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19/8/26 フルフォード情報英語版：世界規模の金融リセットが見えてくる中、シオニストの国外追放を計画するペンタゴン

, , , / ＊政治経済, アメリカ, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事
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　米国政府の会計年度は９月末日終わりです。いよいよこれまでの借金の支払いをなんとか工面しないといけなくなって、トランプさんは必死です。中国が一番の債権者らしいので貿易戦争を仕掛けているようですが……それって賢い手なのでしょうか。私なら古き良き日本のお家芸、スライディング土下座で泣き落としコースの一択ですがねぇ。
　偽ユダヤのシオニスト勢は、グアンタナモ行きの兇悪犯以外だと、シベリア流刑になりそうです。まぁ、イスラエルは別にユダヤ人に約束された地でもなんでもないので、さっさとパレスチナの皆さんに返さないといけませんし、他に受け入れてくれる国もなさそうですから、ご愁傷様としか言いようがありません。改心の具合によっては、期限切れのホッカイロくらいは差し入れたげませうか。
　金融リセットの話題がとうとう表舞台に上ってきているようですので、備えを怠らないようにしたいと思います。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界規模の金融リセットが見えてくる中、シオニストの国外追放を計画するペンタゴン
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 19/8/26
投稿者：フルフォード

金融リセットが確実になってきた


アメリカの軍産複合体はシオニスト勢に対して本気で動きを起こしており、シベリアのユダヤ人自治区にその多くを追放する準備を進めている、とペンタゴン筋は言う。

ペンタゴンおよびその同盟仲間がシオニストの支配に挑む気満々な中、【それぞれ】ワイオミング州ジャクソンホールとフランスのビアリッツでの先週の会合に集結した中央銀行家やG7の指導陣ですら経済的なパラダイムシフトの必要性を【今や】認め【るようになっ】た。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

こういった動きは、シオニストによる私的所有の中央銀行支配を終わらせてしまう世界規模の金融リセットの噂と関係している、と同筋は言う。

今や支配層の大物連中は誰もが皆、金融リセットを公けの場で訴えるようになった。その中には、IMFのトップのクリスティーヌ・ラガルド、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、ロスチャイルドが所有する『エコノミスト』誌などが入っている。

彼らは皆、米ドルを新しい国際通貨と置き換えるよう提唱しているのだ。そのような通貨は、ほぼ本質からして、シオニスト支配の枠外に出てしまうだろう。何故なら世界経済の利害と、シオニストが支配する米国株式会社政府の利害は衝突しているからだ。

「貿易戦争は、世界規模の通貨リセットに向けた最前線だ」と、ペンタゴン筋も裏付けてきた。同筋曰く、米国のドナルド・トランプ大統領は貿易戦争における自身の立場への支持を取り付けようと、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどのCEOたちに呼びかけている。

JPモルガン・チェースのカナダでの全クレジットカード債務の免除、ドイツ銀行の内部崩壊、ゼネラル・エレクトリックの不正【会計】、人民元の切り下げ、金（きん）に裏打ちされたドル。これら全てが、新体制に向け現在繰り広げられている抜け目のない駆け引きの一環だ、と彼らは言う。


破産に直面するアメリカ


いくらトランプが怒鳴り散らそうが、方々に呼びかけようが、新体制がアメリカ合衆国の力を剥奪してしまうのは数値からして明らかである。イングランド銀行によると、アメリカは世界貿易の僅か10％しか占めていないが、世界のGDPの70％以上が米ドルを基軸通貨としている。ということで、どのような世界規模の通貨リセットであろうと、アメリカ株式会社から力をごっそり削いでしまうことは明々白々だ。

トランプも先週この件を巡って、「国家非常事態宣言をする」可能性がある、と認めた。何故なら「何年もの間、合計１兆ドル近い損失を毎年出してきた」からだそうだ。
https://www.cnbc.com/2019/08/25/trump-on-us-china-trade-war-i-could-declare-a-national-emergency.html

