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報道を含めた各界の要人に、あべぴょんの毒饅頭を食った者がかなり居る! ~その資金は、あべぴょんのばら撒く海外援助金の5~15%のキックバック~

竹下雅敏氏からの情報です。
 報道を含めた各界の要人に、あべぴょんの毒饅頭を食った者がかなり居るとのことです。ツイートの写真を見ると、納得。
 “続きはこちらから”では、その資金があべぴょんのばら撒く海外援助金のキックバックから来るとしています。これは、予想した通りで、記事によると、“おおむね5%、多い時は15%のキックバックを確約した上で、援助している”とのことです。引用元の記事では、2017年1月までにばら撒いた金額を、およそ28兆円としています。これの5%から15%が、あべぴょんの秘密口座に振り込まれるということなのでしょう。
 なぜ、野党が安倍政権打倒の決定打とも言える「詩織さん事件」や「ケチって火炎瓶」を追求しないのかが、よくわかります。党首は、毒饅頭を食っているわけですね。クリーンな山本太郎氏はしっかりと追求しており、これからも追求するつもりのようです。
 ところで、この海外援助金がどこから出ているのかが謎ですが、おそらく特別会計で、原資は板垣英憲氏の言うMSA資金の運用益ではないでしょうか。板垣英憲氏の情報によれば、“安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「MSA資金」から分かっただけでも不正に「816兆円」と保証金を抜き取っていた”と書かれています。
 私も含めてほとんどの国民は、MSA資金はもちろん、特別会計のことすらよくわかっていません。ここを解明しようとした石井紘基議員は殺されました。おそらく、MSA資金と特別会計について一番よく知っているのは、小沢一郎氏だと思われます。自由党の定例記者会見で、この辺りのことを小沢氏に聞いてもらえるとありがたい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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池田親衛隊が決起か<本澤二郎の「日本の風景」(3131)
(前略)
 いま太田と公明党の代表である山口は、安倍の毒饅頭組を代表している、と内外から評されている。

 かつて自民党の国会対策のベテラン・竹下登によると、野党幹部篭絡の手口は、いとも簡単である。本人が留守をして、夫人がいるところを狙って訪問、大金を玄関に置いて、さっと引き上げる。
 家に上がり込んでは成功しない。これで野党議員はころりである。そうして社会党幹部を切り崩したものだが、その点で、政治に苦労知らずの素人を抱き込むことほど楽なことはない。

 「簡単に毒饅頭でお腹を膨らませる。6選した山口が、あいさつに来た安倍に100度も頭を下げた写真が、見事な証拠写真」と事情通は決めつけている。
 「公明党の狸と狐を化かした安倍の手口は金力」ともっぱらの評判である。むろん、ほかにも沢山いると見られている。
(以下略)
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配信元)

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消費増税2%ポイント還元案が大炎上、慌てて出した対策案は商品券や旅行券などバラマキの大迷走 〜 どこから見ても「消費税増税は必要なし」

 消費増税負担への対策で、政府が導入するという「キャッシュレス決済の2%ポイント還元案」が袋叩きの非難を浴びています。これまで現金商売だった中小・零細企業は、消費税引き上げにより増税分きっちり減収になると予想される上に、キャッシュレス対応の費用やカード会社への手数料負担が重くのしかかるため倒産続出すると予想されています。その数10万件ですと。
 さらにクレジットカードを持たない消費者にとっては、そもそも全く益のない対策で、つまるところシステムを受注する会社とカード運営会社だけが笑う対策だと見抜かれています。
 さすがに政権内でも疑問や代替案が取り沙汰され、「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行く対策を(片山さつき大臣)」「所得の低い方々に対する支援措置を(公明・山口代表)」などと薄気味悪い言葉で提案されたものが、またどうしようもない愚策、プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付など目先の金一封で釣る経済効果すら不確かなものです。
一斉に「ならば消費税増税をしなければ良いではないか」との声が上がるのも当然のバラマキ対策です。
 安倍政権のごまかしを知る人々は皆「消費税増税は必要なし」で一致しています。一つ目のツイッターでは簡潔に「大企業の内部留保への課税など不公正税制を是正するだけで38兆円の税収、消費税を5%に下げても8兆円の財源がある」と森永卓郎氏が解説しています。「じゃあ何のために増税するの?」「弱肉強食、強い人をより強くするため」との回答が最も重要かもしれません。
 あべぴょん一味をぶくぶく肥やすために国民がこれ以上疲弊するのは、もうよしましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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現金や商品券のバラマキへ、政府の消費増税負担軽減策案が大迷走
引用元)
大きな批判を浴びた「キャッシュレス決済客のみ2%分還元」の代替案が迷走しています(中略)
(中略)
つまりこの対策案は、増税の負担を最も受ける貧困層に最も届きにくく、中小店の支払うカード手数料を増やし、システムを受注する会社とカードの運営会社を儲けさせるだけに終わる「やってる感」の演出でしかなく、あっという間に大炎上となりました

