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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第44楽章 壁とか国境について考えてみた・・・

第43楽章にも書きましたが、冷戦時代、ベルリンには、ベルリンの壁があり、1961年8月13日から1989年11月9日まで東西に分断されていました。
日本も戦後、日本の分割統治の計画があったそうです。

ベルリンでは、子供時代から学校でも国境があった方がいいのか・・
国境はない方がいいのか・・と関心が高い問題なのです。
日本は海に囲まれているので、あまり国境について考えることは
ないと思います。
もし、日本がフォッサマグナあたりで東西に分かれていたら・・

第44楽章は、壁とか国境について考えてみた・・・
(ユリシス)
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ベルリンの壁崩壊30周年コンサート



ベルリンでは8月24日にブランデンブルグ門の前で
ベルリンフィルハーモニーによるベルリンの壁崩壊30周年の意味もあり、
また、新しい指揮者キリル・ペトレンコ時代の幕開けということで、

Author:A.Savin[FAL]
キリル・ペトレンコ

オープンエアーでの入場無料のコンサートが開催されました。
3万4千人もの人々が集まり、盛大な記念すべきコンサートになりました。







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世界は水面下で戦争を回避する方向に動いている ~戦争を引き起こそうとする人たちを粛清する流れ

竹下雅敏氏からの情報です。
 久しぶりのフルフォード氏の動画です。2分38秒~3分30秒では、先週、タイから追われたタクシン元首相が来日。王族筋からの情報によると、安倍晋三がドバイに亡命する相談だったとのことです。
 6分45秒~8分33秒は、中東問題について話しており、小競り合いは続くものの、世界大戦(ハルマゲドン)はないと、これまでと同様の主張をしています。
 13分15秒~14分37秒では、ロスチャイルドが中国と組もうとしていると説明し、貿易戦争の形を取っているが、アメリカ軍産複合体は、これからもロスチャイルド一族を狙うと言っています。
 20分~22分20秒では、トランプ政権になってから、FRBのすべてのユダヤ人理事がクビになった。新しくFRBの中で最も力のあるポストに就いた理事は、庶民にお金を直接流すことを提案している人だとのこと。日本でも同様に、直接国民のポストに100万円を入れることは可能だと言っています。そのためにも、日銀を国有化した方が良いとのこと。
 朝堂院大覚総裁が、朝鮮は統一の方向に向かっている。今後軍産複合体は日本と統一朝鮮との戦争に持っていくつもりではないかとの意見に対し、29分50秒~32分23秒の所で、フルフォード氏は、自分が聞いているのはそうではなく、(旧満州)・統一朝鮮・日本は、統一される方向に向かうと聞いていると言っています。
 この他にも、細々としたことを言っているので、是非動画をご覧ください。
 今の流れは、戦争を引き起こそうとする人たちを粛清する流れになっています。なので、総裁が心配している日本と統一朝鮮の戦争を煽る人たちは、“グアンタナモに連れていかれた”と噂されている人たちと同様の運命になる可能性が高いと思われます。なので、メディアの誘導には乗せられないようにしてください。
 “続きはこちらから”は、板垣英憲氏の興味深い情報です。トランプ大統領は、“台湾と手を組んでいる”と言っています。記事の中で、「洪門会」が出てきます。 “1992年7月28日に米国で第三回世界洪門親和大会が開かれた”とあることから、このホームページの団体ではないかと思われます。
 板垣英憲氏の情報によれば、この会の中核は李家であり、先のホームページでは、客家が中心的メンバーだとのことです。客家は、“中国のユダヤ人”と言われています。
 板垣英憲氏の情報を見て、私がふと思ったのは、フルフォード氏が接触しているレッド・ドラゴン大使がいます。時事ブログでも“金魚レポート”を紹介しています。レッド・ドラゴン大使はしばしばファミリーという言葉を使っているのですが、ひょっとしたら、そのファミリーとは、この「洪門会」の中核をなす李家のことではないかという気がしました。
 この情報や今日の板垣英憲氏の情報を見ても、世界は水面下で戦争を回避する方向に動いているのがわかると思います。これまで戦争を利用して儲けてきた者たち、あるいは第三次世界大戦に誘導しようとしてきた者たちが粛清されているのです。

