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エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領「変えたんです。世界一殺人者が多い都市から西半球で一番安全な街に。それを可能にした唯一の方法は殺人者を逮捕した事です。」「エルサルバドルでは、グローバリズムはすでに死んでいる。…グローバリズムに死んでほしいのであれば、グローバリズムを支持するすべてのもの、すべての人に対して、堂々と闘わなければならない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、BBC記者の「1年に7万5千人の逮捕者が出ています。…治安部隊までもが逮捕しているのは世界で他にありません。独特の状況であり、独特の権力です。」との質問に対し、“エルサルバドルは貴方が言ったように世界一殺人者がいました。…世界銀行やNGOが昔に調査していたギャングの人数は、少なくとも7万人のギャングと50万人の協力者がいると発表していました。…だから我々は少なめに逮捕しています。…なぜ投獄数が高いのかと言うと、我々が終わりにした。変えたんです。世界一殺人者が多い都市から西半球で一番安全な街に。それを可能にした唯一の方法は殺人者を逮捕した事です。…50年間、貴方たちの方針でやってきました。(貴方たちは)いつもやり方を講義する。80年代、貴方たちはソビエトと戦争していました。私たちには関係なかったのに貴方たちは何をしましたか? 貴方たちはエルサルバドルにお金を出して国内で戦わせましたね。私たちはお互いに殺し合って8万人が死にました。その後、何百万人も家を追われアメリカの貧困層となった。そこでギャングが組織され、ギャングはアメリカを追われ銃と共にうちに帰って来ました。…それで「世界一の殺人都市」になった。誰も解決できなかった。OASのやり方も国連のやり方も。EUのやり方もアメリカのやり方も何一つ効果がなかった。…それで私たちのやり方で人々を救い、西半球で一番安全な都市にした”と答えています。
 NHKの『“世界一クールな独裁者”が取り戻した“平和” 中米エルサルバドル現地ルポ』には、“エルサルバドルでは1980年代に政府と左翼ゲリラの間で内戦が続き、戦火を逃れて大勢の住民がアメリカに脱出した。その先のロサンゼルスで若者たちはギャングを結成。90年代にはその多くが母国に強制送還された。いわばロサンゼルスのギャングカルチャーを母国に持ち帰ることになったのだ。エルサルバドルに戻ったギャングたちは、それぞれ縄張りの地域で商売を営む住民からみかじめ料を徴収し、軍や警察をはじめ、人々の行き来を監視した。住民であっても、残酷な手法で殺害されるケースがあとを絶たなかったという。”とあります。
 ShortShort Newsさんは2月24日のツイートで、ナジブ・ブケレ大統領の発言「エルサルバドルでは、グローバリズムはすでに死んでいる。(聴衆拍手)しかし、ここ(米国)でもグローバリズムに死んでほしいのであれば、グローバリズムを支持するすべてのもの、すべての人に対して、堂々と闘わなければならない。自由のために戦え。権利のために戦え。」を紹介しています。
 またナジブ・ブケレ大統領は、“この問題は「ゆでガエル」によく似ている。水が沸騰してからでは、時すでに遅しなのだ”とも言っているのですが、これに対し、“今の時点で国民の「ゆでガエル割合」が一番高い国は日本のような気がします”という意見がありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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次第に明らかになってきた「WHOパンデミック条約」「IHR改正」を強力に進める日本政府の隠蔽と利権 〜 憲法違反の改正プロセス、ワクチン批判を「誤情報・偽情報」と決めつけ

