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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相「ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだ」 ~真の市民意識の高まりがまだ見られない西側諸国

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、“ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだ”と言っています。また、ロシア連邦対外情報局局長セルゲイ・ナリシキン氏は、“ロシアの特別軍事作戦は…攻撃的なグローバリズムに直面したロシア世界が、独自の生存権を守る覚悟を固く宣言した、まさに正念場といえるものだった。…この対立の苦しさは、キエフ政権の運命よりもはるかに大きな問題があることを明らかにしている。実は、世界秩序全体のアーキテクチャー(構造)が危機に瀕しているのだ。…確実に言えることは、旧来のものに戻ることはないだろうということだ。”と言っています。
 今、アメリカとEU諸国の人々は、燃料、エネルギー、食糧の前代未聞の値上がりに直面しており、欧米のエリートは中産階級の事実上の排除計画のためにこの状況を利用しているが、“空っぽになった「冷蔵庫」は、大西洋のエリート自身にとってはるかに危険であることがわかるかもしれない”と言っています。
 問題は、“欧米のプロパガンダマシンがかなり効いている。代替となる情報源が遮断されていたり、厳しい圧力がかかっていたりすればなおさらで…西側諸国では、真の市民意識の高まりがまだ見られない”ことなのです。 
 このような状況で、「冷蔵庫とテレビが対決」する状況に突入すれば、下手をすると、“西側の舞台で完全で露骨なリベラル・ナチの独裁が確立する”ことになりかねないのです。今の日本は、明らかにこの方向に向かっています。
 このネガティブなタイムラインは、最終的に先の記事で見たように、“日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争”から核戦争へと向かい、ロシアの完全勝利に終わることになります。この流れは変えなければなりません。
 世界で一番深く眠り込んでいる日本人の「目覚め」が、非常に重要だということが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは米国支配の世界秩序を終わらせることを目指している-ラブロフ
転載元)
(前略)
ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が説明した。外相は、ロシアのテレビ局が月曜日に放映したインタビューで、米国はその場しのぎのルールを押し付け、国際法に違反することで優位に立とうとしてきたと主張した。
 
彼は、いわゆる「ルールに基づく国際秩序」を独自に押し付けようとするアメリカの試みに言及し、モスクワと中国の強い抵抗に遭っていると述べた。
 
「我々の特別軍事作戦は、(NATOの)臆面もない拡張と、世界舞台でのアメリカとその西側臣民による完全支配に向けた臆面もない推進に終止符を打つことを意味している」と、ラブロフはニュースチャンネル「ロシヤ24」で述べた。
 
「この支配は、国際法の重大な違反と、彼らが現在大げさに言っている、ケースバイケースで作り上げるいくつかのルールの下に成り立っている」とも述べた。
 
ロシアはワシントンの意向に従わない国の一つであると、ロシアの外交官は付け加えた。ロシアは対等な国際社会の一員であり、西側諸国が自国の正当な安全保障上の懸念を無視することを許さないだろう、とラブロフ氏は述べた。
(中略)
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「NATOは死んだが、NATO自身はまだそのことに気がついていない」 環球時報がNATOの訃報を伝える
転載元)
(前略)
「北大西洋条約機構(NATO)の死を追悼」という風刺的な内容の記事が、中国共産党の機関紙「環球時報」に掲載された。記事の著者は、長年にわたる老衰、身体的な衰弱が増してきた上、パラノイアと誇大妄想、中毒になった後、NATOは死んでしまったと伝えている。しかし、NATOは事実を歪曲する悪い癖があるため、死んだことに気がついていない。

この記事の著者は、 1949年4月4日に生まれたNATOは、米国と欧州の間に生まれたと綴っている。子どもは防衛同盟として楽観的にその生涯をスタートしたが、成長するにつれて、大きな脅威であると言い続けた戦争が実際には起こらないことが次第に明らかになってきた。そしてNATOは自らを世界の警察官として再出発し、NATO加盟国を脅かす危機に対処することを宣言したのだ。しかし、20年間アフガニスタンに滞在したNATOは、介入前よりもはるかに深刻な危機を残してその国を去ることになった。
 
記事では、「控えめな防衛組織から6億人のための自称安全保障警察に変貌を遂げたNATOの性格は常軌を逸したものになっていた。NATOはヒステリックになり、リビアのように育った場所から遠く離れた地域で暴力を振るうことになった」と述べられている。NATO拡大への情熱は、次第に中毒に変化していった。その結果、中毒は危機への対処に役立たないばかりか、新たな危機を生み出している。最も新しい例はウクライナで、NATOの東方拡大の脅威がロシアとの対立の引き金の1つになっている。



著者は、「NATOの死因は、現段階ではまだ専門家に確認されていないが、事実の歪曲を繰り返し、現実を認めようとしないことで引き起こされた合併症だと思われる。NATOは真実を認識することが難しいので、すでに死んでいることにさえ気づいていない可能性がある」と結論付けている。

