカケ問題が発覚した年だったのです。



先に発覚したのが森友問題でした。国有地だった場所に「瑞穂の國記念小學院」なる小学校の建設予定に不審を持った地元の木村真豊中市議が、2017年2月に売却額の公開を求めて大阪地裁に提訴したのがことの始まりでした。

この国有地売却先が幼稚園経営の森友学園であり、森友学園は幼児に教育勅語を詠唱させ、極めつけはその名誉校長が安倍昭恵氏だったのです。この森友学園に財務局が大幅値引きで国有地を売却し、森友学園はタダ同然とも言える金額で土地を入手していたのが明らかになったです。

これが国会で問題になり、この問題に関して2月17日に、安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁し、それで大騒動となっていったのでした。



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