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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: photo-ac & いらすとや & pixabay [CC0]

籠池夫妻の自宅が強制競売に 手続き開始される 〜 そもそも詐欺罪に相当しない

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　大阪地裁が、籠池氏の自宅を強制競売に付すことが明らかになりました。すでに手続きが開始し、数ヶ月後には競売実施の見込みという報道です。
「名誉校長」だった昭恵夫人は国会に出ることもなく日常を謳歌するのに、同じ当事者である籠池氏は、半年も不当勾留をされた上、不在のうちに自宅まで失うなど、安倍政権はどこまで横暴を極めるのでしょうか。ある方は「この嫌がらせは、獄中の籠池氏が権力に屈しないことの証拠ではないか」と明察されました。その通りかもしれません。そもそも「籠池氏の詐欺罪での逮捕」自体が、検察実務からして「常識はずれ」の不当なものであり、今私たちが見ているのは、あべぴょんに歯向かう者への事実上の拷問です。
こうして書いていても悔しいのですから、ご家族はどれほど苦しい思いで大阪拘置所を見ていることか。
安倍政権など早晩倒れます。私たちは今起こっていることを見届け、然るべき時には、これら司法関係者にもバッチリ責任を取って頂きたいものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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長期勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか
引用元）
日刊ゲンダイ 18/2/17
(前略)
大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年８月に逮捕されて以降、約６カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。

(中略)

　管財人弁護士は昨年３月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。

(中略)

　森友小学校の“名誉校長”だった安倍首相の妻・昭恵夫人は今も何ら不自由のないルンルンのお花畑生活を送り、一方は拘置所で長期勾留、自宅は競売だ。やっぱり釈然としない。
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配信元）
Twitter



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検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない
引用元）
郷原信郎が斬る 17/8/18
(前略)
詐欺罪と補助金適正化法２９条１項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」（以下、「不正受交付罪」）は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されないというのが、従来の検察実務の常識であった。また、逮捕に至る経過からして、実質的に「罪証隠滅のおそれ」があるとも思えず、いずれの面からも、籠池夫妻の逮捕は、検察実務からすると「常識外れ」と思えた。

(中略)

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。

(以下略)
画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2 & 3 & 4

国立マンション訴訟 元市長への賠償金完済 ： 田中龍作ジャーナル他 〜 真の狙いは沖縄県知事

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　国立市の高層マンションを巡る訴訟は、日本の行政や司法の横暴さをさらけ出しました。景観保全を求める住民、住民の要望を受けて当選した上原元市長、行政の国立市、マンション建設事業者それぞれ異なる当事者の訴訟がいくつもありましたが、中でも異様な訴訟として注目されていたのが、国立市から上原元市長個人に対する損害賠償請求訴訟でした。経緯は、田中龍作ジャーナル元記事に端的にまとめられていますが、常識的には有りえない理由で提訴され、一審は当然のごとく上原氏側が全面勝訴でした。ところが、東京高裁、最高裁の理不尽な逆転判決により、元市長の上原氏個人に、なんと4500万円もの支払い命令が確定しました。国立市には、一円の損害すら無かったにもかかわらず、です。

　司法が、その使命を放棄したような判決でしたが、実のところ、これは明白な「スラップ訴訟」で、党派を超え景観保全を軸に誕生した市長や地方自治への脅迫となりました。利益を誘導するものやお上に逆らうとこのような目にあう、という見せしめにされたのでしょう。
　そしてこの度、全国からの募金により、上原氏は全額きっちり耳を揃えて国立市への弁済を果たされました。見方によっては、全国の怒れる市民が上原氏と地方自治を応援したと言えるかもしれません。

　田中龍作ジャーナルによると、この上原裁判の狙いは、安倍政権による沖縄県知事への脅迫にあるようです。「辺野古の新基地建設に楯突く」翁長知事に対して、菅官房長官は「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」と言い放ったようです。ゴロツキか。

　またしてもお馴染みの結論か、、と考えあぐねていたら、番頭ワタナベ氏の痛快なツイートがありました！
「なるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。」　
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令　全国5千人の寄付で完済
引用元）
田中龍作ジャーナル 17/12/16

(前略)
　ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。

　東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。

　住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》

　これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。

　菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。

　上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。

(以下略)
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国立・高層マンション訴訟　元市長支援者ら弁済
引用元）
東京新聞 17/5/27
(前略) 　上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
　上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。