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ウクライナにPKOで自衛隊の輸送機を派遣し、日本を戦禍に叩き込むつもりの岸田政権 〜 ナチスに加担する歴史を繰り返してはいけない

 政府は、ウクライナ支援としてPKO法に基づく自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で調整中との報道がありました。UNHCR国連難民高等弁務官事務所の要請を受けての派遣で「人道的な国際救援活動」として実施するつもりだそうです。もう多くの人々に気づかれているように、ウクライナ軍に加担することは、ネオナチに加担し、無辜の市民をさらに苦しめることになります。それが人道支援なわけがない。岸田政権は本当に日本を戦禍に巻き込む気か。公安調査庁も共産党も揃ってナチスのアゾフ大隊を認めないことも不気味です。
 実は日本は、3/8時点ですでに航空自衛隊小牧基地から空中給油機を送っているとの情報もあります。これが事実であればとんでもないことで、もはや日本は戦争に参加しています。「日本人が知らないうちに」誰が暴走させているのか、恐ろしいことではないか。ロシアが知らぬはずもなく、米欧に小突かれて動いている情けない日本をウオッチしているのかもしれない。いつまでも虐待され続ける日本人でいいのか?国民が必死で抗議し、戦争に反対すべき時です。
(まのじ)
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孤軍奮闘の原口一博議員を応援する 〜 「ロシア悪」一辺倒の国連決議のあり方、情報の著しい偏りに懸念し、真にウクライナとロシアの人々を心配する政治家

 日本の国会議員が「ロシア悪」一辺倒で思考停止する中、原口一博議員は一貫して「冷静になって、両方の情報を検証すべき」と訴えておられ、様々な有益な情報もツイッターなどで提示される貴重な代議士です。読者の方からも原口一博議員の発信を取り上げて欲しいという要望がありました。
 原口議員のこれまでの「主権国家としての日本」「非核の傘」「大規模、独占、集中、搾取のパラダイムから、小規模、分散、協働、未来へと変えていく」「貪るのではなく共有する、相手を倒し対立するのではなくお互いに学び合う」などの主張が選挙向けのお題目ではなく、真剣に本気で願っておられることが今回のような鋭い局面で鮮明に証明された形となりました。
 「ブチャ虐殺」について、ロシアの主張を聞くことなく、またウクライナの生物化学兵器施設の実態も検証されていないまま、国連がロシアの理事国資格停止を決議したこと、そしてそれに日本も無批判に賛成したことに、公正な政治家として、また日本の元大臣として深い懸念を表明されていました。続く外務省の、駐日ロシア外交官8名を追放するという暴挙にも「これでは日本が和平への仲介などできない」と苦言を呈されていました。「親露派」との嫌がらせコメントをぶつけられるようですが、これまで北方領土問題ではロシアに一歩も引かずにタフに交渉してきた実績を見れば親露派であるはずもなく、正しい愛国者に見えます。
 原口議員は、直ちに政府にウクライナ、ロシア双方の主張と国連決議案の確認ができる資料を要求されています。元国連兵器査察官のスコット・リッター氏の分析もチェックされておられるようで、現状をかなり正確に把握されている国会議員なのではないでしょうか。本当に虐殺を行っているのは誰か、生物化学兵器の実態、資金源はどこかが明らかになるとバイデン政権も日本の中の売国奴も都合が悪いのかもしれません。日本は、バイデン政権の言うがままの対応をしていて停戦を目指せるのか、本当に被害にあったウクライナやロシアの人々を思うならば停戦しかないはずだと、人間の心を持つ代議士は述べておられました。
 原口議員のお考えと、時事ブログの立場は全て同じではありませんが、このように人間への限りない愛情と信頼を持つ方であれば、じっくり耳を傾け、異なる考えをも理解し受け止めていだだけそうだと思えるのです。
(まのじ)
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アメリカにすれば、ウクライナはロシアを崩壊させるための生贄 〜 基本的な認識に欠けた人たちがメディアの誘導に踊らされて、ウクライナのナチス政権に武器や資金を提供し続けているという状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月10日の記事で公安調査庁は、“一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられます…これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが…当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。”と記し、「アゾフ大隊」に関する記載を削除したことをお伝えしました。
 スプートニクの記事には、“「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。…国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。”とはっきりと書かれており、「アゾフ大隊」がネオナチ組織でないのなら、公安調査庁はどういう組織だと考えているのでしょう。
 ツイートによれば、「在ウクライナ日本大使館」のホームページには、“最近特に懸念されている事象が、愛国者やネオナチ、スキンヘッドと呼ばれる外国人嫌いを背景とする若者による集団暴行事件です。キエフのみならず、ウクライナ各都市で発生しており…その手口は極めて残忍であり、少数のターゲットに集団で且つ容赦なく襲いかかるものです。…日本人が被害に遭った集団暴行事件は、過去7年間で9件…日本人であることを確認して犯行に及んだ事例もあります。”と書かれていたが、「私もそれ見てましたが、サクッと削除されてますね」という状況らしい。
 「すべてはアメリカの意向に沿って見解が変わる」という事だと認識していますが、“続きはこちらから”をご覧になるとその辺りが良く分かります。
 ロジャー・L・クルーティエ米軍少将は、ヘリコプターでマリウポリから脱出しようとして、ロシアに捕らえられたことが確認されたとのことです。“これは悪い知らせだ。なぜなら、アメリカが本当にウクライナの地でウクライナ戦争を戦っていたことが、疑いの余地なく証明されたからだ。…ウクライナで起こった残虐行為については、当然ながら米国が非難されるべきだろう。” と書かれています。
 ウィリアム・ブルム著「アメリカの国家犯罪全書」は、“アメリカ政府・米軍・CIAが世界の隅々で行なっている、テロ支援、拷問や洗脳、暗殺、盗聴、選挙操作、麻薬製造、毒ガス・生物兵器使用、虐殺…等など、イラク・北朝鮮どころではない「国家犯罪」のすべてをまとめた衝撃の一冊”なのですが、こうしたアメリカの本当の姿を知っていれば、ウクライナでの出来事も、何が起きているのかは明白なのです。
 アメリカにすれば、アフガニスタンはソ連を崩壊させるための生贄でした。ウクライナはロシアを崩壊させるための生贄です。そして日本は中国を崩壊させるための生贄として準備されているのです。ロシアの次は中国で、その時に日本は地獄となるのですが、それでも皆さんはどこまでもアメリカの意向に付き従って、ロシアを非難し続けるのでしょうか。
 あらゆる意味において、ウクライナでのロシアの勝利は、日本を含め世界を地獄から救い出すことになるのですが、こうした基本的な認識に欠けた人たちがメディアの誘導に踊らされて、ウクライナのナチス政権に武器や資金を提供し続けているという状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の公安調査庁、「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除
転載元)
©Sputnik / Evgeniy Kotenko