追伸)動画のコメント欄によると、冒頭の動画は去年のものである可能性があります。
「この動画は去年のですよね、でも今見ても結構面白く、ベンジャミン氏が言っていた事が、一番当たっていたかも知れない。」
というコメントがありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍がドバイに逃亡!? 凡民にお金が渡る方法 ユダヤマフィアの系統、日本が東朝鮮になる可能性、ロスチャイルド死亡説【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2019/09/04
配信元)
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フルフォードレポート(9/2)
(前略)
日本の元首相小泉純一郎と中曽根康弘は先週、米軍警察によってグアンタナモへ連れて行かれたと、日本警察と地下世界情報筋は共に言っている。小泉事務所の人は、このことが本当かと尋ねられた時、「ここには誰もいない。私の仕事は電話への対応だけである」広報担当も連絡が取れないと、彼女は言った。101歳の中曽根の広報官も、この報告を書く時には連絡は取れなかった。日本の奴隷首相安倍信三の情報長もこれらの逮捕についての質問に応じなかった。これらの逮捕はブッシュ家に対する主要な取り締まりの一環であると、日本の右翼情報筋は述べた。
(中略)
米企業政府の9月30日の国際支払い期限がまだ資金確保ができていないまま迫っているので、世界の出来事が今月ある種の大きな対決に向って進んでいると言う多くの兆候のまさに一つである。
(中略)
米国が古代中国帝国の債権を現金化しようとしている企業メディアの話は米企業政府が資金を確保するために必死の動きをしていることを指摘できる。
https://www.msn.com/en-us/news/finance-saving-investing/longshot-bet-on-ancient-chinese-bonds-could-pay-off-thanks-to-trade-war/ar-AAGuXZa
(以下略)
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配信元)
 

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香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に発表したと報道されたものの、「完全撤回」ではなく、「完全撤回を動議する」ということらしい

竹下雅敏氏からの情報です。
 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に発表したと報道されていますが、ツイートによると、“「完全撤回」ではなく、「完全撤回を動議する」”と言っているようで、「撤回する旨を立法会に出します」ということらしい。
 これは完全にサギゾーの手法ですね。“きゃりーらむらむ”は、名前から連想するにイルミナティらしい。人を騙すのはお手のものということでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。とりあえず、今回の撤回宣言は、武力的な衝突を回避した形になります。「第二の天安門事件化」を狙ったCIAの工作に乗らなかったのは賢明でした。ただ、これでデモが沈静化するとも思えません。あの手この手で中国を挑発するのは間違いないでしょう。
 こういう状況で気を付けなければならないのは、最後のツイートにあるように、テロや暗殺です。習近平氏を暗殺しようとする勢力が、人民解放軍の一派にも存在します。板垣英憲氏は、習近平氏を暗殺しようとするグループの首謀者の名前を挙げていますが、驚くべき人物です。
 習近平氏を暗殺し中国を4分割しようとするハイアラーキーの陰謀は、ひとまず延期になったとは言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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香港行政長官 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を表明【動画】
転載元)
香港政府の林鄭月娥行政長官が4日午後、「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に発表した。撤回の決定は同日、林鄭長官が議会で開いた緊急会議でその意向が伝えられ、会議の後、テレビで国民に表明された。

同条例改正案は、容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国大陸、マカオ、台湾(中華民国)にも刑事事件の容疑者を引き渡しできるようにするもの。

 
香港ではこれに反対する市民の抗議運動が3か月近く続けられており、警察との衝突が相次いでいる。

抗議活動が掲げる5項目の要求の中で、改正案の完全な撤回は最も主要な位置を占めている。

香港では、中国の法律に違反している疑いのある人物や指名手配されている犯罪人を香港から中国本土に引き渡すメカニズムの確立を目的とした法案に反対する大規模な抗議デモが数カ月前から続いている。
 

 
​香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は世論の圧力を受け、同法案を議題から外すことを発表したが反政府デモはおさまらず、数十万人が街頭に出て反対の意志を示している。ここ数週間、抗議デモではデモ隊と警察の激しい衝突が起こっている。抗議デモは市内のさまざまな場所で行われており、参加者らは公共交通機関を妨害したり、複数の道路を封鎖した。
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配信元)
 
 
 

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[除草剤] グリホサートの危険性は知られるようになりましたが、グルホシネートも危険です!

