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安倍総理、結局は平昌五輪開会式に出席へ 〜 [ゆるねとにゅーす]他

 慰安婦合意に関する韓国側の追加の謝罪要求に断固抗議するとして、先日、決然と平昌五輪開会式への欠席を決めたはずの、あべぴょん。今度は一転して、参加を表明しました。
表向きの理由は何とでもなるのでしょうけれど、あるサイトでは「アメリカからの強い要請」に従ったとあります。その理由とされるのが「日米そろって北朝鮮への圧力をかけるよう韓国に迫るため」というのものですが、それはあまりに日本政府に都合の良い解釈のように思われます。
 また日刊ゲンダイによれば、問題になっている日韓合意の際の安倍総理から朴槿恵大統領へ宛てた私信が決定打と報じており、その内容である「日韓合意を実現できるのであれば、50回でも100回でも謝罪する」という安倍総理の言葉が本当であれば、これは今後の展開を大きく変える威力があります。

 リテラの記事が説明する日韓合意の経緯が、この私信にうまく符合するようです。2015年当時、日韓合意については、本当にアメリカからの「歴史的問題の決着」を求める強いプレッシャーがあり、それに応えて発表した政治的な日韓合意の共同記者会見が今に繋がる問題となりました。リテラによれば「日韓合意とは、安倍政権と朴槿恵政権が秘密交渉の末、当事者置き去りのまま慰安婦問題をカネで蓋をしようと狙ったもの」であり、それに対する韓国国民の反発が、合意見直しを掲げた文政権を誕生させたと言います。民意に従い、本来的な解決をはかるべく文大統領が日韓合意を見直しを求めるのは道理と思われます。
 この件に関しても、終始マスコミの見苦しさが発揮されましたが、中でもユーモア記事に採用したいほどのクオリティを見せてくれたのが産経新聞でした。あべぴょん参加は「リスクを取ることをいとわず、批判を覚悟してなすべきことをなそうとする政権を担う者の責任」からなんだって!
 こりゃ国会が楽しみだよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【かっこ悪い】安倍総理、結局は平昌五輪開会式に出席へ!米国から強い指示があったとの情報!支持者(産経新聞)はアクロバット擁護!
転載元)
(前略)

最初こそ勇ましく欠席を決断した安倍総理だったけど、最終的にアメリカ様からのお達しで渋々出席させられることになってしまったわね。
(中略)

安倍総理自身、広大な”パチンコ御殿”を持っているほどに、祖父の代から朝鮮勢力とズブズブなのに、懸命に「韓国・北朝鮮と戦う国士」みたいに演出しているマスコミや支持者は何とも滑稽だね。
レイプ山口敬之氏とも引けを取らない、安倍総理に徹底的な忠誠を誓っている産経新聞の阿比留瑠比氏の上のアクロバット擁護記事もかなり笑えるし、どうにか安倍支持者の失望が広がらないよう、あの手この手で懸命に世論操作に奮闘している感じだね。

(以下略)
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安倍首相が「平昌五輪出席」を産経と読売にスクープさせる茶番劇! 二枚舌外交に協力する御用マスコミの醜悪
引用元)
(前略)
 しかし、呆れるのはマスコミだ。この間、五輪に政治を持ち込む安倍首相を批判するどころか、テレビのワイドショーでは「安倍首相は行かなくていい!」の大合唱が響きわたり、コメンテーターらが韓国バッシング、平昌五輪バッシングに明け暮れていた。
(中略)

 ところが、安倍首相が出席の意向を固めると、こちらも一転。(中略)とりわけ産経は1面トップだけでなく、2面に「ぎりぎりの決断」と題した関連記事、5面に“安倍首相独占インタビュー”と大スクープ扱い。
(中略)

その“二枚舌”作戦の際たるものが、ほかでもない日韓合意だったのだ。
(中略)

つまり日韓合意とは、安倍政権と朴槿恵政権が秘密交渉の末、当事者置き去りのまま慰安婦問題をカネで蓋をしようと狙ったものなのである。
 当然、韓国世論が納得するはずはなく、事実、それは合意見直しを掲げた文政権の誕生という、民主的手続きが示している。にもかかわらず、安倍首相は「最終的かつ不可逆的に解決」をタテに見直しを突っぱねると同時に、少女像問題でのファナティックな報復措置に疑義を示した外交官を更迭したり、マスコミをつかって「約束を守らない韓国はけしからん」なる世論を作り上げてきた。