公式な破産宣言としては、これが現職の米国大統領が行える精一杯だろう。其の他のトランプの声明や行動は、どれもが何らかの【国家】存続の危機を指し示している。

彼はグリーンランドとその資源を乗っ取ろうとしたり、米軍基地の費用全額を「50％増しで」同盟諸国に負担させようとしたり、あらゆる中国製の物に関税を課そうとしたりしているが、どれも原因は債務不履行が差し迫っているせいだ、と複数筋が口を揃えた。

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来年の介護保険法”改悪” 〜 要介護１、２の生活援助サービスを給付から外す検討、他にもサービスの有料化、自己負担化が盛り込まれている

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　厚生労働省の介護保険部会が、来年の介護保険法“改悪”への検討を始めました。８項目のプランには「自己負担引き上げ」や「有料化」の文字が踊りますが、その中でもひときわ問題なのが、「要介護１、２に該当する人の生活援助サービスを介護保険給付から、市町村の裁量で実施する『総合事業』に移す」ことです。しんぶん赤旗によれば、かつて同様に総合事業に移された「要支援１、２」の場合、本人の意思と関係なく、介護から「卒業」させられる事態が相次いだとあり、今回のプランが実施されれば、介護を必要とする人々でも無理やり「自立化」させられてしまうケースが増えることが予想されます。
　作家の盛田隆二氏が、要介護１、２の決して「軽度」とは言えない大変な経験をツイートされると、大勢の身を削るように介護されている人達から悲鳴のようなコメントが殺到しました。もし今の状況のまま要介護１、２がサービスから外されてしまったら、大げさでなく「介護離職、介護心中」が増えるというのが現場の実感です。
　これだけでも安倍政権の冷血に怒りで震えますが、さらに許しがたいのが「交付金を使って自治体同士を競わせる」という制度を組み込んでいることです。要介護度が下がるほど自治体に交付金が出るという設計にすると、どんなにケアマネさんが個別の状況に応じて寄り添う支援をしたくとも、介護度を下げる圧力がかかってしまいます。命よりもお金、の典型です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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要介護１、２を給付外し 社保審部会で議論開始
引用元）
しんぶん赤旗 19/8/30
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は２９日、来年の介護保険法改定へ向けた議論を開始しました。厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、「軽度者」（要介護１、２）の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など８項目を盛り込みました。

　安倍政権は、昨年末に閣議決定した「改革工程表」で、２０年の通常国会に法案を提出し、要介護１、２の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。１４年の介護保険法改悪で総合事業に移された要支援１、２では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいます。要介護１、２まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質します。法案提出に間に合わせるため、介護保険部会は年内に報告を取りまとめる方針です。

　利用者への負担増・給付抑制のほかに、交付金をつかって自治体同士を競わせる保険者インセンティブの強化なども盛り込みました。

（以下略）
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自立支援のインセンティブ交付金、評価指標が正式決定　生活援助の検証体制も
引用元）
介護のニュースサイト JOINT 18/3/2

（前略）
厚労省が新たな交付金を設けるのは、「頑張ったところが報われる仕掛け」を制度に組み込むことが狙い。自立支援や重度化防止を推進する観点から、前向きに努力したり成果をあげたりした自治体にリターンとしてより多くの交付金を支払う。政府は昨年末、来年度の交付金の総額を200億円に設定。現在、それを盛り込んだ予算案を国会で審議している。
（以下略）
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配信元）
Twitter


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香港デモは米英vs中国の戦争である ～中国共産党からの香港奪還と習近平体制の崩壊を考えている英米