 2月27日に第4回超党派WCH議員連盟(仮称)が行われました。この場で出された数々の質問から、日本政府の進めようとしていること、日本国民の置かれた状況が次第に明らかになってきました。この会合の後に出た情報もあわせてまとめてみました。
 「いわゆるWHOパンデミック条約」と言われる「新たな法的拘束力のある文書」と「IHR改正案」の2つが採択されてしまうと、パンデミックを理由に私たちの基本的人権が侵害される危険があります。これについての林千勝氏の質問には目を見張りました。
 憲法73条3号に国会の承認を要する条約の範囲「いわゆる大平三原則」というものがあるそうです。法律事項や財政事項、政治的事項を含む国際約束は条約という名称であるか否かに関わらず、国会の承認を要するというものです。ならば改訂IHRも国会の承認が必要なのではないか、という林氏の質問でした。単にIHRの規則を事務的に改訂することは憲法上許されないのです。
同じ日の衆議院予算委員会第3分科会で原口一博議員は、上川外務大臣と直接対決し、この点を突きましたが、上川大臣は「個々の規則、または採択やその改正につきましては逐一国会の承認を求めることとしておらず、我が国としてこれらを締結するという行為を取らずに、その拘束力を受け入れることになる」と恐ろしい答弁をしています。
 また、今回のIHR改正案の"目玉"と言われるものに「加盟国の義務の履行を監視する実施委員会・遵守委員会を新設する」という項目があります。遵守委員会には非政府組織の代表者も出席や発言が可能で、たとえばビル・ゲイツ氏のような利害関係人に当たる立場の人も意見を出せます。林千勝氏はこのような委員会をわざわざ新設する意図を質問されていました。
 我那覇真子氏の質問では、2月5日のIHR作業部会での「皆さんそれぞれ自国内で改正手続のプロセスを弱めようとするものたちと戦っている」という発言を受けて、厚労省の課長補佐が「IHR改正手続きに関する偽情報、誤情報についての懸念を日本からも追加させていただきます。」と述べたことを取り上げました。我那覇氏は「厚労省はIHR改正の原案を国民に公表していないため、私たちは海外の情報や原文を一生懸命調べている。何をもって厚労省はミスインフォメーション、ディスインフォメーションと認識しているのか」と重要な指摘をされました。フランスの下院ではすでに「mRNAワクチンに対する批判・接種拒否した者には実刑又は730万円の罰金刑に処す事が通過した」とのことです。しっかり説明をすると言い続ける厚労省が全ての質問をはぐらかし、厚労省のホームページではIHR改正の最終更新が昨年の11月28日で止まっているという有様です。
 深田萌絵氏は「WHOパンデミック条約を、日本国民や世界中の人々の意思を無視して隠蔽工作を図りながら推し進めているのはどう考えても日本」「ワクチンパスポート利権、ワクチン利権、監視システム利権が強力に推し進められている」と振り返りをされていました。
(まのじ)
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【令和6年2月27日】第4回 超党派WCH議員連盟(仮称)※YouTube版
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【パンデミック条約】政府の隠ぺい工作に鈴木宗男議員がキレた!
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[拡散希望]「食料・農業・農村基本法改正案」に「種子の自給」の5文字を入れさせよう 〜 私たち国民が地元の身近な国会議員に電話・Faxをして直接国に請願できる

読者の方からの情報です。
 2024/2/28時事ブログの「ぴょんぴょんの『狙われる農業』 ~日本にウクライナの後を追わせる『食料・農業・農村基本法改正案』」では、"死に体の日本農業に、農業関連企業、スマート関連企業、日米合同委員会、世界経済フォーラムのハゲタカが、寄ってたかって栄養を吸い上げて、ボロボロにしようって魂胆"が丁寧に解説されていました。この恐怖の法案が今国会で通されようとしていることを、どれくらいの国民が気づいているか気が気ではありません。
 読者の方から、この「食料・農業・農村基本法改正案」について緊急のお知らせが届きました。山田正彦氏や「日本の種子(たね)を守る会」が、この法案のどこにも「種子」の記載が無いことを伝えておられました。「肥料や農薬なくても作物は栽培できるが種子がなければ飢えるだけ」「食料の自給率の達成には種子の自給が必要」です。まさに「日本の農業を殺しにかかっている」連中の総仕上げになる法案です。
 山田正彦氏は「すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に『種子の自給』の5文字を入れて欲しいと国会に『意見書』を出して頂けませんか。」と発信されていました。「日本の種子(たね)を守る会」のサイトでは、身近な地方議員から地方議会を通じて国への意見書を出す方法を説明されています。また個人が身近な国会議員を通じて、直接、国に陳情や請願をする方法があります。山田氏は「効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです。」と案内されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急のお願い】食料・農業・農村基本法の改定に種子の自給を!
引用元)
皆さんに緊急のお願いです。 (シェア拡散希望)