(以下略)

18/1/4 フルフォード情報英語版[番外編]:仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 4/4

 2018年1月4日発表の白龍会情報の最終回です。仮想通貨はとうとう先物市場にまで進出することになりました。そこでウィンクルヴォス兄弟というイケメンの双子が登場します。(動画貼っておきますのでチェックしてください。日本ならタレント活動を周囲が望むレベルかと。)

 『ソーシャル・ネットワーク』というマーク・ザッカーバーグのフェイスブック誕生秘話を“着色”した映画を御存知でしょうか。ウィキペディアであらすじをざっと見ただけで、随所のえげつなさに吐き気がしました(ので視聴していません。見る気もおきないし。いやもうホント酷い)。
 私の中で謎だったのですが、あんなイメージダウンになりそうな映画をザッカーバーグはよく許したなと。フェイスブックはCIAが出資、本名はジェイコブ・グリーンバーグ、改名ザッカーバーグの意味は「砂糖の山」、爬虫類デイヴィッド・ロックフェラーの孫、との噂が既に飛び交っているのにダメージコントロールになっているとはとても思えません。
 現実世界でもウィンクルヴォス兄弟が自分たちのアイデアを盗んだ! とザッカーバーグを訴えるのですが、最終的には和解で決着したと報道されています。それを白龍会は本記事で訴訟に「勝った」と書いていました。また、フェイスブックはザッカーバーグが関わる前に、この兄弟が実質的に創造していたとも。
 ここら辺の情報を攪乱させるためにあの映画が出て来たのかな、と今回妙に腑に落ちた次第です。なにせ映画では双子兄弟が、単なる依頼主かつ悪役扱いとなっているらしいですから。

 今回の其の他のポイントは二つ。まず、先月末辺りからオーストラリアの四大銀行全てが、仮想通貨取引に手を出した人々の取引や口座自体を凍結するという暴挙に出ました。名目上は資金洗浄だのテロ資金だのの防止策とする模様で、被害者側は十把一絡げに皆が制裁を科されたと訴えているのに対し、銀行側は基本だんまり、あくまでケースバイケースの対処だという態を装っております。
 そして二点目、白龍会は怪しげなシンギュラリティネットとミンブルウィンブルには絶対に投資しないと宣言しています。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 4/4
投稿者:フルフォード

仮想通貨に対するネガキャン


ビットコインの“バックドア”という意見も出たが、もしお偉方が仮想通貨の擡頭を阻止したのであれば、奴らは単純に銀行システムから人々【の口座】を凍結して締め出すという「アイス=ナイス」な戦術に戻ればいいだけの話だ。
【※「アイス=ナイスな扱いを受けた」とツイートしたのは『通貨戦争』の著者ジェームズ・リカーズ氏なんですが、単に韻を踏んで「口座凍結」を小洒落た言い回しにしているだけな気が。
彼はビットコインに懐疑的なので、もしかしたらSaga(サーガ)というカナダのロックバンドの最初のアルバム(1978年)に収録された同名の曲に引っ掛けているのかもしれません。歌詞が何度もお金を浪費することについてなので。】


2018年は、再びメディアでビットコインを利用する者の大半は犯罪者やテロリストであるかのように仕立て上げるキャンペーンが、展開される可能性がなきにもあらず。同様の2013年【闇取引サイト】シルクロード 失墜では、摘発の結果、BitInstant(ビットインスタント)の創設者チャーリー・シュレムが投獄されることとなった。

【2018年に待ち受けているネガティブキャンペーンの】例としては、奴隷売買でビットコインが使用されていると、他でもない【「人身売買筆頭格の」と単語を追加させてください。あるいは「小児性愛犯罪者揃いの」】バチカンがこの前声高に唱えていた。我々としては、奴隷売買で米ドルが使用されているという件についても、奴らがじっくり声を大にしてくれるよう願っている。


