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アメリカ大統領選の行方と“ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカでの内戦をロシアが画策しているとは思えませんが、ロシア、中国が、アメリカで内戦が起こる可能性を考えているのは確かだと思います。
 昨日紹介したフルフォードレポートでは、アメリカ大統領選の行方に関して、様々な情報源の主張が書かれていました。 CIAと国防総省の情報源は、共に“ヒラリー・クリントンもドナルド・トランプも米国の次期大統領にはならない”と言っていました。 CIAの方は、バイデン副大統領が大統領になり、副大統領候補のティム・カインにすぐに置き換わるということでした。しかし、国防総省の情報源は、バイデンが大統領になるのは“災難である”とのことでした。白龍会は、“カナダの首相ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”案を推奨していました。
 9月6日のフルフォードレポートでは、ジャスティン・トルドーが中国を訪問した際にスーパースターのように扱われ、その結果AIIBに参加する意向を公表したという事でした。記事では、ジャスティン・トルドーは白龍会によって北米の良きリーダーとして推奨され、中国は彼を超VIP待遇として扱ったということでした。これらの情報を考慮すると、白龍会と中国はアメリカでの内戦をひそかに待っているのかも知れません。
 ヒラリーもトランプも大統領にはならないとすれば、オバマ政権が何らかの偽旗事件を引き起こし戒厳令を敷くか、例えば、北朝鮮での核の先制攻撃のような大事件を引き起こさなければあり得ない話だからです。トランプ氏の後ろ盾であるペンタゴンが、このようなオバマ政権の陰謀を黙って見ているはずがありません。オバマ政権がこのような事を実行しようとすれば、まず間違いなく内戦となります。こうなると、ロシア、中国の支援を受けたペンタゴンとカナダの軍VSオバマ政権と国連軍という形になりそうです。どう考えても、オバマ政権側に勝ち目はありません。こうなると、白龍会が推奨している、“ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”可能性が出て来ます。
 今回の記事は、ロシア、中国がこうした可能性を考えて、準備をしていることを示すものです。フルフォード氏は“主要な権力闘争と変化は10月”だとしていましたが、年末までに巨大な変化が起きる可能性があることを見ておかなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/politics/2016/09/war-on-all-fronts-be-ready-folks-2845452.html
(概要)
9月28日付け

ロシアと中国は先頭に立ってアメリカで内戦を勃発させようとしています。

(中略) 

ロシアとBRICSが先週行った3つのこととは。。。

1) 9月17日に、アメリカがシリア・ロシア軍事基地を空爆した直後に、ロシアと中国は、携帯用ICBM(最新式各ミサイル)をヨーロッパ、日本、アラスカ、フィリピンに照準を合わせて国境沿いに配備し、これらの国々をいつでも攻撃できる状態にした。

(中略) 

2009年に北朝鮮メディアは、ヒラリー・クリントン米国務長官が112発の核兵器、12人の民兵、1台のミサイル台を北朝鮮に与えたと伝えていた。

(中略) 

2)

(中略) 

インターネット・セキュリティに関して、ロシア人よりも、ウィンドウズ10を再プログラミングしている中国人のマイクロソフト・プログラマーを警戒するべきである。マイクロソフトやボーイングなどは中国に拠点を移したため、現在、マイクロソフトを支配しているのは中国である。アメリカのインターネット・セキュリティは中国の手の中にある。

(中略) 

3)

(中略) 

もはや世界中が兵器を含む米製品についての信用を失い、アメリカとの取引協定をキャンセルしている。
同時に多くの国々が世界貿易において米ドルや米財務省中期債権を使うのを拒否している。

(中略) 

例えば、ドイツ銀行は米国内に複数の支店があるが、彼等は米司法省に対して140億ドルの罰金を支払わないと伝えている。
メルケル首相はドイツ銀行をベイルアウトしないと言った。米ナチスが支配してきた経済は崩壊しつつある。

北方4島は2島返還の方向性で動いている 〜この問題は決着しそうな気配〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のフルフォードレポートで、北方4島は2島返還が決まっているという事でした。すると、今日早速、この2つの記事を見つけました。やはり、鈴木宗男氏はこういう方向性で動いているのだということがわかります。
 上の記事によると、読売新聞は“日本が…4島ではなく2島の引き渡しを最低条件とする方針を固めた”と報道したとあります。すぐに外務省は読売新聞の報道を否定したようですが、記事にあるように、こうした対応は“社会がどのような反応を示すか”を探るための観測気球を上げたのだと思います。
 驚いたのは、42%のロシア人が“領土問題に関する日ロ交渉を支持し、日ロが相互に合意する必要性を認識していた”とするアンケート結果です。日本側が4島返還にこだわらなければ、この問題は決着しそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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再び2島ではなく4島:「新しいアプローチ」はどこに?
転載元)


© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova

© Sputnik/ Ekaterina Chesnokova


安倍首相は、日本の沿岸から同国が領有権を主張している南クリルの視察を検討しているという。過去にも日本の首相たちはこのような視察を上空から、あるいは巡視船から一度ならず行ってきた。もちろん、島の領有権を主張する国の首相によるこのようなジェスチャーは特別な意味を持っている。なお安倍首相は、何十年も長引く南クリルの領土問題を断固として進展させる構えだが、日本国民はより懐疑的な見方を示している。

大半の日本人が、今も「北方領土の返還」を主張している。一方で最新の世論調査によると、日本の若い世代にとってこの問題はそれほど重要ではないという。なおロシア人を対象に実施された全ロシア世論調査センターの世論調査によると、ロシア人の53パーセントが、エトロフ島、クナシリ島、シコタン島、ハボマイ島はロシアに帰属し、今後もロシアに帰属すると考えており、42パーセントの回答者が、領土問題に関する露日交渉を支持し、日露が相互に合意する必要性を認識していた。また4島について、日本に帰属するべきだと考えているロシア人は、わずか1パーセントだった。なお回答者の97パーセントが、ロシアにとって日本との友好関係が重要だと考えていることが分かった。そして世論調査の回答者の78パーセントが、ロシアと日本は友好関係にあると答えた。世論調査は今年春に日本外務省の委託を受けて行われたもので、最近発表された。恐らく、予定されているロシア大統領の訪日とつながりがあると思われる。

領土問題をめぐるこのような「活気」を背景に、最近読売新聞は、日本がロシアとの北方領土問題の交渉で、4島ではなく2島の引き渡しを最低条件とする方針を固めたと報じた。読売新聞によると、日本政府は平和条約締結の際に、2島については平和条約締結後の継続協議とし、『「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している』という。なお日本外務省は、読売新聞の報道を急いで否定した。一方で複数の専門家たちは、日本の当局はこのような妥協へ向かう用意があるため、このような案に社会がどのような反応を示すかを前もって探るために、意図的にメディアへ情報を漏らしたした可能性もあるとしている。1956年の共同宣言で述べられているまず日本に2島を引き渡すという案は、2001年にプーチン大統領と当時の森首相がイルクーツクで会談した際に議論したが、その後この案は立ち消えとなった。アナリストらは、まさに2島の境界線の引き方が、60年にわたる交渉プロセスの主な困難をつくり出したとの見方を示している。

(以下略)

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安倍首相に近い人物、南クリル問題の妥協解決を支持
転載元)
鈴木宗男元衆議院議員は南クリル諸島(北方領土)の帰属問題について妥協的な解決への支持を示した。鈴木宗男氏には安倍首相も日露関係について数度の懇談を行なっている。

鈴木氏は28日、都内にある日本外国特派員協会で会見したなかでこう語った。

鈴木氏は、12月、プーチン大統領を山口県に招待して行われる首脳会談で安倍首相は最大限良い解決を採るものと期待していると述べ、交渉の結果、一方が全部をとり、他方が何もとらないというふうではいけないと語った。

