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[村野瀬玲奈の秘書課広報室]無辜の市民の血をカネに換える軍事援助ODAという戦争ビジネスをすすめる自民党政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまで黒田小百合さんのツイートから安倍政権が戦争ビジネスに舵を切って、日本を戦争が出来る国に作り変えようとしていることを見てきました。今回は、そのより具体的な側面を紹介したいと思います。
 文中太字にした部分ですが、“武器輸出拡大への反発が予想される世論の説得が必要になる”とあります。今回の2人のヤラセ斬首事件は、その説得に大変効果的だと思います。政府の一連の言動を見ていると、はなからこの目的のため、人質を助けるつもりがなかったことがよくわかります。つくづく卑劣な政権だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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無辜の市民の血をカネに換える軍事援助ODAという戦争ビジネスをすすめる自民党政府
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[麦は踏まれて強くなる]完璧なタイミング:首相「空爆でイスラム国壊滅を」後藤氏「テロ、誘拐に気をつけないといけない」(2014/9/24)

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、昨年の9月24日(日本時間)、安倍首相はエジプトで大統領と会談し、米軍の空爆を支持する発言をしています。その同じ日に、日本では後藤健二氏がラジオに出演して、首相が空爆を支持する発言をすると、“テロとか誘拐とか…に気をつけないといけない”と話しています。この完璧なタイミングはどう理解したらよいのでしょうか。
 そして人質に取られていることがわかっていて、安倍首相は日本とイスラエルの国旗の間でイスラム国を挑発する言動を行ないます。交渉に関しては、政府はイスラム国とのパイプが無かったと言い訳していますが、中田元教授や常岡浩介氏といったパイプを持つ人物が、記者会見まで行い、中田氏は自分が現地に行っても良いとまで発言しているのに、むしろ彼らの救出活動の邪魔をして、まるでこの2人が犯罪者であるかのような態度を日本政府は取って来ました。
 その後、後藤氏の斬首動画が出てきて、イスラム国の日本政府に対する事実上の宣戦布告という形になりました。
 2つ目、3つ目の記事をご覧になると、外務省は人命よりも選挙の方を優先したことが明らかです。野党はここの部分もしっかり追及してください。メディアが事実上政府の広報機関となっているため、安倍政権はこの事件を利用して、軍事大国化の道に一気に進もうとしています。これから起こるであろう日本での偽旗テロを考慮すると、これらはすべてシナリオ通りに進行していると見るのが自然なのではないかと思います。
 まだ安倍政権を支持するのですか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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後藤健二氏「安倍さんが”日本は空爆を支持する”と演説すれば、日本も同盟国とみなされ、テロとか誘拐に気を付けないといけなくなる」(ゴールデンラジオ:2014年9月24日放送)
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後藤健二さん 外務省が妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」
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[日本や世界や宇宙の動向 他]ウクライナ参謀総長・・・欧米の対ロ制裁は嘘の根拠に基づいたものだ。

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ軍の参謀総長の発言で、“ウクライナ軍はロシア軍と戦っていない”という主張は、現場で戦っているウクライナ軍の軍人たちに、どれほどのインパクトを与えるのか。この認識が軍で共有されると、ウクライナ軍の銃口がキエフ政権に向き変る可能性すらあります。
 アメリカとウクライナのキエフ政権の嘘によって、ロシアへの制裁が行われているわけで、軍のトップの発言によって、その嘘が暴かれた形になりました。これは極めて重要なニュースですが、抑え込むにしても現場と徴兵が行われているウクライナでの情報拡散は、とても止められないだろうと思います。まさしく、キエフ政権が絶体絶命という状況になって来ました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ参謀総長・・・欧米の対ロ制裁は嘘の根拠に基づいたものだ。
転載元より抜粋)
http://tapnewswire.com/2015/02/ukraine-admits-no-russian-aggression-sanctions-based-on-lies/
(概要)
2月1日付け:

「ロシア軍は我々と戦っていない。対ロシア制裁は嘘の根拠に基づいたものだ。」とウクライナ政府関係者が認めました。

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ウクライナ参謀総長は、ロシア軍はウクライナ軍と戦っておらず、ウクライナ分離派の地域(南東部)では内戦が続いているとして、オバマ政権とウクライナ政府による根拠のない対ロシア非難に反論しています。

1月29日の記事で、ウクライナ軍の参謀総長のViktor Muzhenko(ヴィクトル・ムツェンコ?)大将は、ウクライナ軍と戦っているのはウクライナ分離派の地域(ウクライナ南東部)に住むロシア人やウクライナ人そして違法な武装集団、つまりアメリカから参戦した戦争のプロ集団(=ウクライナ政府側)を含む外国人部隊であり、彼らは政府軍ではなく、民間部隊であると明かしました。