(中略)
この方針は10月16日には麻生財務相にまで「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘される始末となっており、政府内では現金や商品券のバラマキが言及されるなど迷走が始まっています
(中略)
結局のところ、現状で浮かんできているのは商品券、旅行券、現金などのバラマキ策のみ。自民党は民主党政権時代には消費増税に絡み、最低補償年金などを無駄遣いとばらまきのマニフェストと批判してきましたが、今度は自らが負担軽減策としてさらにあからさまなバラマキ策を提示するというブーメランとなっています。

どちらにしても、逆進性の高い消費増税への一時的な負担軽減策は焼け石に水にしかならず、負担の増えた国民の消費が今までに増して冷え込むことになるのは必至。消費を伸ばし、経済を活性化させたいのであれば、むしろ消費税は廃止するか減税して国民の可処分所得を増やす方向にシフトしていかなければならないでしょう。
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消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
引用元)
来年10月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。

 中小店舗を対象とした「2%のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。
(中略)
消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
(中略)
 東京商工リサーチによると、上半期(4~9月)の倒産件数は4124件で前年同期比2.27%減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の4.38%増を記録した。しかも小売業の17%が赤字(18年3月期ベース)だ。

 ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査(経産省)によると、小売業の事業所数は約76万(2014年)だ。うち従業員数が9人以下の「中小・零細」は約63万に上る。17%(赤字決算)が経営不振だとしたら、実に10万7100件だ

 “2%ポイント還元”は、10万超の倒産を誘発する危険がある

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世界的な大麻解禁の動きを見ても、日本の警察がやっきになって取り締まるほど、危険な薬物だとは思えない大麻 ~西洋医学の薬が、ほとんど必要なくなる「神の植物」~

竹下雅敏氏からの情報です。
 カナダで10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されたとのことです。大麻に関しては様々な意見があるでしょうが、世界的な大麻解禁の動きを見ても、日本の警察がやっきになって取り締まるほど、危険な薬物だとは思えません。様々な情報を総合すると、まさしく大麻は、“神の植物”と言っても過言ではないような気がします。
 ただし、昭恵夫人を賞賛する気持ちは毛ほどもありません。下々の者には禁止しておいて、自分たちだけは特別というような考え方をする人の言動を、支持する気持ちには全くなれません。
 あくまでも想像ですが、日本において、少なくとも医療大麻が解禁されれば、それこそ大麻処方師のような新たな職種が生まれ、私たちが通常服用しているような西洋医学の薬は、ほとんど必要なくなるのではないかという気がします。自分の体に合った薬を、まさしく自分の庭で栽培できるわけで、非常に好ましいと思います。
 逆に言うと、製薬会社のダメージは計り知れないわけです。トランプ大統領は、製薬業界にも大ナタを振るうつもりのようです。日本は周回遅れとは言え、確実に変化が来ると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カナダで大麻を使用して帰国した日本人旅行者や留学生は大麻取締法によって処罰されるのだろうか
引用元)
(前略)
 カナダでは、2018年10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されています(州法の規定に基づいて、18歳以上の者は合法的に30グラムまでの大麻を所持したり、他人と共有することが可能)。
(中略)
気になるのは、カナダで大麻を使用した日本人が帰国後に処罰されるのか(中略)… 大麻取締法の条文上、そもそもそのような処罰が法的に可能なのかという問題です。
(中略)
 たとえば、賭博については、海外の(合法的な)カジノでギャンブルを行っても、日本の刑法を適用するという規定はありませんが、大麻取締法は、日本に大麻が蔓延することを防止し、さらに薬物犯罪取締りについての国際協調などの必要性があって、海外での大麻所持その他の行為に罰則を適用する規定を置いているのです。
(中略)
カナダが大麻を合法化した以上、カナダ国内において行われ、カナダ国内で完結している大麻の購入や所持などは合法(中略)… もちろん、カナダから日本に大麻を送るとか、カナダ土産に日本国内に大麻を持ち込むといった行為は、日本国内での行為ですから、大麻取締法に該当する犯罪行為であることはいうまでもありません。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