鈴木氏はさらに、南クリル諸島において日露が合同で経済活動を行なうことに賛同を示した。

[創造デザイン学会]アメリカという「純粋な悪」または地球的災厄 〜よい未来を創るための創造的破壊と感謝する心を培っておく必要性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 とてもよくまとまった記事だと思います。これまでの時事ブログで紹介してきた内容から、ここに書かれている文章は文字通りこの通りであると言えるでしょう。
 悪の帝国アメリカは、いよいよ崩壊の寸前です。こうした歴史的な転換と共に、人々の意識も大きく変化します。人々は、これまで自分たちが権力者にいかに騙されて来たかを知ります。怒りは当然ですが、それを暴力という形で表現してはいけません。よりよい未来を創るための創造的破壊であるべきです。具体的には、法に基づいて悪を成した者を厳格に裁く。しかし過去の悪事を白状し心から反省している者には、恩赦が与えられるべきです。
 もうひとつやってはいけないことがあります。記事には “歴史の大転換期に、混乱や悲劇が伴わないと期待することはできない”とあるように、例えば金融システムの崩壊が起これば、大混乱が起きると思われます。こうした混乱や悲劇に直面する時に、天を呪わないことです。これは非常に重要なことで、下手をすると魂が残っている人ですら消滅してしまうことが有り得ます。天に助けを求め、祈るのなら良いのですが、呪うのはいけません。ただ、滅び行く人たちは、この絶対にやってはいけないという事を往々にしてやってしまうのです。常日頃から、不平不満ではなく、今あることに感謝する心を培っておく必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカという「純粋な悪」または地球的災厄
転載元)
私のよく翻訳紹介する P・C・ロバーツは、「ロシア(と中国)はどこまで我慢できるか?」 http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160804.pdf という論文で、「純粋な悪」 (unadulterated evil, 混じり物のない悪)という言葉を、アメリカと西側諸国に対して 使っている。「純粋な悪」などと言うものはないだろう、どんな国でも、どんな人でも悪 いところと良いところをもっているはずだ、と大抵の人が言うだろう。私の見方はそうで はない。私は歴史が偶然によって動かされているという考えをとらない。それは宇宙の大 きな力によって動かされている。そして今が摂理的な大転換期(終末)だと考える。人は これを根拠がないとか、迷信だとか言うかもしれない。しかし、ものを考えるには「仮説」 というものがあり、私は、自分が何年も前に直観によって立てた仮説が、時間とともに、 限りなく「事実」に近づいていると考えている。P・C・ロバーツのような明敏な人が「純 粋な悪」として感ずるのも、そのようないわば“可触的”な悪に違いない。

私の仮説の根底にあるのは、マタイによる福音書 13 章にある、「よい麦と悪い麦の喩え」 と言われるものである。これが予言であるか偶然であるかはどうでもよい。ただ、現在の 世界が、あまりにも見事に、この比喩で言われている通りに動いているように思える。農 場の下働きがあるとき、あわてて主人のところへやってきて言った、「さっき敵 (adversary)がやってきて毒麦の種を私たちの麦畑にまいていきました、どうしましょ うか?」主人は言った、「それはほっておけ。最初は見分けがつかないが、やがて実りの 時が来れば、毒麦とよい麦は歴然と区別がつくようになる。刈り入れたものの、一方は倉 に入れ、他方は燃やせばよい。

これが今、我々の目の前で起こっている。ほんの4~50 年前まで、よい麦と毒麦は見た ところ同じ青草であって、区別がつかなかった。毒麦は巧みにその正体を隠し、善人のよ うに振舞いながら、よい麦を圧倒して世界を支配しようとしていたことに、我々は気づか なかった。彼らは古い歴史をもつ“秘密結社”であるが、その秘密は、目的を達成する過 程でのもので、いよいよその時期になれば、否応なく表に現れざるをえなくなる。世界が おそらく初めて、公的にその企みの存在を知らされたのは、1991 年に、ブッシュ・シニ アが初めて、米議会で New World Order という言葉を口にしたときだった。つづいて数 人の政治家がこの言葉を繰り返したが、やがてぱたりと口にしなくなった。なぜ? これ が恐ろしい人間奴隷化計画だと気づかれたからだろう。その後、彼らは計画を一気に実現 させようと、“新しいパール・ハーバー”としての9・11 テロを計画した。この何一つ正 当化の余地のない「純粋な悪」が起点となって、次々にホロコーストと破壊が世界で行われ、現在、第三次大戦の可能性が現実化していることは周知の通りである。これは毒麦と よい麦との最終的な対決である。弁別することは誰にでもできるが、刈り入れるのは我々 の仕事である。誰かがやってくれるわけではない。武器が役立つわけでもない。

彼らは主としてメディアを使ってウソを蔓延させ、肝心のことを隠ぺいしようとする。そ れに柔順なのがメディアである。メディアは彼らの不可欠の一部である。「純粋な悪」の 純粋たるゆえんは、彼らが良心を持たないこと、「卑劣」という感覚を持たないことであ る。平然たる残虐の他に、「巧みに騙す」ことが彼らの重要な属性である。しかしそれも 時間とともに、思い通りにいかなくなった。人々は間違いなく真実に気づき始めた。メデ ィアは相変わらず、プーチンとアサドが悪いなどと言っている。明敏な民衆が一気に真実 に目覚めた始めたときが、「よい麦が倉に納められ、毒麦が刈り取られ焼かれる」ときで ある。