先物取引市場への進出


チャーリー・シュレムは投獄されたが(短期間)、ビットインスタントのパッシブ【※市場平均を上回る利益を積極的に狙いに行かず、そこそこの平均レベルで運用する】投資家たちは2013年の政府による【この闇サイト】閉鎖を無傷で逃げおおせた。

ここに含まれるのが、上記【今回のその2】でビットコイン・キャッシュの熱心な擁護者として紹介したロジャー・バーや、フェイスブックをマーク・ザッカーバーグがそこから着想を盗む前の時点で実際に創造していたことで有名なウィンクルヴォス兄弟だ。

【ビットコインの将来性を、ウィンクルヴォス兄弟が米ドルや金(きん)と比較しながら解説している動画。1分40辺りを見てください、一卵性双子なのでそっくりです。向かって右側(赤いネクタイ)がタイラー、向かって左側(青いネクタイ)がキャメロン。】

最後に笑うのは彼らかもしれない。2013年にウィンクルヴォス兄弟はザッカーバーグに対する訴訟で勝ち、結果として得た【和解】金をビットコインに投資した。今や彼らは“ビットコイン・ビリオネア【=億万長者】”として最初に確定した面々の中に数えられている。


2015年には、兄弟は仮想通貨取引所Gemini(ジェミナイ)を設立した。ジェミナイは初のビットコイン先物【取引】契約を立ち上げるために、最近シカゴ・オプション取引所(CBOE)と提携している。もう一つのシカゴの巨大先物取引所【※というか世界最大の先物取引所だそうです】であるシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)も、その一週間後に自身のビットコイン先物商品を立ち上げ、その後ビットコイン市場は速やかに急落を開始した。

【CBOEがビットコイン先物取引を開始したのが2017年12月10日、CMEが17日、ビットコインが40%も大暴落したのが22日。火消し活動なのか、上のウィンクルヴォス動画がフォックス・ビジネス・チャンネルで放送されたのが22日夜(貼り付けた動画自体は、24日の別番組での再放送版)。】

実のところ、先物を介した市場操作はもう一つの懸念【材料】であり、ちなみに金(きん)市場でも何十年も蔓延っている話だったりする。

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ディープステートにとって致命傷になるのは、FISAメモとFBIが消失させた5万通ものメール ~ディープステートのCIAなどの諜報組織は、壊滅状態に追い込まれ一気に総崩れ~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、アメリカでは革命が進行中です。トランプ大統領と大統領を支える軍部が、ディープステートを追い詰めています。ディープステートにとって致命傷になると考えられるのが、記事にあるFISAメモと、FBIが意図的に消失させたと思われる約5万通ものメールです。
 昨日取り上げた記事でも、このメールの中には“トランプとトランプ一家の暗殺を企てるもの”が入っていたようで、 “FBI内や司法省内に存在する秘密結社が関わっている”ことがわかっているようです。この秘密結社は、“小児性愛犯罪、人身売買、生け贄など”の重大犯罪に関わっていたのは明らかで、どう考えても、この秘密結社とはイルミナティのことだと思われます。
 トランプ大統領は、このメモを暴露するつもりのようです。全て削除されたと言われているメールも、“全てトランプ側の手に渡っている”とあります。もしこれが暴露されると、トランプ大統領のロシア疑惑は吹き飛んで、ディープステートの目であり耳であるCIAなどの諜報組織は、壊滅状態に追い込まれます。おそらく一気に土俵際に追い詰められ、総崩れになるものと予想しています。
 引用元の記事では、“ディープステートの犯罪者ら…はヒラリー、オバマそして…ロスチャイルドの仲間”と書かれていますが、これはその通りで、彼らは裏のイルミナティです。加えて、バチカン側の表のイルミナティが、撲滅すべきカバールの連中だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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反トランプFBI捜査官のメールデータ消失、大統領選翌日に「秘密結社」メールも
引用元)
FBIと司法省のFISA悪用に関する報告書が米下院内で公開された件に続いて、FBIの信用をさらに失墜させるような事実が露呈している。FBI捜査官ピーター・ストラック氏と不倫相手の同職員リサ・ページ氏の間で交わされた、重要な期間のメールが消失していることをFBIが明らかにしたのだ。