日本の公安調査庁は8日、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

日本の公安調査庁は「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられるが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾だ」と発表した。

同庁は「これは『国際テロリズム要覧2021』の『ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した』等の記載を根拠にするようだが、そもそも、『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではない」と指摘し、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

記事リンクはシャンティ・フーラがツイートに差し替え

なお、ウクライナでは、国内でその活動が禁止されているにもかかわらず、事実上の民間軍事会社のような組織が複数活動している。そのうちの1つが、正式にウクライナ国家親衛隊の部隊とみなされている「アゾフ大隊」。「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。「アゾフ大隊」はロシアで活動が禁止されている。同大隊は、ドンバスにおけるウクライナの軍事作戦に参加した。

ロシア捜査委員会は2015年、「アゾフ大隊」の戦闘員による「誘拐」、「虐待」、「禁止されている戦争の手段・方法の使用」について、刑事事件として捜査を開始した。

国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。

米議会は2018年、「アゾフ大隊」への武器売却を禁止する法案を可決した。
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ウクライナ侵攻を金融面から解説したツイート:国際金融機関の経済植民地となったウクライナはロシア侵攻で何を得たか

 ウクライナを金融面から解説されたKan Nishidaさんのツイートが大変参考になりました。お金の動きが分かると全体像が理解しやすくなります。日本政府がウクライナに送った支援金、国民の公金は、どこに行くのか? 日本人が同情心から送った寄付金はどこに行くのか?
 ウクライナは欧米の銀行、ヘッジファンド、IMF、世界銀行など国際金融機関に対して6.7兆円の借金がある借金大国で、2020年にはGDP比65.4%にも積み上がっていました。
2014年の暴力的なクーデター、マイダン革命の後、破産間近だったウクライナの政府債務は一部免除されています。しかしこの時の債権者である国際金融機関に「ヤクザよりも怖い」融資条件を飲まされ、ウクライナは悲惨な経済植民地となります。「国の資源、食糧、人材によって作りだされる富は国民の分けられるのではなく、 一部のオリガルヒ(資産家)、国際金融機関へ流れていく仕組み。」莫大な借金の支払い義務のため2021年後半にはデフォルト寸前だった状況で、2/24「ロシア侵攻」が起こります。世界各国政府、民間から支援金が集まった上、ウクライナ政府は国内ロシア系資産を押収しました。
さて、このどさくさでもウクライナの国際金融機関への債務返済は順調らしい。それどころか、この機にIMFや世銀はウクライナにさらに利子付きで融資をしている。戦争を餌に世界中から集金している図が明白です。KanNishidaさんは「この戦争で得をするのは誰なのでしょう?」「さっさと停戦されると困る人達がいる」と示唆され、ウクライナの人々へ平和の祈りを綴られていました。
 この構図、実は日本も他人事ではない。私たちが「国」「政府」と思っている存在は、単なる売国奴ではないのか?
(まのじ)
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