しかし、歴史の大転換期に、混乱や悲劇が伴わないと期待することはできないと思う。ジ ョン・レノンは、「我々の世界は狂人たちに支配されている」と言ったが、それがいよい よ現実味を帯びてきた。ヒラリーの狂気を含め、それを実感しない人はいないだろう。核 戦争を本気で考え、大量の FEMA の棺桶とか収容所といわれるものを、早い時期から用 意するような者たちが、すんなり支配権を譲るなどということはありえない。

では「よい麦」を表象する実体はどこにあるか? それは明らかに、プーチンと彼のロシ アである。
ハルマゲドン的な善悪の対決は、ロシアと、その国境沿いに配置された米‐ NATO 軍の対峙――それ自体、狂気の沙汰である――に形象化されている。プーチンと いう政治家に対する尊敬と信頼は、ワシントンによる彼の“悪魔化”とは文字通り裏腹に、 世界的に絶大であることは間違いない。「プーチンが礼儀正しく、西側の愚かさへの驚き を表明」という記事に紹介された、プーチンの言葉に対するコメント欄が、「ゴッド・ブ レス・プーチン!」という声に満ちていることにも、それは現れている。私自身の翻訳に もそのような反応があった。
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160915.pdf

[Sputnik]ラブロフ外相:米軍はあまりオバマ大統領のことを聞いていない / シリア議会:諜報には空爆前の米軍とダーイシュとの会話記録ある 〜大きな転換点を迎えている世界情勢〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今のアメリカは、バイデン副大統領が動かしていると思っています。シリア軍に対する空爆の件も、バイデン副大統領、アシュトン・カーター国防長官、 CIAのラインで行われたことで、オバマやケリー国務長官は蚊帳の外ではないかと思います。もしそうなら、上の記事のラブロフ外相の言葉は理解できます。
 それにしても、シリア諜報機関が、米軍とダーイッシュが空爆前に交わされた会話記録を持っているというのは強烈ですね。事実上、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが終わったという感じです。
 こうした決定的な証拠を握られた上で、シリアにあるダーイッシュの司令塔がロシアによって殲滅されたことで、アメリカ、イスラエルの野望は潰えました。
 “続きはこちらから”以降の記事を見ると、もはや、世界中でアメリカから離反する動きが出ているのがわかります。世界が大きな転換点を迎えている様子がわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラブロフ外相:米軍はあまりオバマ大統領のことを聞いていない
転載元)
ロシアのラブロフ外相は、米軍がおそらく、自らの総司令官であるオバマ大統領の言うことを聞いていないと発言した。

ラブロフ外相は次のように述べた。

米国軍の最高司令官オバマ大統領は、私にいつも約束されているように、ロシアとの協力を支持していた。オバマ大統領は中国で行われたプーチン大統領との会談中に自ら断言した。おそらく、軍部は最高司令官の言うことをあまり聞いていないようだ

ラブロフ外相はまた、シリアで9月19日に起きた人道援助物資輸送隊への攻撃の後ロシアは調査を行うよう求めたが、「私の良きパートナーであるジョン・ケリー米国務長官が、彼には全く似つかわしくないことだが、『調査を行う可能性はあるが、シリア軍かロシアか、誰がこれをしたのか知っているが、いずれにせよロシアに責任がある』と述べた」と指摘した。ラブロフ外相は、ケリー国務長官は絶えず米軍からの批判を受けているのだから、ケリー長官の状況は簡単ではないと指摘した。

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シリア議会:諜報には空爆前の米軍とダーイシュとの会話記録ある
転載元)
シリア人民議会議長ハディーヤ・アッバース女史はテヘラン訪問中に、シリア諜報機関には、デリゾールのシリア軍部隊に対する国際的な連合による空爆前に交わされた、テロ組織ダーイシュ(イスラム国、IS)の戦闘員たちと米軍の会話記録があると発言した。テレビ局「Al Mayadeen」が報じた。

アッバース人民議会長は、米軍が政府軍に対する空爆後すぐに、ダーイシュ戦闘員をシリア軍の基地攻撃のため向かわせたと付け加えた。

9月17日、西側諸国連合の戦闘機が、シリア軍部隊に爆撃を加えた。シリア政府軍はデリゾールの地区にある基地を放棄せざるを得なくなった。攻撃の結果、62人以上の兵士が死亡し、100人程度が負傷した。後になって、空爆は間違って行われたとの声明を出した。

