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2025年を境に日本の崩壊が可視化され、危うい日本の未来 ~「美人局」ビジネスの急増と性病の蔓延

竹下雅敏氏からの情報です。
 団塊の世代800万人が75歳以上(後期高齢者)となる「2025年問題」を、これまでに何度か記事に取り上げました。2025年には後期高齢者が増加し、高齢者に支払われる社会保障費が増えて「医療・介護の体制維持が困難」になり、「人材不足が企業に深刻な影響」を与えると予測されていました。
 JICAの「ホームタウン計画」は大変な騒ぎになりましたが、「2025年問題」を思い知らされる出来事であったともいえます。今の政治を見ても分かりますが、2025年を境に日本の崩壊が可視化されている感じがします。
 日本の未来が危ういのは、冒頭の動画からもよく分かります。見知らぬオッサンとホテルに入るよりも、半グレと組んでカツアゲをしてもらう「美人局」ビジネスが増えている(2分28秒)らしい。
 もう1つ変わった点は、外国人の男が増えた(5分29秒)こと。円安の影響で、日本人の女性を買うために、あらゆる国の男が来るようになり、性病が広がってきている(6分26秒)ということです。
 作家の鈴木傾城氏は、“昔から梅毒言われてますけど、あらゆる性病が広がってきている。外国人の男もいっぱい来てるし、そういう男もね、病気を持ち込んでくるわけですから、だから多文化共生になったら必ず広がるのは性病なんですよ(6分32秒)。…自民党の国会議員さんはみんな、インバウンドで6000万人の外国人を入れるって言ってますよね。日本の人口1億2000万人ですよ。6000万人の外国の男が来るってことは、その外国で流行ってる性病が全部日本に来るっていうことですよね。(7分39秒)”と言っています。
 6000万人の外国の男が日本中に広がって性病を拡散する状況は、確かに緊急事態と言えるかもしれません。性病のついでにエボラも来ると「緊急事態条項」が必要だということになるのでしょうね。 
 根本的な解決は家庭環境の改善以外にありません。深田萌絵氏は、“ティーンとか20歳そこそこの女性がね、売春とか立ちんぼやってて、「あいつらバカだ~」みたいな一言で片付ける人いますけど、そうじゃなくて、この人数になったってことは、社会の問題じゃないんですか(9分41秒)”と言っています。
 親から愛されずに育った子は、自己肯定感を持つことができません。非常に傷つきやすく、自殺願望を持ち自傷行為に走る子も多いのです。売春とか立ちんぼというのは、自傷行為の別の形だと言えるかも知れません。
(竹下雅敏)
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立ちんぼが闇組織とタッグを組んだ!?売春に留まらない闇ビジネスの進化の実態がヤバすぎる! 鈴木傾城氏
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首相候補に浮上した国民民主党の玉木雄一郎 〜 最も熱心に緊急事態条項に取り組み、グローバリストの人脈に囲まれ、ダボス側から有力な総理大臣候補として見られている玉木雄一郎

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民・公明の連立解消により首相候補に浮上したのがチンアゲのタマキン、いや国民民主党の玉木雄一郎代表です。
 高市早苗と玉木雄一郎のどちらが総理になるのかということで、注目を集めています。エボラ高市は緊急事態条項が必要だと言っていましたが、一つ目のツイートをご覧になると、タマキンは「我々多分、最も熱心に緊急事態条項に取り組んできた政党だと思います。…論点は出尽くしていますし、後はやるかやらないかです。」と発言しています。
 そのタマキンですが、「グローバリストの人脈に囲まれている」ことを示す金子吉友氏の動画を5月27日の記事で紹介しました。“続きはこちらから”の動画はその続編になります。
 “(玉木雄一郎は)ボルゲ・ブレンデという世界経済フォーラムの総裁ね、このボルゲ・ブレンデ直々のお誘いを受けてですね、招待を受けて、今年のダボス会議に行っているわけですよ。昨年の12月にはこのボルゲ・ブレンデが来日して、わざわざですね、玉木雄一郎氏と差しで面談しているんですよね。もうこの時点でもう分かりますよね。だからダボスからすると総理大臣候補、この人物だってことなんですよ。だから小泉進次郎なんかとは会ってないんですよ。…なので、玉木雄一郎氏はダボス側からは有力な総理大臣候補として見られていますよ。(12分36秒)”と説明しています。
 このダボス会議でタマキンは、ファイザー執行副社長のアレキサンドラ・デ・ジャメイ氏と懇談していました。最後のツイートは、そのジャメイ氏とタマキンのツーショットです。
 日本の政治は、どこまでも腐っており、たとえ自民党が下野したとしても何も変わらないことがよく分かります。
(竹下雅敏)
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国民・玉木氏「安保政策転換を」総理指名めぐり立憲に要求(2025年10月14日)
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インフルエンザの経鼻ワクチン”フルミスト点鼻液”の危険性 〜 アメリカでは接種後の死亡例が48件、厚労省の資料では重篤症例が16件、製薬会社ですら「貧弱または比較的低い有効性」

