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7月11日、アジア初「NATO東京事務所」案が先送りになったと報じられた / ジェフリー・サックス教授「その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。」

 NATO(北大西洋条約機構)と日本政府は、2024年にNATO東京事務所を開設する予定で調整していました。7月11日からのリトアニアの首都ヴィリニュスでのNATO首脳会議になぜか岸田首相が出席し、そこでアジアで初めてのNATO事務所を日本の首都に開設するという合意を取り付ける予定でした。しかし11日、日経はNATO東京事務所の開設案が先送りになったと報じました。“第3次世界大戦は7月11日に事実上始まる”という忌まわしい予告のあった日に、ポシャった報道があったのはよかったです。
 ありのままの事実を述べるのでメディアから締め出されてしまったジェフリー・サックス教授が、日本に向けてメッセージを発しておられました。「ウクライナの戦争は、バイデンが"NATOはウクライナには拡大しない"と宣言したら、その翌日には終わるだろう。信じてください。交渉のベースは20年前からあり、アメリカはそれを拒否してきた。」「アジアにNATOの事務所を開設するというアイデアは、その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。
 すらいとさんの「普通に、日本は中国、ロシア、あるいは中東との貿易なしに成り立たないんだから、NATO参加と聞いておかしいと思うはず。」とのツイートはその通りで、現在、日本が制裁を課しているはずのロシアに日本が助けられていることを指摘する動画もありました。「ロシアの温情で(日本に)魚が手に入り、ガスが入り、石油が入りしてるんですよ。これ、止められたら基本的に日本が干上がるんです。同じようにG7が干上がる。」(13:10〜13:27)。サックス教授に忠告されるまでもなく日本人は、そもそも首相をNATOに行かせるべきではなかったし、先送りされたとは言えNATO東京事務所をつくるという自爆政権をのさばらせるべきではない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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NATO東京事務所案を先送り きょうから首脳会議 仏反対、結論は秋以降に
引用元)
(前略)
北大西洋条約機構(NATO)は東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を秋以降に先送りする方向になった。当初は11~12日の首脳会議で採択する関連文書に盛り込む調整をしていた。中国との関係を重視するフランスが反対し、決定に必要な全会一致の同意が得られなくなった。
(以下略)
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NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化 対中ロにらむ 自衛隊の演習参加検討
引用元)
北大西洋条約機構(NATO)はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。

日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに...
(以下有料)

藤井聡教授『お金とはそもそも何なのか?』|リチャード・ヴェルナー教授「中央銀行デジタル通貨(CBDC)について」|日本のデフレの根本原因、日本を衰退させた真の犯人は日銀

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の藤井聡教授は、『お金とはそもそも何なのか?』について、分かりやすく面白い話をしています。
 この話を通じて、インフレの時には増税や金利を上げるなどして通貨の量を減らし、デフレの時には減税や金利を下げるなどして通貨の量を増やせばよいということが分かると思います。
 8分50秒~12分3秒で、“現代の貨幣というのは…お金を刷って政府が提供すると同時に、徴税で取るということをすると、自動的にお店ができるんです。マーケットができていく、産業が形成されていく…これが第一段階です。…納税をする義務があって、この国に住みたいからお金を稼ぎ出す。次にそうやっていろいろなお店ができるじゃないですか。そうしたら納税したいだけじゃなくて、あのパンが欲しいなとか、この服欲しいなとか、この靴欲しいなと思う。…だんだん近代国家になっていく中で、社会自体が進化していきますから、徴税権と組み合わせて発行していくと、ものすごく社会が発展していくということが分かった”と説明しています。
 徴税権と組み合わせて通貨を発行することで、通貨の価値が担保できるという理論は、後付けのような感じで私は同意しませんが、要点は政府が通貨の流通量をコントロール出来るし、それを適切にコントロールしなければならないということです。
 後半の動画の3分~4分43秒で、“普通の人は中央銀行からお金を借りられない。誰かというと政府なんですよ。政府が1兆円のお金を借りて、その時に国債を発行する。借りたいという国債を発行して、その借用証を渡して1兆円もらって、それで政府が使う。…だから貨幣を供給するイコール…中央銀行から1兆円借りなあかんわけです。これが基本なんです。…今、日本はプライマリーバランス黒字化目標といって、簡単に言って国債発行禁止…貨幣供給をゼロにしますよと言っているんですよ。これはもう地獄の話、地獄の沙汰なんですね。…これは財務省(旧大蔵省)がそれを導入した。これは竹中平蔵さんが日本に持ち込んだ概念で、プライマリーバランス規律の導入を財務省にさせて、そこから日本はおかしくなった”と言っています。
 11分13秒で、“普通の国は規律というのは、成長率が一定以下にならないようにやる…世界中で今、100ヵ国以上で減税しています。…日本もそうやればいいんだけど、日本はなぜかやらない。だから日本だけが衰退している”と言っています。
 藤井聡教授は非常に分かりやすく基本的な事柄を説明していますが、貨幣供給をコントロールしているのは日銀なので、日本のデフレの根本原因は日銀にあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。名著『円の支配者』の著者であるリチャード・ヴェルナー教授が中央銀行デジタル通貨(CBDC)について語っています。『円の支配者』を読めば経済の根本が全てわかります。特に経済学部の人は、他の経済の本は後に回し、まずこの本を読むべきです。
 量的緩和(QE)とは、中央銀行が商業銀行やその他の金融機関から債券(通常は年限が長い国債や、住宅ローン担保債券)を購入することで、マネーの供給量を増加させ、かつ金利を押し下げ、貸し付けと投資を促す金融政策です。
 リチャード・ヴェルナー教授は、中央銀行は非銀行セクターから不動産などの資産を購入するQE2という金融政策によって「経済に資金を直接押し込むことができる」と説明しています。
 さらに、“2020年3月、連邦準備制度およびその他の主要中央銀行はQE2を採用しました。それがインフレを引き起こすことは明らかでした。これは判断ミスではなく、意図的なものだった。彼らがこのインフレを望んでいた本当の理由は、彼らがCBDCベースとしたい新しいシステムに移行するためだ”と言っています。
 日本では「ザイム真理教」という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学校では教えてくれないお金の授業【お金とは何か〜前編〜】|藤井聡
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日本を破壊するプライマリーバランス規律【お金とは何か〜後編〜】
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メディアの変化を感じる報道 〜 ウクライナのテロ行為を伝えた日本のメディア、SNSがコロナパンデミック政策に加担する検閲を行なっていたと報じたWSJ