 ダイソーさんがグリホサート除草剤を在庫限りで販売中止にする!ということなので、先日あるダイソー100円ショップに寄ってみました。除草剤コーナーには、メインにグルホシネート、その横にちょこっとグリホサート、そしてその横に環境負荷が少ないとされる酢酸系の除草剤が置いてあります。比率でいうと、5:2:3くらいでしょうか。
 ひょっとしてダイソーさんはグルホシネートの危険性をご存知ないままなのでしょうか?グリホサートは除草剤耐性の遺伝子組み換え作物のための農薬ラウンドアップの主成分として周知されるようになりましたが、グルホシネートの危険性はまだあまり知られていなので、知らないという可能性もあるのかもしれません??
 フランスでは、グルホシネートは生殖毒性が疑われる物質であり、使用する人をはじめとして周辺の人々、子どもへの健康リスクを除外できないということで2017年に販売許可が取り消されています。そして2018年にはEUで農薬登録から抹消されています。また木村―黒田純子氏らの研究によるとグルホシネートは強い神経毒性を持ち、脳神経、特に子どもの脳発達に悪影響が確認されたとのことです。こうしたことから、グルホシネートは危険性が極めて高いということがわかります。
 ダイソーさんは"小樽・子どもの環境を考える親の会"さんからの要望に対して、「グルホサート系除草剤の販売を在庫限りとして販売を中止する」と回答された唯一の会社です。日本の小売大手としては初めてのケースとして、多くの市民がその良心的な英断に感動したものです。
 ですからなおのこと、グリホサートに続いてグルホシネートの撤去もお願いしたい。ダイソーさんがグリホサートの代替品としているグリホシネートは、グリホサート同様にとても危険です。”...皆さまの声に耳を傾け...コンプライアンス遵守の取組みを行ってまいる所存”とのことですから、ぜひとも子どもたちを守ってもらいたい。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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■グリホサート販売中止のダイソー 代替品は酢酸系とグルホシネート
転載元)
(前略)
 小樽・子どもの環境を考える親の会は昨年11月、100円ショップのダイソーを展開している大創産業が、グリホサート系除草剤の販売を在庫限りとして販売を中止すると回答したと発表している。大創産業は代替品として酢を使った除草剤の販売を始めている。このダイソーの販売中止は評価できる。日本の小売大手としては初めてのケースではないか。(中略)
ダイソーは、「現在は既に、酢の除草剤2種とグルホシネートの除草剤2種に切り替えて販売をさせていただいており、当該商品在庫につきましては、倉庫在庫はございません。」と回答している。(中略)
環境負荷の少ない酢酸は評価できる。しかしグルホシネートは、その安全性には問題があり、販売は中止すべきだ。(中略)

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2017年10月、グルホシネートの販売許可を取り消した。同庁は発表で、グルホシネートが生殖毒性が疑われる物質であり、使用している労働者やその周辺の人びと、周辺に居住したり頻繁に訪れる子どもへの健康リスクを除外できないとしている。(中略)
グルホシネートは現在、EU域内では使用禁止農薬となっている。(中略)
 グルホシネートの健康影響について木村―黒田純子氏らは2013年、(中略)
神経系への影響を次のように指摘している。

除草剤グルホシネートはヒト脳で最も重要な興奮性神経伝達物質グルタミン酸の有機リン化合物である。故藤井儔子(帝京大学)らは,グルホシネートを投与したラットが激しく咬み合うなど攻撃性を増すだけでなく,母胎経由で曝露した仔ラットは,普通はおとなしい雌の仔ラットまでお互いに咬み合うなど易興奮・攻撃性を生じることを報告している。
(以下略)

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引用元)
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トランプ政権は、清王朝が発行した国債を根拠に、中国が保有する1兆ドルの米国債の債務不履行を実行か ~予想される、ものすごい円高ドル安と市場の大混乱

竹下雅敏氏からの情報です。
 清王朝が、1911年に鉄道建設のために国債を発行。債権を保有する米国人は“トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている”とのことです。債権の価値は1兆ドル以上ということで、トランプ政権は、これと中国が保有する1兆ドルの米国債を相殺するつもりのようで、冒頭のツイートでは、“米国、中国が保有する1兆ドルの米国債を債務不履行にすることを検討”とあります。
 以前からフルフォード氏は、“米企業政府の9月30日の支払期限の資金確保”のために、トランプ大統領はなりふり構わず世界中から金をむしり取っていると言っていますが、確かにそうした観点からは、トランプ政権が清王朝が発行した国債を根拠に、米国債の債務不履行を実行する可能性が十分にあります。
 しかし、それをすると市場は大混乱になると思われます。ツイートには、“米ドルハイパーインフレくるー”とか、“ドル安狙ってるんかなw”とあります。
 トランプ大統領は元々ドル安狙いですが、万一、これが実行されると、ものすごい円高ドル安になり、自動車輸出で成り立っている日本の産業は壊滅状態になりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求=米誌
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル(約106兆円)以上だという。
(中略)
同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継承者だとの主張と矛盾する」と批判した。
(中略)
清王朝は1911年に、湖北省から広東省を結ぶ湖広鉄道を建設するために、米、英、仏、独の西側諸国に対して国債を発行し、「600万金英鎊(600万ポンド)」の資金を集めた。同債券の発行は、後の保路運動、さらに清王朝の崩壊を招いた辛亥革命の発端となった。
(以下略)

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配信元)