＜国立市のマンション訴訟＞　上原公子さんが市長に初当選した１９９９年、ＪＲ国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約３１００万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
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国立マンション訴訟 賠償金完済　元市長の上原さん「住民自治の力示した」
引用元）
東京新聞 17/11/22
　国立市の高層マンション規制条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を元市長の上原公子（ひろこ）さん（６８）個人が負担するよう請求されていた問題で、二十一日に総額約四千五百万円の市への弁済を終えた上原さんは「住民自治の力を示した」と賠償金を賄った市民による募金活動の意義を強調した。


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配信元）
Twitter


画像の出典: Author:F.Adler [Public Domain] & Author:CasaRosada [CC BY]

【続・アキエリークス】～ 忘ちゃダメよ ♡ モリとカケ…とアッキー！～ 「昭恵コネクションから見る日本の病」 新特捜部長は「パンチ森本」

＊司法, ライター・読者からの情報, 司法, 政治経済, 日本国内
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　今回はアッキーもこれから深くお世話になるかもしれない特捜のお話♡
お祭り総選挙も終わり、そろそろ特捜も動き出す頃でしょうか。

完全スルーしてましたが、9.11に東京地検特捜部長に新たに森本宏氏が就任していました。この森本氏、過去には村上ファンド事件で村上氏を取り調べたり、かの有名な福島県知事抹殺発言をしたり、また徳洲会事件では金をもらった収賄側の多くの地方議員や有力支援者を一人も逮捕しなかった伝説を作り上げるという（ＴＰＰに反対していた徳洲会を叩いた実績があるとの見方も）、輝かしい経歴をお持ちの方のようです。

ここまで聞くと、とんでもないヤツが就任した！またもやアベトモか！と思いそうです。本澤二郎氏もコテンパンに言ってます。
しかし文春の記事の発言を見ると、やや違和感。いつのものかはわかりませんが写真のお顔もなんだか正義感を感じる善人ズラ？（ポスターを写真に撮ったもののよう）

確かにこれまでの東京地検特捜部と言えばCIA日本支部、アメリカの飼い犬、清和会系のボディーガードなどと言われ続けてきました。過去扱った事件を見ればご存知の通り、またその成り立ちの歴史を見れば特捜がどういった組織であるかがよくわかる、というのも周知の事実でしょう。

しかし世界の流れは完全に昔とは違い、今やキッシンジャー氏（クローン）、ジャパンハンドラーたちも寝返る時代、さらには天敵であったキッシンジャー氏と小沢氏が手を組むステキな時代であることは、これまで時事ブログで教えてもらってきました。となると特捜も変節したのでは？と自然に考えてしまいますが果たして…。

また、2008年にアメリカで機密解除され、2012年に初めて（小さく）報道された“もみ消す（MOMIKESU）書簡”の件に思いを馳せてみると、特捜もナカソーネさんと共に、ロッキード仕掛け人であるキッシンジャー氏に弱みを握られていてもおかしくありません。そうそうヘタな動きはできないのではないでしょうか。
ひょっとして徳洲会事件も終わりじゃない！？自民党逮捕者リストなるものもあるとかないとか？！あぁ楽しみ♡

そんなこんなで、改めて森本氏の所信表明の言葉を見ると…

「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」

なんだか意味深♡

この言葉を素直にとらえて、
アッキード事件糾明に期待したいところです、先生！
（acco☆彡）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京地検特捜部長に“エース中のエース”投入のワケ
引用元）
文春オンライン 17/9/27
　11日、東京地方検察庁の新特捜部長に森本宏氏（50）が就任した。報道各社の取材に応じた森本氏は、「国民の方々が不公正、不公平と感じるような、氷山にたとえると水面下に隠れていて見えない事件を手がけていきたい」と意欲を示した。
(中略) 検察担当記者が説明する。「今回、就任した森本氏は、(中略)森本氏はエース中のエースなのです。」(中略)特捜経験は通算7年半に及ぶ「ミスター特捜」。(中略)内閣官房副長官の秘書官として出向した経験も持つ。
(中略) 　過去には村上ファンドのインサイダー事件で村上世彰氏の取り調べを担当したり、福島県知事汚職事件で元知事の弟に「知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と凄んだともいわれる豪腕。周囲からは、仕事でのパンチ力と短い髪型からか「パンチ森本」の愛称で慕われているという。
(以下略)