創価学会の協力がなければ、もはや不正選挙も実行できない安倍政権 ~崩れた安倍一強という構図~

竹下雅敏氏からの情報です。
 創価学会の異変は、今日結果が出る那覇市長選挙の様子を見てもよくわかります。田中龍作ジャーナルによると、“4ヵ所とも現場にベッタリ張り付いて取材した。4ヵ所とも聴衆はゼロ人だった”とのことです。また、創価学会の協力がなければ、不正選挙も実行できないと考えられます。
 こうなると、自民党参議院議員は、じっとしていられないでしょう。もはや、安倍一強という構図は崩れているのではないでしょうか。
 沖縄の光を、日本全国に波及させていく必要があります。そのためにも、安倍政権の正体を、できるだけ多くの人に理解してもらうのが手っ取り早いです。
 “続きはこちらから”のゆみさんのブログが、その意味で最も本質を突いていると思います。森友問題を思い出してください。菅野完氏が発信した、例の“安倍首相がんばれ~”と言う幼稚園児の動画が、どれほどのインパクトを与えたか。この映像の出現で、籠池氏を賛美していたエセ右翼の連中が、蜘蛛の子を散らすように、籠池氏から離れていったではありませんか。
 ゆみさんが指摘するように、記事で取り上げられている動画が拡散すれば、安倍政権は終わります。
 モリカケ問題、詩織さん事件、ケチって火炎瓶など、まともにメディアが報じれば、一発で政権が吹き飛ぶものばかりです。それらと比べても、この動画のインパクトは超弩級です。この動画が大手メディアで流れたら、それこそ、安倍政権も日本会議も終わると思われます。
 下からの民意で安倍政権を突き上げ、上からはキッシンジャー博士が圧力をかけます。目に見える形では、トランプ政権を始めとする外圧という形になると思います。上と下から押し潰す形です。これはまさしく、コブラの言う圧縮突破ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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池田親衛隊が決起か<本澤二郎の「日本の風景」(3131)
<反戦平和主義で反安倍自公運動>
 少し明るいニュースが永田町から飛び込んでくる。安倍3分の2の牙城である信濃町の動向である。池田親衛隊の決起は間違いない。反戦平和主義の池田主義者だ。憲法9条派でもある。したがって、それは安倍の軍国主義路線の果実となる9条解体の改憲に、真っ向から反対する勢力なのだ。
(中略)
 先週日曜日に投開票された君津市長選で、自民公明は千葉県のエリート官僚を公認して、圧勝体制で臨んだが、沖縄知事選同様の結末となった。(中略)… 永田町からは「相当な衝撃が起きている」という情報である。
(中略)
一部のマスコミが、池田家を警護している特別チームから「年初の学会首脳部の挨拶を、池田家が拒絶した」との極秘情報の報道には、信濃町を注視している関係者を驚愕させた。(中略)… 事情通は「池田家が遂に、谷川暴走と公明党の太田・山口らに対して、怒りの槍を突き刺したようなものだ」と分析する。
(中略)
「表に出たこともない池田夫人の怒りも漏れてきている」と官邸の事情通は打ち明けている。信濃町の大異変は、予想を超えているのだろう。
(以下略)
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配信元)

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フランシスコ法王が金正恩氏の招待に応じ、法王の平壌訪問が実現する方向で動いている ~金正恩氏は世界の平和にとって極めて重要な人物~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のしんぶん赤旗の記事は驚きました。フランシスコ法王が金正恩氏の招待に応じ、法王の平壌訪問が実現する方向で動いているようです。
 実はこの内容は、10月12日の板垣英憲氏の記事の有料部分に書かれていたのです。詳しい内容は書けませんが、どうやらこの訪問はフランシスコ法王にとって重要なものらしく、むしろ、金正恩氏に「命乞い」をしに行く側面があるようです。
 金正恩氏に対する、“おまえ、結構いいヤツだったんだな”作戦は順調に進んでいるようで、悪役は今や、金正恩氏ではなく我らがあべぴょんの方になったようです。
 記事では、トランプ大統領を先頭にして、「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っていると書かれています。この掃討作戦の中に、安倍・麻生が入っているのは間違いないでしょう。
 近い将来、金正恩氏は東アジアの平和というよりも、世界の平和にとって極めて重要な人物であることを、多くの人々が認識するようになるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ローマ法王 訪朝に前向き
韓国大統領が招請伝達
引用元)
 欧州を訪問中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、バチカン(ローマ法王庁)でフランシスコ・ローマ法王と会談しました。韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の訪朝招請を法王に伝達。法王は「(公式な)招待状が来れば行くことができる」と、要請に応じる姿勢を示しました。

 金氏は、9月の南北首脳会談の際、文氏に対し、「法王が平壌を訪問すれば、熱烈に歓迎する」との意志を明らかにしていました。
(中略)
 法王は、文氏に「朝鮮半島の平和プロセスを推進している韓国政府の努力を強く支持する。止まらずに前に進みなさい。恐れるな」と語りました。
(以下略)
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領は、「黒い貴族」と呼ばれる米国最大の金融マフィア=麻薬ネットワーク「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益の第3回目分配(シェア)は、10月20日、「8京円」が実行される予定だった。ところが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」に唆されて、予定日以前に抜いて動かしていたことが、国連や世界銀行などの通報で明らかになった。このため、世界決済銀行(BIS、本部はスイス・バーゼル)の検査官や世界銀行のMSA担当者、米CIA、FBIが、徹底的に調べた結果である。これを受けて、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、トランプ大統領を先頭にして、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。加えて安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及している。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。