ストラック氏とページ氏

(中略)

メールデータが消失している期間というのは、2016年12月14日から2017年5月17日まで

(中略)

トレイ・ガウディ下院議員は、FOXニュースに次のように語っている。

「選挙の翌日、つまり二人が本当に起きて欲しくないと思っていたことが起きた翌日、(ストラックとページの間で)メールのやりとりがあり、こう書いていた。『ひょっとしたらこれが秘密結社の最初の会議かもしれない』
もちろん私は知りたい。『秘密結社』とは何のことなのか?」

(以下略)
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Qのメッセージ、他 続報
引用元)
(前略)

http://beforeitsnews.com/alternative/2018/01/q-these-people-should-be-hanging-video-3590401.html
(概要)
1月24日付け

Q: ‘These People Should Be Hanging’ – (Video)


(中略)

日曜日にQ(Qanon)は第二のアメリカ革命に関するメッセージ(タイトル:The shock heard around the world)を投稿しました。

(中略)

もしリークされたFBI内部のメール(5ヵ月分)がトランプとトランプ一家の暗殺を企てるものだったとしたらどうなる?

(中略)

FBIと司法省のこれまでの犯罪が大きな問題となるだろう。

(中略)

まだ我々はこれらの情報はリークしていない→小児性愛犯罪、人身売買、生贄など

(中略)

彼らがどれほど極悪で腐敗し堕落しているかを想像できる人などいない。
あなた方が最も信頼している者たちが最も罪深い者たちである。

(中略)

人類のためには、支配層エリートの60%は人前に出るべきではない。
彼らは絞首刑にされるべきだ。」

(中略)

ジョン・ラクリフ下院議員のツイート:
「今日、リークされた大量のメールを@TGowdyと私が再調査したところ、FBIの幹部らがトランプの暗殺計画に関与していたことが分かった。StrzokとPageがやり取りしていたメールを見るとFBI内や司法省内に存在する秘密結社が関わっていることが分かった。しかしFBIは5ヵ月間やり取りしていたメールを全て削除したと言われているが、それらは全てトランプ側の手に渡っている。

(中略)

Qは支配層エリートの犯罪者の60%が暴露されるべきと言っていますが、それには同意できません。彼らの犯罪は100%暴露され罪に問われるべきなのです。

(以下略)

18/1/4 フルフォード情報英語版[番外編]:仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 3/4

 白龍会の仮想通貨情報第二弾の3回目です。前回、最後に話がそれましたが、ビットコイン外部の競合相手を更に見て行きます。また仮想通貨の問題点を検討します。
 題材となるのは、昨年秋の第一弾でも詳しく御紹介したパリティというイーサリアム上の電子財布ソフト。再び問題を起こしています。前回はハッカー集団による盗難でしたが、今回は指摘されたバグを修正しなかったがために半永久的に凍結。どっちにせよ仮想通貨が引き出せないではないか、何のための財布じゃい! という話です。
 イーサリアムの最大の特徴であるスマートコントラクト(※契約(コントラクト)をするとき、第三者機関が有効性を保証せずとも、ブロックチェーン上に書き込むことで自動的に改竄を防止するスマートな仕組み)って革新的な技術と伺いましたが、これ如何に。どれだけ優れていても、結局は誰が運用するかが肝。政治と同じみたいです。もっと突き詰めると波動が変わってくるのでしょうか。各事業のロゴを散りばめておきますので、2回目も含めて測定してみてください。
 そして問題点を検証した結果、白龍会が前回その5の末尾で「非公式に推薦する」とした仮想通貨リストから、イコノミ(ICN)とチェーンリンク(LINK)が外されました。イコノミは危機管理能力が欠如しているのか、電子財布ソフトのパリティ上で二度も被害に遭ったのが原因。チェーンリンクはNWO(新世界秩序)のアジェンダの影がチラつくのが原因です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 3/4
投稿者:フルフォード

ビットコイン外部の競争相手その2



ステラーの外に、将来有望な仮想通貨のプラットフォームと言えばウェイヴズだ。これはエミン・グン・シラービットコインNGという【タイプの】拡張可能なブロックチェーンの提案を基礎にしている。現在ウェイブズのブロックチェーンは世界最速の分散型ブロックチェーンだと謳っている。