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配信元）
Twitter


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加計疑惑の追及は止まない上、小池新党と立憲民主党の予想外の躍進で、安倍氏にとって、とらぬ狸の皮算用・総理続投シナリオはすでに風前のともしび（新ベンチャー革命）
引用元）
新ベンチャー革命 17/10/8
(前略) 東京地検特捜部は本来、安倍氏の贈収賄容疑を捜査する義務があります。なぜなら、すでに安倍氏も加計氏も今治市民団体から告訴されているからです。しかしながら、東京地検特捜部は、彼らを支配下に置く米戦争屋CIAジャパンハンドラーの指示がなければ、全く動かないことがわかっています。
　したがって、安倍氏が地検から捜査対象にされるのは、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの指示が出されたときです、情けないことに・・・。
(以下略)
画像の出典: pixabay [CC0]

公安の明らかな犯罪行為「転び公妨」の動画について 〜 内側の身体と霊的な法、「民意の尊重」コメント以降の厳格化

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竹下雅敏氏からの情報です。
　この動画、現在よく見られているようです。動画の白いシャツの男が公安で、“体落とし”でオウム信者を道路に叩きつけています。明らかな犯罪行為が記録されています。
　公安のこうした横暴が、このケースだけだったとはとても思えません。おそらく、このような犯罪行為を日常的にやっているのではないかと思います。少なくともこのビデオに写っている公安関係者全員は、すでに霊的に裁かれています。ここ最近、彼らの体調は著しく不調のはずです。　
　人間は、肉体だけではなく、内側に上位の身体があります。肉体が国の法律に従わなければならないのと同様に、内側の身体は、霊的な法に従わなければなりません。私が時事ブログでアドバイスあるいは警告をしているような事柄は、その霊的な法である場合がほとんどです。そうでない場合には、速やかに法制化されます。
　時事ブログでは、為政者は民意を尊重するように忠告しています。明らかに民意に反することを行なえば、裁かれます。それは、著しい体調不良となって自覚されるはずです。この世界の法律でも、例えば飲酒運転の取り締まりなど、ある事件をきっかけに大変厳しくなりました。これと同様に、私が時事ブログで“民意を尊重するように”と書いたことは、この霊的な法が非常に厳格に扱われるようになったことを意味しています。
　皆さんは、私の言葉がなぜ霊的な法にとって重要な意味を持つのか、不思議に思われるかも知れませんが、現在、私たちの太陽系は、第１システム国津神第５レベル（４次元）の“きつをさね五神”によって総べられています。その五柱の女神の全てを任命したのは、私です。私の意向は、霊的な法として、非常に重要視されます。ブログ「光の海から」の2010年6月14日の記事をご覧になると、私が“法の輪”を回しているヴィジョンが出て来るのがわかると思います。これが何を意味しているのかは、明らかです。
（竹下雅敏）
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配信元）
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検察審査会、甘利氏の「不起訴は妥当だ」　〜日本は法治国家ではなく「放置国家」〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　甘利明前経済再生担当相と元公設秘書２人が、斡旋利得処罰法違反で刑事告発されていました。土地再生機構（UR）と建設会社の補償交渉の口利きで、建設会社側から現金を受け取ったという事件です。名もなき投資家さんがツイートしている通り、証拠のテープの中にやり取りが記録されていたと思います。驚いたことに、検察審査会は“不起訴は妥当だと議決した”とのこと。
　もはや日本は法治国家とは言えなくなりました。名もなき投資家さんは、“放置国家になっちゃいました”と言っていますが、その通りだと思います。安倍政権が何を目指しているのかが、この件でよくわかりました。　
　「法治国家、思想信条の自由」から「放置国家、首相晋三の自由」への転換です。「痴呆国家」とも言います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 16/7/29


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検察審査会、甘利氏の「不起訴は妥当だ」
引用元）
日テレNEWS24 16/7/29
東京地検特捜部が不起訴処分とした甘利明前経済再生担当相について、検察審査会は「不起訴は妥当だ」と議決した。一方、元秘書２人については「一部、不起訴不当」だとして、再捜査を求めた。

(中略)　

　元秘書２人は、「起訴すべき」ではなく「不起訴不当」との議決だったため、特捜部が再び不起訴とした場合、検察審査会の２回目の審査は行われず捜査は終結する。
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