食料の自給率の達成には種子の自給が必要、ところがこれから見直しの審議が始まる食料・農業・農村基本法案にはどこにも種子の記載がありません。

すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に「種子の自給」の5文字を入れて欲しいと国会に「意見書」を出して頂けませんか。

あなた自身も法律に基づいて国会に請願を出す権利があります


手続きも簡単です。こちらを参考にして下さい。
食料・農業・農村基本法改定関連

それに、効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです

シェア拡散して頂けませんか。
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食料・農業・農村基本法改定関連
(前略)
請願について​

​地方公共団体はその公益にかかわる事柄に関して内閣総理大臣、国会などに意見書を提出できます(地方自治法第99条)
意見書は議会で採択される必要があり、市民は紹介議員を通して地元議会に意見書の提出を求めること(請願)ができます。
請願は憲法で保障された私たちの大切な権利です。


地方議会から国へ意見書提出を求めて​請願する場合

【必須条件】
・地方議会の定例会に請願が間に合うこと
​・請願を出す地方議会に所属する紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)が地方議会にその議会の議員(紹介議員)を通して地方議会に「国へ基本法に関する意見書を出すこと」を求めます。
地方議会への請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら


国へ直接陳情や​請願する場合

【必須条件】
​・​国会議員の紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)は国会議員(紹介議員)を通して基本法に関して国へ陳情や請願ができます

​国への陳情・請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら(準備中です​​。もうしばらくお待ちください)

(以下略)

株価が上昇したのは円安が急激に加速しており、日本が買い叩かれているだけ ~本当に経済を良くするには、中小企業に元気になってもらうこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 日経平均株価が今月22日に終値では3万9098円68銭をつけ、バブル絶頂期の1989年12月29日の史上最高値・3万8915円87銭を34年ぶりに更新しました。
 SAMEJIMA TIMESは、“株価が上昇したのは円安が急激に加速しているから。日本が買い叩かれているだけです(23秒)。…世界を見渡すと、東南アジア・中国・その他第3世界を始め、世界各国の株価は何倍にも膨れ上がっているんです。日本はようやく30年前に戻っただけ。まずはこの点を抑える必要があります(1分39秒)。…この株価の急上昇の最大の原因は、円安が加速したことです。…ハイテク産業中心に日本の輸出産業はこの急激な円安で業績をどんどん良くしているんです。さらにこの急激な円安で日本の株は相対的にとても割安だ、こんなイメージが世界に広がりました。…つまり日本の経済力は落ちて、通貨円の力が弱まった結果、株も不動産も観光も海外資本に買い叩かれている。どんどん日本が侵食されている。日本企業の力がアップしたというより、日本が安く買い叩かれている。これが実態です。さらにもう1つ見逃せないのは、国際環境の緊迫化。特にウクライナ戦争やアメリカと中国の対立。こうした安全保障環境の悪化で、これまで中国に投資してきたマネーが中国を逃げ出し、一時的な避難先として日本を選んでいる。(2分5秒)”と言っています。
 円安が進むと輸入品の値段が上がり、庶民の暮らしはどんどん苦しくなります。こうした自民党の政治は、“一部の大企業、金持ちだけが儲かって中間層は没落していく。今の株価急上昇の背景にはこのような経済構造があるんです。(5分16秒)”と言っています。
 本当に経済を良くするには、中小企業に元気になってもらうこと。そのために消費税を撤廃し、富の再分配を行うことです。
 “本当に大事なのは、食料とかエネルギーを国内で自給自足すること。輸入に頼らないこと。これなしに円安が進めば、日本の人々の暮らしは大変なことになります。こうした中で一番大事なのは、この円安で儲けた人々、大企業とかお金持ち、株や不動産で儲けた人にしっかり税金をかけて、がっつりここから税金を取って、みんなにばらまく。こうした形で富を再分配、格差を是正する。これが今一番大事な政治なんです。(6分)“と言っています。まったくその通りです。下手な経済学者より、よっぽど本質を突いた解説になっています。
 自民党はもちろん、ほとんどの政治家は大企業、金持ちの味方です。そして大手メディアも同じなので、誰が正しいことを言っているのかを見極める眼が重要なのです。自民党政治の本質は「強きを助け弱きを挫く」こと。それは能登半島地震から2カ月たった輪島の様子をご覧になるとよく分かります。
 ツイートをご覧ください。ジェイコブ・ロスチャイルドの死去が報じられ、「ビル・ゲイツ、全ての株式を売却」という怪情報が流れています。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスが「最大5000万株のアマゾン株売却計画を完了」したのは事実のようです。
 株式市場の崩壊を望んでいる人達がいることは、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていても良く分かります。
(竹下雅敏)
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【株価史上最高】浮かれる政財マスコミ界が隠す不都合な真実〜日本経済は本当に復活したのか?日本は円安で買い叩かれ貧富の格差が広がっていく
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ぴょんぴょんの「狙われる農業」 ~日本にウクライナの後を追わせる「食料・農業・農村基本法改正案」