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[創造デザイン学会 ほか]ラヴロフが歴史を作る:停戦はすべてインチキだった  〜ロシアによる“背負い投げ一本”が見事に決まった瞬間〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月22日の記事で、ロシアによるシリアのISIS司令部の空爆について、“イスラエルの世界支配の野望にとどめを刺した事件”だとコメントしましたが、上の記事をご覧になると、それが正しかったということがわかると思います。上の記事では、ロシアのラヴロフ外相の国連安保理会議での発言を歴史的なものとし、これまでの“アメリカの外交政策とメディアの口移し宣伝を…一気に裏返しにするものだった”というのです。これはいわば、ロシアによる“背負い投げ一本”が見事に決まった瞬間だったというわけです。
 驚いたことに、日本経済新聞が、“米国と有志連合が過激派組織「イスラム国」 …と共犯である”とするニュースを報じました。はっきりと、地殻変動が起こっていることがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフが歴史を作る:停戦はすべてインチキだった ――ワシントンのあからさまな背信と、ISIS‐アルカーイダ支援を非難
転載元)
(前略) 

Joaquin Flores
Global Research, September 24, 2016

スクリーンショット 2016-09-26 17.46.12

ロシア外相セルゲイ・ラヴロフが、国連 安保理会議で、きょう、歴史を画する発 言をし、“停戦合意”という名の一方的停 戦は、今後、議題にはしないことにする と宣言した。

(中略) 

発言は、停戦合意への違反そのものを主要点として、最近の停戦の公的にリークされた“秘 密文書”の一部を指摘し、(中略…)アメリカが穏健派だ と主張するが、(中略…)これらの集団のいく つかは架空の実体であり、アル‐ヌスラ(前称レバントのアルカーイダ)そのものと何ら変 わりはないことを巧みに指摘した。

当然ここで無視できないコンテクストは、停戦を破ったアメリカが、ISIS と一緒になって Deir ez-Zor のシリア・アラブ軍陣地を攻撃したことである。

(中略) 

他にもこれを明確にする状況があり、(中略…)赤十字援助物資輸送団への攻撃を、ロシアの仕業にしよう とするアメリカの試みだった。これは時間がたつにつれ、アル‐ヌスラ地上軍か、扇動的方 法を用いるアメリカの猛禽的ドローン攻撃によるものと思われている。

(中略) 

しばしば、時には 熱烈に言われてきたことは、停戦は、一方的にロシアによって守られ、アメリカに支援され たテロリスト集団に――“穏健派”の旗の下に組織されていようと、いなかろうと――軍備 と態勢を立て直す時間を与えるだけの結果に終わったことだった。救援物資輸送団は、ずっ と前から、裏口から必要な基本物資――兵器修繕のためのナット、ボルト、ワイヤの類や、 弾薬や新兵器をさえ――運び込むのに用いられていた。長く記録され証明されていること は、最初、傷ついた市民のためと言っていたものが、最後には、アレッポの占領地域内のテ ロリスト集団によって使われていることである。

(中略) 

こうした事情を、ロシアは最初からずっと、正確に明瞭に知って いたことが明らかになった。必要とされたのは口実、つまり安保理事会や国際社会でコンセ ンサスをつくり出すための、ロシアとその同盟国に与えられる証拠、“我々は停戦を試みた ――が、こういうことになった”という有無を言わさぬ証拠だった。

これは、よく知られた、あの最後の段階の“背負い投げ”の足場作りとなり、アメリカの外 交政策と、メディアの口移し宣伝を、ロシアの熊の背に乗せて一気に裏返しにするものだっ た。

一つの節目が画された。

(中略) 

現在、全面戦争の可能性が頭上を覆い、我々は実に興味ある、危険でいっぱいの時代に生き ている。我々は読者が、出来事がエスカレートしていく間、特に眼を開いて、我々の重要な 使命と仕事を手伝ってくださり、これらの論文をあなたの社会的ネットワークを通じて、共 有してくださるようにお願いする。

(以下略)

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シリア外相、米と有志連合は「イスラム国と共犯」 国連演説
引用元)
 【ニューヨーク=高橋里奈】シリアのムアレム外相は24日、国連総会の一般討論演説で、米軍主導の有志連合による17日のシリア政権軍拠点の空爆は「誤爆ではなく意図したものだ」と指摘、「可能な限り最も強い言葉で非難する」と訴えた。「この卑劣な侵略行為は明らかに米国と有志連合が過激派組織『イスラム国』(IS)とその他の武装テロ組織と共犯であることを証明している」とまくし立てた。

以下略