７日に、加計孝太郎氏の記者会見があったようです。愛媛県議会が、加計学園に説明責任を果たすよう求める決議を、7月11日に全会一致で採択したとのことで、これを受けての会見だったと思われます。加計学園にすれば、愛媛県からの補助金打ち切りは、何としても避けなければなりません。
　会見場には、フリージャーナリストはもちろん、東京新聞ですら入れなかったと田中龍作さんはツイートしています。そういう状況なので、この会見に期待できるものはほとんどなく、あまり関心を持っていませんでした。
　しかし、以下の記事を見て驚きました。新聞・テレビ記者たちが、かなり突っ込んだ質問を加計理事長に浴びせたというのです。会見の詳しい内容は、引用元のリテラをご覧ください。
　前回に続いて、今回のあまりにひどい会見内容に対して、“このままで終わらないですよ”と、記者たちが一斉に非難したと書かれています。
　やはり、背後でじわじわと変化が起こっていると考えられます。今回のあまりにひどい会見内容で、愛媛県が補助金をそのまま出せば、非難は愛媛県に向かいます。しかし、補助金を打ち切れば、加計学園と訴訟になります。愛媛県の中村知事にすれば、悩ましいところでしょう。

　自民党は、臨時国会で憲法改正案を単独で提示する方針を固めたとのことです。安倍政権の目的は、緊急事態条項です。これさえ手に入れれば、独裁が可能で、やりたい放題ができます。藤原直哉氏の一連のツイートをご覧ください。緊急事態条項をなぜ政府が必要としているのかがわかります。
　ゆるねとにゅーすさんは、“奇しくも、つい先日… 「アーミテージ・ナイレポート」を6年ぶりに発表”とし、ジャパン・ハンドラーズが、安倍政権に“強い圧力をかけ始めた可能性”を指摘しています。
　この指摘は当たっているのではないでしょうか。このことで、キッシンジャー博士の戦略が明らかになったように思います。
　日刊ゲンダイを見ると、石破茂氏が、「政治は結果」というあべぴょんの“得意のフレーズ”を指摘しています。これは、結果を出せなければ、安倍政権は退陣に追い込まれることを意味しています。端的には、憲法改正に失敗すれば、安倍政権は倒れると言っているわけです。
　“続きはこちらから”の記事をご覧になると、憲法改正には創価学会の反発が予想され、公明党幹部も「参院選まではやれない」と話しているようです。石破氏のグループを考えると、自民党内ですら話がまとまらない可能性もあります。
　そうした状況で、玉城デニー沖縄県知事は、過去の“本土復帰運動を念頭において”、大々的なキャンペーンを張るつもりのようで、“市民のうねりを県外に広げていこう”という戦略のようです。記事では、官邸関係者が「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っていると書かれていますが、まさにこれを狙っていると思われます。
　MSA資金のサイナーは小沢一郎氏であるというのが、板垣英憲氏の情報です。だとすれば、こうした運動を起こす資金は潤沢にあると思われます。何度調べても、ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の命を受けて、安倍内閣倒閣で動いています。彼らにすれば、東京地検特捜部が動いたり、要人が暗殺されたりというような不可解な形で政権が変わるのではなく、韓国で起こったように、市民のパワーが集結する形で政権交代に持ち込みたいのだと思います。