/ ＊政治経済, アジア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　香港デモの本質を理解する上で、冒頭の動画は必見です。2分50秒～18分55秒をご覧ください。
　2分50秒～3分24秒の所で、香港デモは、米英vs中国の戦争であると言っています。
　7分5秒～9分5秒では、香港の事実上の支配者は誰であるのかを説明しています。7分50秒では、中国共産党の最高指導者7人の写真が出てきます。この中の序列7位で、元上海市長の韓正（江沢民派）が香港・マカオのトップであり、香港は江沢民一派の牙城であると言っています。そして、事実上の権力者は、江沢民派No2の曽慶紅（そうけいこう、元序列5位）だとのことです。
　13分15秒～14分50秒では、香港＆マカオの特殊性を説明しています。中国共産党が行っているマネーロンダリングの手法です。
　16分40秒～17分42秒では、デモ活動を支援維持している黒幕は誰かを考察しています。
　動画を見る上で、参考になると思われる記事をいくつか拾ってみました。下から順にご覧ください。
　動画を見て、驚いたのは、ほとんど私が考えていることと同じだったことです。ただ、私が考えていることと違うと思われる重要な部分としては、習近平氏と江沢民、曽慶紅の関係です。
　この2人は、中国共産党の腐敗の頂点にいる人物で、民衆は彼らの逮捕を望んでいます。しかし、記事をご覧になると、およそ習近平氏が逮捕できる人物ではないのがわかると思います。
　はっきり言って彼らはカバールで、デイヴィッド・ロックフェラーや米CIAと繋がっていた人物です。習近平氏は「1つの中国」にこだわり、中国共産党体制の崩壊を避けることを選んだようです。私の考えでは、習近平体制下では、密約により江沢民、曽慶紅は逮捕されないだろうと見ています。
　はっきり言うと、中国版ＮＷＯ（新世界秩序）を実現する習近平氏の仲間が彼らであり、Googleの元CEOのエリック・シュミットなのだと思います。
　習近平氏が彼らと手を結び、中国版ＮＷＯを目指し、自ら世界皇帝になろうとしていることを知ったQグループは、ファーウェイ問題で反撃に出たのだと見ています。それが現在の香港デモにつながっています。
　冒頭の動画の最後のあたりで、“中国共産党からの香港奪還を英米は考えている”と言っていますが、加えて、習近平体制の崩壊を考えていると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河添恵子#17-1★香港デモが終わらない理由＆香港デモの正体を見極めよ
配信元）
YouTube 19/8/15
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香港デモと情報戦争（１）　香港三合会を束ねるは江沢民派の曽慶紅、無差別暴行の先にあるもの
引用元）
note 19/8/30 花井光誠
（前略）
三合会といえば香港の黒社会を形成するマフィアである。米国に拠点を置く反体制派の中国語メディアでは、香港マフィアの元締めは曽慶紅だと以前から指摘されてきた。

江沢民の片腕として権力をふるった曽慶紅は、国家副主席だった２００３年、北京と香港とマカオとの関係を取り仕切る中央港墺工作協調小組組長として、三合会などの香港マフィアたちを掌握し、「総堂主」の異名をとったという。これは日本語では「ボス」あるいは「首領（ドン）」にあたるといえよう。
（中略）
曽慶紅が元締めとして君臨してきた香港マフィア、そのメンバーが白シャツを身に纏い、この２０１９年７月２１日、デモのさなかに香港市民やジャーナリストを無差別に襲撃したのだ。