 秋に向けて季節性インフルエンザワクチンの接種が始まります。新型コロナワクチンとの同時接種を勧める自治体や病院もあると思われます。新型コロナワクチンは、例のMeijiSeikaファルマ社のレプリコンワクチンがすでに出回り、またインフルエンザワクチンの方では、フルミストが問題になっています。
 フルミストは生ワクチンを鼻に噴霧するタイプのワクチンで、接種後1〜2週間はワクチン由来のウイルスが鼻や喉から排出されるようです。このため打っていない人にも感染させる恐れがあり、「乳児との接触を可能な限り控えること」が注意点となっています。海外の臨床試験では「2歳未満は接種後の入院及び喘息のリスクが増大した」という報告があり、アメリカの予防接種安全性評価(VAERS)によると、フルミスト接種後の死亡がすでに48件報告されているそうです。厚労省の資料では、フルミスト接種後の16件の重篤症例が公表されています。接種者の67.9%の人が何らかの副作用があったそうです。2016年のアメリカでの8歳女子の死亡例では「製薬会社の記載にさえ『貧弱または比較的低い有効性』と記載」されているそうで、有効性を期待できないものに、これほどのリスクを子ども達に負わせてよいのでしょうか。「重要なのは、日頃からの食習慣を整え、免疫を高めること」だという考えに共感します。
(まのじ)
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トランプのTACO発言が招いた市場混乱と、末息子バロン・トランプのインサイダー疑惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国商務省は10月9日にホルミウムなどレアアース(希土類)5種類を新たに輸出管理の対象にすると発表しました。これは、今月末に韓国で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、貿易交渉を有利に展開したいという思惑によるものと見られています。
 この発表にトランプ大統領は激怒、「2025年11月1日より(中国の今後の行動や変更によってはそれより早く)、米国は中国に対し、現在中国が支払っている関税に加えて、100%の関税を課す。」とトゥルース・ソーシャルに投稿しました。
 このトランプ発言によって10日のダウ平均株価は急落、逃避先資産である国債と金が買われました。
 10月13日には、トランプ大統領は「中国のことは心配いらない。全てうまくいく! 尊敬される習主席は一時的に判断を誤っただけだ。彼は自国が不況に陥ることを望んでいないし、私も望んでいない。米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない!!!(1分10秒)」と投稿しています。
 こうした一連の経緯から、またしてもトランプはTACOだと揶揄されています。しかし、こうしたトランプ発言には明確なパターンがあり、意図的な株価操作の可能性が高いということが、一つ目のツイートから分かります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。こうしたTACO発言によって、最も恩恵を受けているのは、トランプ大統領の末息子バロン・トランプのようです。Forbesによれば「19歳で保有資産228億円」だということです。
 今回のTACO発言(トランプの投稿)の1分前に、何者かが11億ドル相当のビットコインとイーサリアムを空売りしていました。バロン君がインサイダー取引を疑われるのは当然かもしれません。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領、中国との取引にオープンな姿勢?明日の戦略について。株式テクニカルチャート分析
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
過去10か月間、あらゆる関税動向を徹底分析してきました:

