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ケレム・シャローム大隊の指揮官「私は、ガザや国境がどのように機能しているか知っている。…一体どうやってパレスチナのトラクターが、誰もそれに反応することなくフェンスに向かって移動できるのか?」 / パレスチナ支持のうねりは、今後ますます増えていく

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケレム・シャローム大隊の指揮官の男性は、“私は、ガザや国境がどのように機能しているか知っている。…この障害物は、キツネでさえ通過できないように作られている”とし、「ハマスとはイスラエルの創造物なのか? ハマスの攻撃はネタニヤフ首相に有利か? では、一体どうやってパレスチナのトラクターが、誰もそれに反応することなくフェンスに向かって移動できるのか?」と書いています。
 調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏新しい記事『ネタニヤフ首相は終わった』の要点をまとめたツイートがあります。
 そこには、「ネタニヤフ首相の政策、特にパレスチナ自治政府に代わるハマスへの支持は、イスラエルの安全保障を危うくした。ネタニヤフ首相は、カタールを通じてハマスに資金援助をすることでハマスのコントロールができると考えていたが、このやり方は裏目に出た。」とあります。
 ダグラス・マクレガー元大佐は10月14日のツイートで、「イランはこの事態の引き金に何ら関与していない。イランではなく、カタールがハマスに資金を提供していることを理解する必要がある。カタールはトルコにも資金を提供しており、トルコが実権を握っている。」と記しています。
 J Sato氏のツイートによればCIA、米政府関係者が、ハマスのテロ攻撃を事前に警告していたことが分かります。10月11日の記事で、“イスラエルはハマスの攻撃を予見していて、「パレスチナ人に対して全面戦争を仕掛けるという入念に練られた計画が想定されていた」”とコメントしましたが、国連人権理事会の専門家フランチェスカ・アルバネーゼ氏はイスラエルに対して、「自衛の名の下に、(パレスチナ人に対する)民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告しています。
 イスラエルの目的の一つは、10月12日の記事で指摘したように、「2010年、イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模なガス田を発見した…このエネルギー資源をキプロス経由でヨーロッパへ運ぶという計画がある」ということでしょう。
 『イスラエルはガザを占領し、埋蔵ガスを奪おうとしている』という記事には、“ガザのガス田の主権問題は極めて重要だ。法的には、埋蔵量はパレスチナのものである。…ガザの軍事占領は、国際法に違反してガス田の主権をイスラエルに移すという、壮大な強盗を行うことを目的としている”とあります。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。イスラエルの作戦が余りにも酷いので、コロナやウクライナ紛争でフェイクニュースばかり流したBBCですら、ガザの現状は耐えられない様子がタマホイさんのツイートから見て取れます。ロンドン中心部でもパレスチナ支持デモが起きているようです。
 こうしたパレスチナ支持のうねりは、今後ますます増えていくでしょう。Alzhackerさんのツイートを見ると、あのスコット・リッター氏ですら「ハマスがイスラエルによって作られたこと」を知らなかったらしく、“私はもうイスラエルとは一緒にいられないと決心した。私はパレスチナの大義に遅れてたどり着いた。…簡単に言えば、私はパレスチナの人々の悲劇を見る目がなかったのだ。…私はかつてイスラエルの側に立っていたが、もう二度とそうすることはないだろう”と言っています。
 ここで気を付けなければいけないのは、イスラエル支持とパレスチナ支持の争いに巻き込まれないようにすることです。最後にあるアーロン大塚氏のツイートは本質を突いています。
 グローバリスト達は対立を煽り、移民をたくさん受け入れた国で暴動を引き起こし、国を破壊することを考えているからです。
(竹下雅敏)
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「超複雑な中東」を理解するのに最適な動画の紹介 / トランプが大統領時代に行っていた中東政策は、ハルマゲドンの舞台を整えるためのもので、中東の平和とは真逆のもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「超複雑な中東」を理解するのに最適な動画です。更に詳しく知りたい方は、茂木誠氏の『ゼロからわかる中東問題1~5』をご覧ください。
 例えば、冒頭の動画の2分5秒のところで石田和靖氏は「アラブ諸国の中で、一番最初にイスラエルと国交を樹立したのは、エジプトなんですよね」と説明しています。この「キャンプ・デービッド合意」に至る経緯については『ゼロからわかる中東問題4』を見ると、とても良く分かります。
 そして、“トランプ大統領のころ、UAE、カタール、オマーン、サウジ、バーレーン、クウェート、この六カ国のGCC(ガルフ・コーポレーション・カウンセル/湾岸協力会議)…この6カ国がイスラエルと国交樹立をさせるというのを、トランプ大統領が推し進めていたんですよ(4分27秒)…トランプさんがやっていたのはイラン包囲網ですよね。イラン包囲網を作って、イランを弱体化させようというのが、トランプさんが考えていた戦略で、そのためにイスラエルといろんなアラブ諸国をどんどん手を組ませて、この結びつきを強くするということをやっていたんですよ(14分23秒)”と言っています。
 二つ目の動画では、「旧約聖書が預言するエゼキエル戦争」についての説明です。この8分30秒のところをご覧ください。分かりやすい地図(8分50秒)が出てきます。
 石田和靖氏は、“旧約聖書エゼキエル書第38章というのがあって…要は人類最後の戦争だという予言が書かれてるんですよね。予言の内容を適当に解釈すると、今のロシアにメシェクとトバルという地域があって、これらの地域を司っているゴグ、今でいうロシアが同盟国であるゴメル、マゴグ、ペテトガルマを引き連れて…どんどん南下してイスラエル攻めてくるんだけど、イスラエルがアラビア半島のジェバとかデダンと言った国々と連合を組んでそれを迎え撃つと。今度、南からは今のリビアとスーダンに当たるプテ、クシュという国々がロシア(ゴグ)の味方をして、イスラエルを攻めてくるという話になってるんですけど…予言に近い状況ができつつあるなということです。…トランプ大統領の仲介でUAE、バーレーンが イスラエルと国交を樹立させて今、サウジアラビアもイスラエルと握手をする寸前まできてる…サウジアラビアが主導すれば他のアラブ諸国もおそらく付いてくるんですよ。…予言にかなり近づいているなという感じがするんですよね”と言っています。
 要するにトランプが大統領時代に行っていた中東政策は、ハルマゲドンの舞台を整えるためのもので、中東の平和とは真逆のものです。
(竹下雅敏)
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2022.12.29 超複雑な中東がこれ一枚でわかる見取り図 ゲスト:越境3.0石田和靖氏【及川幸久−BREAKING−】
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2022.12.30【中東】イスラエル対イラン!旧約聖書が預言するエゼキエル戦争, 越境3.0チャンネル石田和靖氏解説
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「帯状疱疹」が目立って増えている 〜 自然免疫を低下させる新型コロナワクチンが原因の可能性 / 帯状疱疹ワクチン「シングリックス」接種後に帯状疱疹を発症している