一方で、警察による市民への暴行も実に酷いものがある。香港警察もまた、市民に対して暴行を働き、しかもその弾圧は過激化している。
（以下略）
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米中貿易戦が再激化、「賭けに出た」中国当局
引用元）
大紀元/EPOCH TIMES 19/5/11
（前略）
国際社会は、中国共産党政権が真に構造改革を行うと信じていない。構造改革を行い、市場を開放してインターネット封鎖を解除し、情報の自由を認めれば、虚言と圧政で維持された中国共産党政権の統治が、崩壊することを意味するからだ。（中略）… 強硬姿勢を示すトランプ政権は、貿易戦を通じて、中国当局に2つの究極の選択肢を突きつけた。中国経済を守るのか、それとも中国共産党政権を維持するのか。
（中略）
習近平氏は近年、反腐敗キャンペーンで江派の高官を次々と失脚させ、江沢民派の勢力は衰退した。その一方で、江沢民氏、曽慶紅氏2人の摘発を放置した。専門家は、習近平氏は中国共産党体制の崩壊を避けるために、江沢民氏らに譲歩したとみてきた。
（中略）
今後の見通しとして2通りの展開がある。一つは中国側が大幅に譲歩し、米側と合意する。しかし、こうなった場合、江沢民派が必ず、「主権を失い国を辱めた」として、習近平氏に反撃する。党内闘争が一段と激しくなり、政権の不安定さが高まる。もう一つは、中国当局が引き続き意図的に貿易交渉を先延ばし、米中両国が物別れに終わることだ。これが起きれば、中国経済が壊滅的な打撃を受けることになる。
（中略）
米中貿易戦、中国国内および共産党の現情勢を分析すれば、米中貿易交渉で勝負に出た中国当局は、初めから失敗に向かっていることが分かる。米中通商協議の結果がどうであれ、中国共産党体制の崩壊が加速化する。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを取り締まる姿勢を強化したのは、首相秘書官だった大石吉彦氏 ／ 自国のスキャンダルに目をつぶり、韓国叩きばかりをやっているワイドショー

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　安倍政権が劣化版ナチスだということが、よくわかる記事です。憲法で保障された国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる姿勢を強化”したのは、１月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦氏だということです。
　現行の憲法を守るつもりのない彼らが、緊急事態条項という白紙委任状を手に入れれば、何をするかは誰でも想像できるのではないでしょうか。
　日本が非常に危険な方向に向かっているというのは、メディア見ているとよくわかります。“続きはこちらから”以降は、自国のスキャンダルに目をつぶり、韓国叩きばかりをやっているワイドショーの様子です。
　この調子でメディアの洗脳が続くと、安倍政権に反対する人は全て「反日」ということにされ、戦前の「非国民」扱いになることは目に見えています。
　幸いなことに、トランプ大統領をはじめ、世界の指導層は戦争を回避する方向で動いています。これまでとは逆に、戦争で儲けようとする人たちがあぶり出され排除される流れになっているのです。
　日本では、まだ明確にその流れが見えてこないのですが、その前に、私たち国民がメディアに惑わされず、正しい世界観を持つことが大切です。韓国との関係で言えば、知れば知るほど韓国の人たちの方が日本人よりもずっと先に行っているという感じがします。ただ、日本はいろんな意味で、恵まれた国と言えます。一旦覚醒すると、あっという間に変化し、世界のお手本になれる可能性がある国だと言えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 19/8/30
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ヤジで排除…警察強権化の背後に“安倍政権のヒムラー”の影
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/8/29
（前略）
埼玉県知事選で応援演説中の柴山文科相に対し、ヤジを飛ばした慶大生が県警に取り押さえられた問題。柴山文科相は２７日の会見で、警察対応に問題はなかった――との見方を示したが、とんでもない。ちょっと大声を出しただけで警察権力が一般市民をふん縛るなんて、戦前・戦中の特高警察さながらの世の中に逆戻りだ。
（中略）
「最近の警察組織が強権的になったといわれている背景に、１月に警察庁警備局長に就いた大石吉彦氏の存在がささやかれています。（中略）… 森友問題では、２０１５年９月に安倍首相が国会途中に大阪に出張した“謎の行動”が注目されましたが、この時、同行していたのが大石さんで、佐川元国税庁長官が国会答弁した時も背後にピタリとへばりついて答弁をチェックしていた（中略）… １月の警備局長交代をめぐっては、大石さんよりも採用年次が上で、『警備警察のエース』と呼ばれた関東圏の県警本部長が本命視されていたのですが、現場経験の乏しい大石さんが、安倍政権の覚えめでたく局長になりました。これに恩義を感じたかどうかは分かりませんが、大石さんは警備課を警備運用部へ格上げして体制を増員。国民の思想信条の自由や表現の自由、集会の自由などを“取り締まる”姿勢を強化したのです」（前出の司法ジャーナリスト）
（以下略）

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画像の出典: Author:MIKI_Yoshihito [CC BY]