さらに、ムツェンコ大将は、ウクライナ軍はロシア軍と戦っていないと強く主張しました。
つまり、EUやアメリカによる対ロシア制裁の根拠となるロシア軍対ウクライナ軍の戦争を完全に否定
したのです。
彼は、ウクライナ軍がロシア軍及びロシア政府の指揮下にある親ロ武装勢力と戦っているという嘘の根拠に基づいて欧米はロシアに制裁を加えたということを認めたのです。

欧米による対ロシア制裁は、ロシア軍がウクライナを攻撃しているという理由ではなく、ロシアがウクライナを占拠したために発動されたのです。

彼は、「欧米による対ロシア制裁を謝罪するとともにただちに制裁を解除し、制裁により被害を受けた人々に補償金を支払うべきである。また、ロシア政府は、このような危険な虚偽行為を行った加害国(加害者)に対し、あらゆる法的手段を使って賠償請求すべきである。」と訴えています。

記事では、既に誰が加害者なのか、誰が対ロシア制裁を強引に行使したのか、誰が誹謗者なのかを明かしています。そうしないとムツェンコ大将はこのような発言を行ったことで軍を追放されてしまうからです。本当にムツェンコ大将が真実を語っているとするなら、彼は一生を台無しにすることを覚悟して世界に真実を伝えたヒーローです。
もし彼が虚偽の発言をしたなら、ウクライナ軍から追放されるでしょう。

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キエフのエコノミスト:動員はウクライナ崩壊を招来する
転載元)
© Photo: AP/Sergei Chuzavkov

© Photo: AP/Sergei Chuzavkov



動員計画を実現するための厳しい措置によってウクライナは崩壊に導かれる。キエフのエコノミスト、オレグ・ソスキン氏が「ポリトナヴィガートル」通信のインタビューで述べた。

先日ウクライナのステパン・ポルトラク国防大臣は、徴兵適齢のウクライナ市民は軍事委員会の認め状なしには国外に出ることが出来ない、と述べた。

「このような網羅的かつ強制的動員は、諸州の分離という結果しかもたらさない。人々は蜂起する」とエコノミスト。

「誰がこの人々を両親、妻、家族のもとへ返すのか。彼らはなんのために死ぬのか。オリガルヒどものためか」との質問をエコノミスト氏は呈した。

[櫻井ジャーナル 他]マウリポリ市を攻撃して市民を死傷させたのはキエフ政権だとする証拠が見つかり、国連に注目

竹下雅敏氏からの情報です。
 マウリポリ市での戦争犯罪が、キエフ側によるものだということが、どうやら明確になったとのこと。これまでの一連の経緯を考えると明らかですが、こうなると、国際社会は何らかの対応を取らざるを得ないはずです。特に、EUはこれ以上ロシアと敵対しても、何も得るものはありません。
 2つ目以降の記事を見ると、歯車が逆回転を始めたのではないかと思われるものばかりです。この中で特に驚くのは、3つ目のウクライナ軍が、自軍であるはずのアイダル大隊の拠点を砲撃したという部分です。これは、一体何が起こっているのか。情報が少なく、詳しいことはわかりません。
 ただ私の感覚では、ウクライナ軍に訓練を施しているアメリカ軍の中に、ナサニエル陣営に協力的な者たちが相当数居て、彼らは凶悪なネオナチの親衛隊などを前線に送り込み、全滅させるつもりだろうと考えていました。しかし、まさかウクライナ軍が攻撃することは、私の想定を超えています。実際のところ、何が起こったのか、もう少し様子を見てみたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マウリポリ市を攻撃して市民を死傷させたのはキエフ政権だとする証拠が見つかり、国連に注目
転載元より抜粋)
ウクライナの東部にあるドネツク州マリウポリ市が1月24日に攻撃され、市民に死傷者が出た。アメリカ/NATOが支援しているキエフ政権、そのキエフ政権と戦っているナバロシエ(ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国)の双方が非難し合い、国連の幹部はこれを「戦争犯罪」と呼んでいるようだが、その後の調査で攻撃したのはキエフ側だということが明確になってきた。こうなると国連は沈黙するか、それでもキエフ側と同じことを主張するのか、そのどちらかではないかと推測する人が少なくない。

攻撃に使われたロケット弾の場合、クレーターの状態で飛んできた方向が科学的に推測できるのだが、着弾点の北北東から北西、キエフ側の軍隊が展開している場所を示しているという。これは住民の証言とも一致している。 

そこで浮上してきたのが「アゾフ大隊」。昨年4月にドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事が組織、200名ほどのメンバーは右派セクターの中から流れてきたという。要するにネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を中心に編成された「親衛隊」の一部で、その約半数は犯罪歴があるとされていた。