また我々はSubstratum(サブストラータム)事業計画でもポジションを確立した【※投資業界での「ポジション」とは、資産をどのように売ったり・買ったり・保有したりしているかの「持ち高状況」らしいです。この文章ではおそらく、白龍会が一定量をこの事業に投資したってことか、サブストラータムの売買を行ったって意味なのではないでしょうか】。サブストラータムは検閲なし・分散型・ピアツーピア版のインターネットを創造しようとしている。


問題点1:バグはゼロにはならない



前回の報告書【※翻訳版ではその4参照】で指摘したように、パリティ社のウォレット【=電子財布】ソフトのバグが悪用されてハッキングされ、純資産価格で3,000万ドル(盗難当時【の被害額】――現在では遥かに高額になっている)以上相当が複数の仮想通貨の新興企業から盗まれた。

興味深いことに、パリティ・ウォレット・ソフトは更にもう一つの致命的なバグを有していることが最近発見され、開発者コミュニティーが安全な解凍方法の合意に到達するまで、約1億6千万ドルの仮想通貨資金が半永久的に“凍結”されることとなった。


皮肉なのは、今回の災難で最も被害を受けたのがギャビン・ウッドつまりパリティ・テクノロジーズ社自身が立ち上げた新興企業Polkadot(ポルカドット)だったということ。その資産の内、1億ドル以上が凍結されたのだ。

ポルカドットは全てのブロックチェーンを繋げる“ブロックチェーンの親玉”的なものを造り上げようと試みている。奇妙なことに、その資産の大半へのアクセスを失った後でも、ポルカドットの事業計画は衰えることなく継続されているようなのだ。

他にも【この件に関して言いたいことは色々】あるが、これはとりわけ現在の仮想通貨市場の泡沫性【つまりバブルだという証拠】を示している;企業が持て余すほど【大量の】資金を集めることが可能となっているのだ。

娯楽のための読書としては、バグ報告によるこの問題の描写が役に立つ。「誰でもあなたの契約を殺せます」と題され、直後のコメントは「俺がうっかり殺しちまった」ときた。

簡単にまとめると、誰かが【パリティの】ソフトの攻撃に対する脆弱性を発見して、潜在的なバグを報告した。そしてこのバグ報告書は速やかに無視されてしまった【がために】、バグを当初報告した人物は当該バグの存在と危険性について自分が正しいのか弄くってみることにしたようだ。そして彼は正しかった。結果として、当該ソフト【※パリティのこと】が完全に危険に曝され、何百万ドル相当もの資金が凍結されたのだった。
【ウォレットとは何ぞやという部分から、パリティの仕組み、そして二度のトラブルを分かり易く説明した動画。イーサリアムのロゴ(プラトンの八面体)が登場するのは、パリティがイーサリアムのプラットフォーム上のものだからです。】

これが証明したのは、単にソフトがオープンソースだからといって、危機的なバグを抱えるのが不可能になるとは限らない、ということだ。ビットコインですら“バックドア”を抱えていると主張する者がいるのだ【※「バックドア」とは、外部から秘密裏に出入りするための「裏口」。よーするにハッキングとかウィルス投入とか個人情報取得とか、勝手に弄くれる訣です】。我々はこの意見が少々行き過ぎだと考えているのだが、それでも大量の危機的な欠陥が様々な仮想通貨システムの中に存在するのは確実だ。

なので事業計画や提案を分析する際には、我々はそのソフトの設計が平易かどうかに重きを置いている。平易なアプローチは、危機的な欠陥を含む可能性が必然的に低くなるのだ。

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CIAだけでなくFBIもオバマも、トランプを暗殺しようとしている ~米国のFISA(外国諜報活動監視法)に関する報告書が下院議員全員に公開~