スマートフォンを長時間使用するほど学力が低下するという衝撃の研究結果 〜 日本のメディアは黙殺しているが影響は深刻

, , , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 日本国内, 生き方
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ライターからの情報です。
「脳過労」「脳がゴミ屋敷」「脳の発達が止まった」という文字を読んで衝撃を受けました。
そして「ああやっぱりそうだったのか～」と腑に落ちました。
最近の子どもの姿を見ていて、これは育て方だけの問題ではないと感じることが多かったのです。
（かんなまま）
　子供達の育ちを見守るかんなまま様から、「スマホ」に関する重要な情報をいただきました。
　日本では2010年からスマートフォンの普及率が急増し、今や20代〜30代の９割、60代でも７割がスマホとともに生活しています。ところが近年スマホが原因の脳の不調、脳の処理能力が低下する「脳過労」が目立っているそうです。年齢にかかわらず「デジタル認知症」「デジタル認知障害」と呼ばれ、脳損傷者や精神疾患患者と同様な認知能力の低下が見られるといいます。
　東北大学の川島隆太教授の９年間に及ぶ追跡調査では、長時間勉強しても３つ以上のアプリを使う子は、ほぼ勉強しないでスマホを使わない子よりも平均点が低くなってしまったという結果が出ました。端的に「どんなに勉強しても、しっかり睡眠時間を取っても、スマホを使い続けると成績は下がり、使うのを止めると若干上がっていき、再度使い出せば良かった成績が下がりだす」という衝撃的なスマホの悪影響を示しました。
　専門家によると、スマホに依存した生活はインプットされる情報が多すぎて処理できず、脳が「ゴミ屋敷」状態になってしまうのだそうです。人は、何もしないボーッとする時間にこそ、情報を整理し引き出すことができるようになると言います。
　そして何より深刻なのが育ち盛りの子供達への影響で、元記事ではネットの習慣と脳の発達の関係がグラフ化されています。スマホを長時間使用すると、思考や記憶、運動を司る脳の部位の神経細胞が発達しないという分析結果は、その重大さにもかかわらず日本のメディアは黙殺だったそうです。
それでも日本医師会や日本小児科医会、そして文科省もこうした傾向は認め、警告を発していることは見逃せません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「スマホ使用で思春期の脳が壊れていく」 脳トレ開発者の警告は黙殺された！
引用元）
デイリー新潮 19/8/15-22

（前略）
「スマホを使う子どもの成績が悪いと聞けば、勉強しなくなったり睡眠不足になるからだ、と思われるかもしれませんが、それは違います。いくら勉強しても、きちんと睡眠時間をとっても、スマホを使う子の学力は上がらない。長時間使えば使うほど、脳の発達そのものに悪影響を及ぼすことが分かってきました」（同）
　一旦スマホを手にすれば、これまでの努力は水の泡になると川島氏は続ける。
（中略）
せっかく勉強に3時間以上費やしても、スマホを長く使ったら学習時間が30分未満の生徒と同じ成績になってしまうのだ。

特に悪影響を及ぼすのは、SNSの「LINE」や、「動画」「ゲーム」などのアプリだという。
（中略）
「アプリについては、LINEなどのSNSが要注意です。メッセージのやり取りを行うことで人と繋がり合う、同時双方向性のあるものを長時間使うのはよろしくない。勉強したくても、できるような状態に脳がならないのです。心理学者たちは、SNSをひっきりなしに使ってしまうことで脳がマルチタスキング（複数の物事を同時に行うこと）となり、集中力が途切れてしまうと指摘しています」
（中略）
「平均年齢約11歳の224名を、3年間追跡調査したところ、頻繁にスマホでネットを使う習慣のある子どもたちの、脳の発達が止まっていたことが分かりました。（中略）」

「もの凄く深刻な結果なのに、メディアの方々に黙殺されてしまいました。日本以外では非常に有名なデータなので、スマホ関連の業界に遠慮したのではと勘繰られても仕方ない。（中略）」

（以下略）


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