注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
国は「赤木ファイル」の存在を認めるか… 自殺した財務省職員の妻、国に対し”次の一手”#関西テレビ #カンテレ #ニュース #森友学園 #財務省近畿財務局
— 関西テレビ(カンテレ)ニュース (@kantele_news) February 8, 2021
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「赤木ファイル」提出命令求める 森友問題の職員遺族 大阪地裁(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/YCE9IHEbnrこれ、もっと大きく扱ってほしい。
— apodemus (@tenteisama) February 9, 2021
(中略)
申し立て後、大阪市内で記者会見した雅子さんは「本当のことを正しく表に出すのが大事で、夫が残したファイルにはうそがない。国民の財産であり、世の中に出してほしい」と訴えた。
(以下略)
≪記者解説≫
なぜ、赤木雅子さんは、「文書提出命令」の申し立てに踏み切ったのか。
それは、これまで国側が “ゼロ回答”を続けてきたからです。
去年10月の裁判(第2回口頭弁論)で、国は「赤木ファイル」について、「裁判の争点に関係がないので、『有無』も含めて回答の必要がない」と主張しました。
そして、去年11月には、衆議院の調査局が公文書改ざん問題について報告書をまとめましたが、ここでも国(財務省)は、「訴訟に関わるので回答を差し控えたい」としました。
麻生太郎財務大臣も、国会で、野党議員からの質問に対し、同じ趣旨の答弁をしています。
国は裁判でも、国会でも、中身のない回答に終始してきたわけですが、「一度も『ない』とは答えていない」と捉えることもできます。
赤木ファイルが存在しないのであれば、「ない」と答えれば、それで済むはず。
「ない」と明言しないのは、裏を返せば、赤木ファイルの存在を暗に示しているではないか…
こう考え、雅子さんと弁護団は、「文書提出命令の申し立て」で、国に“明確な回答”を迫りました。
今後、裁判所は国に対し、赤木ファイルが「ある」のか「ない」のかを、確認することになります。
(以下略)
「ある」ことが判明した場合は、裁判所の判断で開示・不開示の決定が出されます。国が「ない」と回答した場合、赤木ファイルの存在を語っている元上司の音声が公開されている以上、これはこれで別の問題に発展します。
司法は、もういい加減に安倍菅政権に引導を渡してほしい。