 メディアに関して「お?」と思う報道を取り上げてみました。
昨年10月の「クリミア橋」爆破事件について、ウクライナ国防省は正式に「ロシアの兵站を混乱させるため、クリミアの橋に先制攻撃を仕掛けた」と認めました。これを日テレ、TBSが報じました。無論、ウクライナ政府を非難してはいませんが、ロシアに与する情報はガン無視する姿勢が変化したのでしょうか。
 次に、Metaのマーク・ザッカーバーグがインタビューに応える形で、SNSによる医療情報の検閲を行なっていたことを自ら認めました。「パンデミック政策に関する公の議論の誠実さを損ない、民主主義を損なった。医療界のリーダーたちは謝罪する必要がある。」と他人事のように述べています。けれどマーク・ザッカーバーグは2020年、自分から進んでトニー・ファウチの「学校閉鎖、ロックダウン、命令に反対する科学者、医師、市民の検閲」に協力すると申し出ていました。あんたも謝罪しなはれ。
 そして、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「コロナの検閲は、致命的だったことが判明」と報じたようです。Youさんのツイートによると「政府やSNS企業は、パンデミックの時期にコロナ政策に反対した人たちを弾圧したが、現在は、反対した人たちが正しかったことが判明した。」「ロックダウンに反対したり、ワクチンに対して注意喚起を行ったりする科学者の意見はSNSで検閲された。 医学部、医学会、科学雑誌、メディアが結託して検閲に加担した。 」正当な主張をする専門家が激しいバッシングを受け、それを見て多くの専門家が沈黙したと、今ごろ伝えています。そして今なお「デジタル検閲によって権力者は権威を守ろうとしているが、オープンなインターネットに支えられた科学が真実に近づくためのプロセスとなっている。 」と、まさしく権威でねじ伏せる「科学」ではなく、ネット上のオープンな検証が真実へのプロセスだと認めています。「コロナパンミックの間、私は大量殺人犯として繰り返し非難された。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今、責任の所在を明らかにする論説を発表した。」とは、ロバート・マローン博士の言葉でした。
(まのじ)
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配信元)

ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

 日本国民の大きな期待のもと、鳩山由紀夫内閣は誕生したはずです。なにしろ、政権スタート時の2009年(平成21年)9月の支持率は7割を超えていたのです。実際にその鳩山内閣の大きな功績の一つとして「年次改革要望書」の廃止がありました。米国からの日本への搾取にストップをかけたのです。
 しかし、この鳩山内閣はその発足から1年足らずの2010年(平成22年)6月に沈没していきました。それは普天間基地移設問題が切り口となっていました。総選挙時に鳩山代表は普天間基地を「最低でも県外移転」と公約していたのですが、これが攻撃対象となったのでした。鳩山首相は、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索したのですが断念します。その様子を2019/04/30『日刊ゲンダイ』では以下のように記載しています。
なぜ、県外移設を断念したのか。鳩山氏本人はこう話した。
「大きな理由は『65カイリ問題』です。22年4月、外務官僚から示された文書には、海兵隊の各部隊は常に一体的に訓練する必要があり、訓練する拠点から65カイリ(120キロ)以内に設置しなければならないと書いてあった。『米軍のマニュアルにも明記されている』との説明も受けました。徳之島は沖縄本島から約200キロ離れていますから、県外移設は無理と判断せざるを得なかったのです」
ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「65カイリ」について記載がなかったことが発覚。鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。
 独自の日本自立の行程案を示した鳩山内閣は、米国などの外部からの攻撃にあいます。しかしそれだけではなくて、身内からの攻撃にもさらされて沈没していったのです。官僚からの攻撃があり、民主党内からの攻撃もあったはずでした。
 …しかし最終的には、鳩山内閣の本当の敵になってしまったのは日本国民そのものだったと思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