IMFは東部の制圧をクーデター政権に要求していたが、理由は天然ガスなどの資源にあると言われている。それを略奪して投資を回収する腹づもり。 

しかし、東部での戦闘はキエフ側が劣勢だとキエフの新聞も伝えている。ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使ったクーデターに反発している住民が圧倒的に多く、キエフ軍は侵略軍に過ぎないという環境の中での戦いを強いられている。そこでキエフ政権やアメリカ政府はロシア軍の存在を主張するわけだが、これはウクライナ軍の参謀長が否定している。ウクライナでこうした発言をすることは勇気がいるはずだ。

キエフ政権や黒幕のアメリカ/NATOはネオ・ナチをを親衛隊として編成して戦わせているわけだが、それでは足りず、アメリカ政府はCIAやFBIの要員、軍事顧問、さらにアメリカポーランドの傭兵会社から戦闘員を雇って投入している。アカデミ(旧社名はブラックウォーター)系列のグレイストーンに所属していると言われる戦闘員は昨年3月以降、数百名の単位でウクライナ入りしているという。

ウクライナに破壊と殺戮を持ち込んだのは「イスラエル第一」のネオコンや西側を拠点とする「国境なき巨大資本」で、その意向を受けて動いているのがCIAやNATO、その手先になっているのがネオ・ナチという構図だ。

クーデター前、扇動者としてビクトリア・ヌランド国務次官補と同じようにキエフへ乗り込んだジョン・マケイン上院議員は現在、軍事委員会の委員長を務めている。その委員会に先日、ヘンリー・キッシンジャーが呼び出されたのだが、そこで反戦活動のグループがキッシンジャーに対し、「戦争犯罪人」という言葉をぶつけた。

チリのクーデターやカンボジアの空爆など多くの人びとを虐殺した黒幕であり、そう呼ばれても仕方がないのだが、マケイン委員長は「黙らないと逮捕させるぞ」と威嚇したうえ、「ここから出て行け、下層のカス」と言い放った

戦争で死ぬのは「下層のカス」だけ。

こうした連中は戦争を始めるため、まず嘘をつく。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イラン、ウクライナ・・・すべて嘘から始まっている。アメリカは勿論、西側全体が「嘘の帝国」になっている。

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NATO ドネツクおよびルガンスク両人民共和国をテロ組織として認定することはできない
転載元より抜粋)
北大西洋条約機構(NATO)は、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国をテロ組織として認定することはできない。NATOのストルテンベルグ事務総長が発表した。
事務総長は、「私たちにはこれを認定する可能性がない」と述べた。リア・ノーヴォスチが伝えた。

またストルテンベルグ事務総長は、NATOがロシアに対してドネツクおよびルガンスク両人民共和国への支援を止めるよう呼びかけていることを明らかにした。


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ウクライナ軍の「アイダル大隊」の兵士 国防省の建物を襲撃
転載元より抜粋)


ウクライナで30日、軍事作戦における多くの犯罪で知られるウクライナ軍の悪名高き「アイダル大隊」が解散した。

その後、ウクライナの首都キエフでは、「アイダル大隊」の兵士数十人が、国防省の建物の周辺に集まり、国防相本人からの説明を求めた。

「アイダル大隊」の兵士たちが国防省の建物を「襲撃」し、入口のドアが壊れたという。その後、兵士たちは近くの大通りを封鎖したほか、国防省の建物の向かい側に、自動車のタイヤを敷き詰めた。

「アイダル大隊」のセルゲイ・メリニチュク司令官は国防省の建物の周辺に集まった兵士たちに、ウクライナ軍が、居住地区「シャスチエ」近くの「アイダル大隊」の拠点を、多連装ロケットランチャー「スメルチ」や「グラート」で砲撃したと発表した。

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緊迫化:[日本や世界や宇宙の動向 他]米政府は大量のギロチンを調達 / EUが最も大きなダメージ / 内戦激化(ウクライナ)