投資家のための完全攻略法はこちら。

1. トランプ大統領が特定国・業種への関税導入を示唆する曖昧な投稿を投稿 → 市場は下落基調に

2. トランプ大統領が高率関税(50%以上)を発表 → 市場は暴落し弱気ポジションが淘汰される

3. 底値買いが入り込むが、偽りの反発で新たな安値を形成 → ここで賢明な資金が買い始める

4. 金曜日の市場終了後、トランプ大統領が新たな関税で圧力を強化

5. 土曜日、新たな関税の対象国は通常、対応またはコメントを発表する。

6. 日曜日、先物市場が開く前に、トランプ大統領は解決策を検討中であることを発表する。

7. 日曜日の米国東部時間午後 6 時、先物市場は急騰して開くが、月曜日の開場に向けて勢いを失い始める。

8. 月曜日の開場後、ベッセント財務長官がテレビの生放送に出演し、投資家を安心させる。

9. その後 2~4 週間にわたり、トランプ政権のさまざまなメンバーが貿易協定についてほのめかす

10. トランプ大統領が新たな貿易協定を発表し、株式市場が過去最高値を更新

11. ステップ 1 から繰り返す

当社の年初来の好調なパフォーマンスの一部は、貿易摩擦の時期にこのプレイブックを忠実に実行したことに起因しています。

米国は現在、中国との交渉においてステップ 6 にあります。

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金価格の急騰と予想される「金没収リスク」 ~資産保全として推奨される金の保有方法

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月10日の金価格は1グラムあたり21,708円になっています。金価格の急騰に、SBIグローバルアセットマネジメント代表取締役社長の朝倉智也氏は、“世界で膨張する債務とインフレが通貨信認を揺るがし、債券資金の移動だけでも金価格は大幅急騰。「制度に依存しない価値の保存手段」である金は、もはや代替資産でなく、ポートフォリオの中核を担う。投資常識は今、転換点を迎えている。”とツイートしています。
 時事ブログでは、長期的視点では金価格が上がることは明らかだったため、紙幣を金に換えておくことは賢明な選択であることを示す記事や動画をいくつも紹介してきました。しかし、長く保有し続けると政府に没収される可能性があることもお伝えしてきました。
 例えば、2015年3月8日の記事では、“金の所有者はうまく逃れることができるでしょうか。そうは思えません。安い価格で金が買い取られることになるでしょう。欧米諸国の政府は、大恐慌時代に行ったように、人々から金を押収することになります。…金の価格が上がれば、米ドルの代わりに準備通貨の地位を得ようと、各国は自国通貨を金にペッグさせることになります。そして人々から金を押収することになります。…米造幣局は金の販売に関するデータを全てキープしており、金のディーラーや購入者のデータを記録しています。”と書かれていました。
 この時の記事で、オークションなら足がつかないのと、コレクションを政府が押収した前例はないことから「賢明な人たちは、ずいぶんと前からオークションで金貨を購入している」とコメントしました。
 金価格の急騰から「固定資産税の様な金地金保有への課税」を予測する人もいますが、「先を見る投資家は金の没収リスクも視野に入れ始めた」ということです。詳しくは、冒頭の動画をご覧ください。
 “解決不可能な債務水準や暴走する政府支出、中央銀行による継続的な通貨供給…人民の貯蓄を奪おうとするとき、政府は株式や債券、預金口座のような金融商品を没収しようとはしない。それらは通貨を切り下げるだけで簡単に消し去ることができる。しかし状況が本当に厳しくなると、政府は国民に金を引き渡すよう要求してきた。金は他人の負債ではないため、歴史的に統制できなかった唯一の資産だ。(40秒)”と説明しています。
 また、動画の15分50秒のところで、“迫害が行われている時期でさえ、金の宝飾品が没収されたという歴史的前例はない。法の支配が機能している国では、宝飾品の没収は政府の戦略にはなかった”ということから、動画の後半では、身に着けて運べる純度の高い「金のジュエリー」を資産の保全として推奨しています。
 ただ、迫害を行い宝飾品までも没収し、宗教施設の壁面の金箔まではぎ取ったのが、秘密作戦「黄金の百合」を実行した日本軍だったということは、頭に入れておいたほうが良いかもしれません。
(竹下雅敏)
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