竹下雅敏氏からの情報です。
 一番下の記事をご覧になると、米国のFISA(外国諜報活動監視法)に関する報告書が、下院議員全員に公開されたとのことで、これは“驚愕の内容”で、“下院が、FBIと司法省に関して情報委員会が準備したメモを即座に公開しなければならない”とあります。おそらく、これが、フルフォード氏が言っているFISAメモのことだと思いますが、トランプ大統領は、今月中にこの内容を公開するかも知れないとのことです。
 これが公開されれば、オバマとヒラリー・クリントンの一味は終わりです。おそらく、その証拠になると思われるFBIの5万通ものメールを、FBIは廃棄してしまったようです。
 藤原直哉氏のツイートには、“議会はカンカンで復元努力中”とのことですが、冒頭の記事によると、“FBIが廃棄したとされる5万通のメールは米司法省の監察長官に渡っている”とのことです。
 メール内容は、FBIの反トランプグループによるトランプ大統領や家族に対する暗殺、およびクーデター計画だったようで、どうやら、オバマ大統領が関与しているようです。
 月末までに何か大きなことが起こると予想されていましたが、少なくともこれは、その一部だと思われます。
 逆に彼らは、どんなことをしてでも公開を阻みたいわけで、第三次大戦を含む大事件、大災害を引き起こしたいのだろうと思います。ここのところ、やたらと地震や噴火などの事件が多いのは、水面下で激しい戦いが起こっている証ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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CIAだけでなくFBIもオバマも(ヒラリーも)トランプを暗殺しようとしています。
引用元)
(前略)

http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2018/01/shocking-q-drop-jan-22-fbi-wanted-to-murder-trump-2585349.html
1月23日付け

QanonがFBIの内部(FBI主席捜査官とその妾、FBI弁護士) でやり取りされた5万通ものメール(FBIが廃棄したとされる)の内容の一部を暴露したことを伝えています。また、FBIが廃棄したとされる5万通のメールは米司法省の監察長官に渡っていると伝えています。
メールにはFBIによる
トランプ或はトランプの家族の暗殺計画及びクーデターによりFBIがトランプをホワイトハウスから追放しようとしていたことが記されていました。

http://beforeitsnews.com/politics/2018/01/breaking-news-about-malia-obama-barack-did-it-to-her-2975567.html
1月22日付け

トランプ大統領は、オバマ元大統領がトランプ一家を殺害する計画を立てていたことをつき止めました。
これにより、オバマ元大統領は窮地に立たされる可能性があります。彼が刑務所に投獄される可能性もありえます。

(中略)

オバマは重罪で起訴される米史上初の(元)大統領になるかもしれません。

(以下略)
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フルフォードレポート(2/22)
転載元)
(前略)

国防総省情報筋は、開会中でないので不逮捕特権もないので、議会が逮捕されるように閉鎖は調整されたと言う。さらに情報源は、米大統領ドナルド・トランプは、海軍が悪質な潜水艦を捜索し、軍は徒党を逮捕し、政府を解散させ、共和国を世界共通通貨リセットで導くために政府閉鎖を使用するよう、1月18日に国防総省で幹部将軍と会うように要求された。

さらに、その情報源は、「下院は司法省、FBI、民主党全国委員会、CIA内の犯罪者とオバマとヒラリークリントンの連合を逮捕することになるFISAメモを公開するかもしれない。「トランプは1月30日に連邦議会でメモを読み上げるかもしれない」と、その情報源は付け加えた。

(以下略)
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FISA悪用の証拠が下院で公開、政府高官の更迭・モラー捜査終了の可能性も
引用元)
ジャーナリストのサラ・カーター氏が入手した情報によると、18日、米国のFISA(外国情報監視法)が広範に渡って悪用されたことを示す機密文書についての報告書が、下院議員全員に公開された。

(中略)

ある政府高官は、(中略)...

「これを見るのが耐えがたい人が多くいるだろう。特にマスコミにとってはなおさらのことだ。というのも(スティール)文書を重視しないようにしてきていたからだ。マスコミの言う共謀というストーリーに穴が開くことになるだろう」

(中略)

議員の中には今月末までに内容が公開されるのではないかと見ている向きもある。

また、マット・ガエッツ下院議員(共和党、フロリダ州)は、この情報に言及したと思われる声明を発表(中略)...

「下院は、FBIと司法省に関して情報委員会が準備したメモを即座に公開しなければならない。このメモに含まれる事実は驚愕の内容であり完全な透明性を必要とするものだ。民主主義を守るためにこの情報を公開することほど優先順位の高いことはない」