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでギロチンで斬首されるのは、こうした陰謀を企てた者になるだろうと言ってきましたが、今でもその通りだと思っています。しかし、シリア、ウクライナに関する出来事に対して、アメリカ政府の発言を支持する米国民の姿を見ていて、これは相当悲惨な未来が待っていると感じるようになりました。彼らは、これまでにアメリカ政府が世界中に輸出した暴力と死に対するカルマを返さなければならないでしょう。
 そう考えると、アメリカで革命が起こり、最終的に市民の側が勝利するにしても、この最初の記事にあるように、逃げ遅れた相当数の一般市民の血が流れることになるのではないかと思うようになりました。現状において、いまだにオバマを救世主だの、と考えている愚か者がアメリカには多数存在します。彼らが逮捕者リストに載っており、真っ先にFEMAに収監されるということには、思いが至らないようです。首が斬り落とされなければ幸いだと思います。
 EUも、記事によると大変な事になりそうです。フランス革命の時もそうでしたが、革命が起こる前には、人々に飢えが襲いかかります。このままでは記事の通りになり、最終的に、超富裕層は怒りに満ちた市民によって邸宅から引きずり出される、という最悪の結果になる可能性があります。それを避けるためには、彼らの愚かな行為を止めなければなりません。
 ウクライナはこうした出来事の引き金となります。最後の記事を見れば、もはやウクライナ軍は軍隊としての体を成していないということがわかります。世界情勢はますます緊迫化しており、日本がこの渦に巻き込まれる可能性が極めて高いと思われます。現状の安倍政権の愚かな行いを見ているとそう結論せざるを得ません。
 ただ、何事も肯定的に受けとめてください。悪がまさに滅びる時が来たのです。ただ日本政府とその取り巻きもまた、悪の一部だということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政府は大量のギロチンを調達しました。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/police-state/2015/01/the-beheadings-of-american-christians-692.html
(一部)
1月26日付け:

元FBIのテッド・ガンダーソン氏(既に他界)は、生前、民兵の集会で、米政府は米国内に1000もの埋葬キャンプを設置した。。。と伝えまた。
彼の発言内容が真実であることを示す証拠資料も十分
にそろっています。
そして、ガンダーソン氏がアトランタ周辺に50万台もの棺桶が保管されていると伝えた時も、彼の発言内容が真実であることを示す証拠写真が見つかりました。

ガンダーソン氏は様々な退役軍人グループに、米政府は戒厳令を敷いた後、米国民を大量に処刑するために3万台のギロチンを調達した。。。と伝えていました。米政府は戒厳令を敷いた後にアメリカの反政府活動家(政府に批判的な一般市民)を逮捕しギロチンで処刑しようとしているのだそうです。
さらに米政府は常に全ての米国民の行動を監視・追跡しているそうです。彼が亡くなる直前に伝えた内容はスノーデンが暴露したNSAスキャンダルと一致しています。

guillotine

1台のギロチンで、毎時100人の首を切断することが可能です。つまり米政府は1時間で300万人の首を切断することができるのです。10時間では3千万人の首を切断することができます。
ガンダーソン氏以外にもギロチンの存在を暴露した人物がいます。私の親友だった元CIA(すでに他界)のポウェレック氏です。彼によれば、大量のギロチンが複数の米軍基地に保管されているとのことです。
また元NSAのグリフィス氏(既に他界)も同じようなことを伝えていました。
アメリカに大量のギロチンが保管されているのは疑いのない事実です。私はアメリカにギロチンが保管されていることに対して大変な不安を感じています。

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EUが最も大きなダメージを受けるそうです。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economy/2015/01/jim-willie-this-wildcard-to-break-up-european-union-2695562.html
(概要)
1月27日付け:

シルバー・ドクターズの1月24日のインタビューに答えたジム・ウィリー氏によれば:
来月中旬までに破壊的事象が次々と起こるでしょう。

ロシアは制裁の報復処置としてヨーロッパ産の食品(肉類、農産物も含む)を一切輸入しないことにしました。ロシアは南米から大量の食糧を輸入していますが、ロシアのヨーロッパに対する報復処置は(農業が盛んな)南欧の農業に大きなダメージを与えるます。数ヶ月前に南欧諸国で収穫された大量の農作物が売れ残り腐ってしまいました。

EU崩壊

以下の原因により、複数の国々がEUから離脱するでしょう。

・ギリシャの銀行(複数)が破たんすると、ギリシャはEUから離脱し、EUは財政面で崩壊するでしょう。

スイス中央(国営)銀行は金融面でEUを崩壊させるでしょう。
・米政府の対ロ制裁により、ロシアはヨーロッパに逆制裁を加えます。これにより経済面でEUが崩壊します。
・ドイツは欧州中央銀行の金融緩和策に反対しているため通貨の面でEUを崩壊させます。
ウクライナはパイプラインやガス供給の問題でエネルギーの面でEUを崩壊させます。

中国はヨーロッパの農場や農業ビジネスを買い占めるでしょう。そしてヨーロッパで収穫された農産物の3分の1を中国に回すでしょう。さらにロシアがヨーロッパ
に逆制裁を加えたためにヨーロッパは深刻な食糧難が起きるでしょう。なぜなら、中国がヨーロッパの農業を乗っ取り、農産物の多くが中国に流れるからです。その結果、ヨーロッパが崩壊することになります。

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