 新型コロナワクチン接種後の、国が認定した健康被害の中で「帯状疱疹」が目立って増えているようです。「加齢に伴う免疫の低下で50歳以上で発症しやすい」とされているものが、20歳代、30歳代にも広がっています。免疫状態を示すCD4値の基準値は700〜1300/μLですが、それが500レベルで帯状疱疹が発症するようです。「RNAを構成する天然ウリジンを修飾ウリジンに置き換えることで、自然免疫の活性化を抑制する」技術がノーベル賞を受賞したばかりですが、新型コロナワクチンが原因で免疫低下が起こったことを疑わざるを得ません。泉大津市の南出市長は「接種が原因になっている可能性も考えられますので、気づいた方は接種されたクリニックに相談してください。」と呼びかけておられました。
「ところが接種した病院に行くと帯状疱疹ワクチンを薦められる。」とのツイート/ポストがあって、なるほど、トレンドに上がるほどの騒ぎにするのはこれかと納得しました。米国VAERSデータ(予防接種安全性モニタリングシステム)によると、帯状疱疹ワクチン接種後に帯状疱疹を発症するケースの約9割がシングリックスという帯状疱疹ワクチンでした。シングリックスは「発症予防効果97%・効果は10年間続く」とされているそうです。
 もうこれ以上、騙されないようにしましょう。ワクチンに頼るのはやめましょう。
(まのじ)
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玉城デニー沖縄県知事が辺野古・軟弱地盤改良工事の設計変更申請を「承認しない」と明言 / せやろがいおじさんの気迫の解説動画