 2月下旬の国会で審議される「食料・農業・農村基本法改正案」は、時事ブログでも取り上げられ、「モンサントなど外資の利益になるよう国内農業を潰し、代わりに海外の劣悪な農作物を買わされ、危険な農薬を使えと押し付けられることになりそう」な代物です。
 農水省が作ったたたき台に、経産省、食品企業、日米合同委員会、世界経済フォーラム、そして竹中平蔵氏が、好き勝手に希望を盛り込んだような法案になっています。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「狙われる農業」 ~日本にウクライナの後を追わせる「食料・農業・農村基本法改正案」

「食料・農業・農村基本法改正案」とはどんな法案なのか


ウワサに聞いたところじゃ、2月末に、ヤバイ法案が通ろうとしているらしい。

なにが、どうヤバイの?

ひとこと、日本の中小農家が一網打尽、おれたちの食いもんがアブナイ!

なんだって〜!! それ、止めなきゃダメだよ。

問題は、現行の「食料・農業・農村基本法」を改正した、「食料・農業・農村基本法改正案」だ。どんな法案なのか、2023年12月27日農水省が公表した、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」を参考にしてみよう。

お役所の文章は固すぎて噛めないから、乳歯でも噛めるように説明して。

わかった、なるべく噛み砕いて説明する。そもそも「食料・農業・農村基本法」とはなんぞや? 農林水産省の説明によればこんな感じ。全国民が良質な食料を合理的な価格で入手できるようにするのは、国の責務だ。それを果たすために1999年、「食料・農業・農村基本法」が施行された。この法では「国内農業生産の増大と、輸入・備蓄を組み合わせることによって、食料の安定的な供給を確保する」としている。


なんだ、まともじゃん。

改正前からの文言だからな。じゃ、何を改正したいのか? 今言ったように、これまでは「食料の安定的な供給を確保する」のが目的だった。しかし凶作や、輸入が止まるなどの〈不測の事態〉が生じたら、どうする? そんな時でも、最低限の食料を確保する準備が必要だ。だから、〈不測の事態〉でも、国が食料安全保障を守れるように、「食料・農業・農村基本法」を改正したよってんだ。

気のせいか、〈不測の事態〉が多いような。

有事を想定してるのよ。そもそも、改正前の「食料・農業・農村基本法」の第一項目は「食料の安定供給の確保」だったのに、改正後は「食料安全保障の抜本的な強化」に変えられてるんだよ。

「安定供給」が「安全保障」になってるね。

じゃあ、「安全保障」とは何だ? コトバンクによれば、安全保障とは「国外からの攻撃や侵略に対して軍事同盟、経済協力、中立などにより、国家の安全を守ること。」

〈不測の事態〉、どうも、戦争を仮定してるっぽいね。

それ以外にも、この改正案にはおかしな点がいくつもある。そんな「食料安全保障の抜本的な強化」のために何をするか。施策の一つに「輸出促進」を上げている。

えっ? 「輸入促進」の間違いじゃないの?

いや、「輸出促進」だ。「輸出産地の育成、輸出品目団体の取組の促進、輸出相手国における販路拡大支援など」と書かれてある。

う〜ん、自国の食料も満足に自給できないくせに、なんで輸出に力を入れるんだ?


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