亀井静香大臣の活躍


2009年(平成21年)8月30日に行われた総選挙では民主党が圧勝しました。これに伴い、同年9月に鳩山由紀夫首相が誕生しました。5月から民主党代表は小沢代表から鳩山代表に交代していたのです。

首相官邸 [CC BY]

当時、私は「政権交代」が必要と考えていました。小泉政権にて日本は構造改革でがたがたにされてアメリカからの搾取のされ放題状態、自民党は壊れてしまってアメリカの代理人に映っていましたから、これは止めなくてはいけないと考えていたのです。

ただし、福田内閣はかなりまともでしたし、前回の「中川大臣酩酊会見」に見られるように、麻生内閣もただ米国の走狗であることを潔しとしない部分はあったでしょう。実際にあの酩酊会見以降は、麻生首相自体がメディアからの中傷攻撃にさらされてもいました。

そのことを踏まえれば、米国支配層は小沢一郎氏は論外として、小沢抜きの民主党のほうが麻生自民党よりも御しやすいと見ていたような気もします。米国支配層は民主党の掲げるマニュフェストは容認できないが、民主党の動きなどはがんじがらめにすることができると見ていたような気もするのです。

平成21年9月16日、鳩山内閣が民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣としてスタート、支持率は当初は7割を超えるものでした。民主党の掲げたマニュフェストは、やはり日本国民の生活利益を考慮していたのでそれだけの期待は高く、米国支配層やジャパン・ハンドラーに操作される自民党政治に日本国民は辟易としてはいたのです。

民主党マニュフェスト関連は後述するとして、鳩山連立内閣成立で本当に良かったなと思えたのが、亀井静香氏の金融・郵政改革担当相としての入閣でした。ウィキペディア「鳩山由紀夫内閣の政策」記事に以下のようにあります。

亀井静香金融・郵政改革担当相は、就任直後の9月16日から17日未明にかけ、金融機関からの借入金の返済猶予(モラトリアム)制度を創設する意向を表明した(金融モラトリアム構想)。これを受け、同17日から新BIS規制に対処するための新株発行(増資)を懸念されていた銀行株が軒並み売られる展開となった。

「郵政民営化」で小泉首相に反旗を翻し「郵政選挙」では刺客をたてられた亀井静香氏は、鳩山内閣で金融・郵政改革担当相として郵貯など公共財産へのアメリカに巣食う金融家などからの盗みをストップさせ、日本の中小企業を倒産から守るべく迅速・具体的に動いたのです。

第7話でみたように、「郵政民営化の」主な目的は、アメリカ側が「国民が郵政公社に預けている350兆円」を手中にすることでした。これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相は、改めて「待ったをかけた」のです。

また、日本は中小企業によって成立している国家です。亀井氏はその中小企業を保護する「金融モラトリアム構想」を成立させたのです。つまり「救国政策」に亀井氏は邁進したといえます。そして、その実力を示しもしたわけでもありました。この点は「政権交代」は本当に良かったと思います。



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信じられない売国政治を続ける岸田政権 ~「長いものに巻かれ、中国に領土を譲る。私達は、中国共産党を浸透させます。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ウクライナが債務不履行(デフォルト)に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行(IBRD)の損失を、利子を含めてすべて負担する。」という信じられない売国政治を岸田政権は続けています。
 岸田首相がラーム・エマニュエル駐日大使の言いなりなのは良く知られていますが、「駐日米国大使が首相や外相レベルと頻繁に接触できるのに対し、駐米日本大使は、国務省の担当地域局のカウンターパートナーと見なされ、大統領に会うのも難しい。」という米国大使の特殊性を考えると、アメリカが日本を属国と見做しているのは明らかで、戦後日本の「総督」はずっと米国大使だったのではないか、という気がします。
 「23/6/5 フルフォード情報英語版」には、“新華社が「地域包括的経済連携(RCEP)協定が金曜日に発効した...15カ国すべての加盟国が対象」と公表しているという。これは、ハザール・マフィアが東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど、かつての米国の同盟国の支配権を中国に「引き渡した」ことを意味する。…同日、ロックフェラーが支配するシンクタンク「ブルッキングス研究所」は、米中経済の統合を進めるよう求める報告書を発表した。翻訳すると、「アメリカの支配権を中国に譲る」という意味だ”と書かれていました。
 このような状況であれば、岸田首相が「長いものに巻かれ、中国に領土を譲る。私達は、中国共産党を浸透させます。」という態度を取るのは当然のことなのかも知れません。
 2つ目のツイートの現状に危機感を覚える日本人も多いのではないかと思いますが、自民党と維新ではどうにもならないですね。
 ただ、キンバリー・ゴーグエンさんは「万が一、中国が米国や日本、あるいはその両方をまとめて支配しようとしても、私たちはそれが起こらないようにするつもりです。」と言ってくれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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