 玉城デニー沖縄県知事が、名護市辺野古の新基地建設問題で、軟弱地盤改良工事の設計変更申請を「承認しない」と明言しました。これまで「指示期限とされた4日までに承認を行うことは困難」として判断を見送っていましたが、「平和で静かで安心に暮らしたいという、選挙という手段で思いを寄せていただいた県民の願いをかみしめることも必要だと考えた」と述べ、改めて民意を重視することを表明しました。
国はすでに5日に承認に関する代執行訴訟を提訴しており、デニー知事はこれに応訴することを発表しました。受けて立つ、ということですね。
 ここまでの辺野古新基地建設問題を振り返る、格好の動画がありました。何が起こっているのか知って欲しいという、せやろがいおじさんの熱意を感じました。
 "辺野古の軟弱地盤が発覚したことで工事費3600億円が9300億円に跳ね上がってしまった。現在埋め立ては14%程度だが、すでに工費の半分を使ってしまっている。このペースで行くと2兆5500億円という試算まで出た。滑走路として使用するには難点が多く、仮に完成したとしても補修費用が膨大になる。この工事によって沖縄に入るお金は20%程度、あとは県外の大手ゼネコンが受け取る。工期も不明で、最初は5年で完成の予定だったのが10年に延び、2030年以降になり、、となると、もはや「普天間の早期の返還」とは言えない。そもそも辺野古に基地が完成したとして、軍事的、地政学的に合理性はあるのか?日本の防衛大臣は「軍事的には沖縄に基地がなくても良いが、政治的には沖縄が最適だ」「基地移設先の本土の理解が得られない」と言う。日本政府の沖縄への構造的な差別には加担したくない"
 あらためて、日本政府が沖縄を差別的に虐待し、沖縄を利用して利権を漁っていることが分かります。そして沖縄県民の姿は、日本国民の縮図です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【動画】玉城知事、辺野古の設計変更申請「承認せず」を明言 代執行訴訟に応訴 30日に第1回の口頭弁論
引用元)
(前略)
 名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認に関する代執行訴訟を国から提起されたことを巡り、玉城デニー知事は11日、県庁で会見し「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と述べ、承認しない立場を明確にした



 訴訟に応訴することを正式に発表し、口頭弁論に自ら立つ考えを改めて示した。第1回口頭弁論は30日午後2時、福岡高裁那覇支部で開かれる日程も決まった。
(中略)
 国側が訴状で、県が承認しない状態を放置すれば着工時期が遅れることになり「著しく公益を害することは明らか」と主張していることに対し、玉城知事は「国のいう公益と県民の考える公益にはかなりかい離がある」と指摘した。「現状でも過重な基地負担を負っているにもかかわらず、なおかつ固定される基地が建設されることに対する県民の反対の民意は、県民投票や県知事選挙でも明確だ」と述べ、民意を重視した
(以下略)
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辺野古に反対してる理由について語ってみた
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文科省が旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求すると表明、今後、命令が出るまで関心を持ち続け注視を / 統一教会問題は1つのカルト宗教ではなく社会全体の問題ととらえるべき

 文科省がやっと旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求すると表明しました。文科省の外局である文化庁は、これまで7回も教団に質問をしてきましたが「教団は計500項目以上の質問のうち100項目以上で回答を拒否した」という具合に、命令請求への十分な根拠を得られなかったため、金銭トラブルの被害者からのヒアリングなどで実態を把握したそうです。
これからの焦点は、東京地裁がまともに解散命令を出せるかに移ります。
 元統一教会二世のもるすこちゃんは、この解散命令請求にあたって「命令が出るまで司法の監視が重要」「政治家はまだ責任をとっていない」「二世達を忘れないで」「高齢信者を見捨てないで」と今後のポイントを訴えておられました。
そして肝心なことは、"実際に解散命令が出され、国税庁や税務署のような公的な機関がきちんと教団のお金の流れをチェックできるようにすること、「命令」が出ないと意味がないばかりか、統一教会は引き続き今のままで良いとお墨付きを与えたことになってしまう"と指摘されていました。解散命令が出るまで私たちは関心を持って司法を注視する必要があります。
 さらに、もるすこちゃんは「解散命令」は問題解決のスタートラインで、その「あと」が一番大事だと指摘されています。統一教会問題を「被害者が加害者になっていく負の連鎖的構造」「社会全体の構造のひずみが生み出した問題」ととらえ、今後、このようなことを起こさないためにも「社会制度や社会保障・セーフティネットの問題」を考え続ける必要があることに気づかされました。
 統一教会問題は、日本の社会、政治、心情に深く食い込んだ病巣でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会解散命令、13日に文科省が請求へ 審議会全会一致で了承
引用元)
 盛山正仁文部科学相は12日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求すると表明した。霊感商法や高額献金などの金銭トラブルを巡り、正体を隠した勧誘に教団が組織的に関与し、長年にわたり繰り返されたと認定。同法が解散命令の要件としている「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしたと判断した
(中略)
 東京地裁は、請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、教団に対して解散命令を出すかどうかを非公開で審理する。文科省と教団の双方は、地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁でも争える。解散命令が出た場合、教団は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる
(以下略)

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