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23/1/9 フルフォード情報英語版:世界革命、休暇明けから再開

 1月9日フルフォード・レポート(英語版)です。スーパーロングです。日本政府が福島(311:東日本大震災)とワクチン大量殺人事件の調査開始をしたらしい。

ロシア:ウクライナの悪魔政権に対して、待望の大規模な二本立ての攻勢を開始

ブラジル:悪魔崇拝者の選挙泥棒ルーラに対抗して、国民が大統領官邸、議会議事堂、最高裁を占拠

中国:大量の人々が街頭に出て、コビッドの専制政治の終焉を祝い、新しい卯年を迎えている

ロシアの軍隊:2つの前線から西ヨーロッパに直進

アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使
”「2014年にアメリカがキエフのナチス(悪魔主義者)犯罪者を支援することによって、ロシアに対する真の代理戦争を解き放ったことが、国際社会全体にとってついに明らかになりつつある。」”

ゼレンスキーら:スイスに本部を置くロスチャイルド一族から命令を受けている

ロシア連邦保安庁の情報筋:連邦準備制度理事会を終わらせることがロシアが攻撃する目的

ハンガリー:EU離脱表明
”ヴィクトール・オルバン首相が市民への新年の挨拶で述べた。”

エマニュエル・マクロンの妻ブリジットは男性

トルドー首相の異母兄カイル・ケンパー:WEFがトルドーの弱みを握っていて、悪魔の支配者らの脚本を演じていると発言

ブラジル:悪魔崇拝者ルーラ逃亡中
”このレポートの公開前に最後に聞いた情報は、ルーラは首都からリオデジャネイロに逃げ、愛国者たちが彼の後を追っているとのことである。… 政府の建物を占拠したブラジルの愛国者たちは、ルーラの大統領執務室でたくさんの性具【大人のおもちゃ】を発見した。” 【あれあれ?!これって女性のおもちゃじゃない?!これがルーラのものだとしたらルーラはゲイ?(popoちゃんの独り言)】

日本政府:福島とワクチン大量殺人の調査開始
”NSA 【アメリカ国家安全保障局】は、彼【ネタニヤフ首相】が日本の福島での大量殺人事件の手柄を主張し、日本がすべての外貨を引き渡さない限り東京を破壊すると脅している録音を持っている。… 元ロスチャイルド系在日工作員トップのマイケル・グリーンバーグは、免責の約束と引き換えに、元雇い主に対して証言し始めたとCIA関係者は付け加えた。”

フィリピン:警察の「浄化」開始
”フィリピン国家警察(PNP)のロドルフォ・アズリン・ジュニア長官は木曜日、表敬辞表を提出し、警察の「浄化」が始まるので、他の幹部にも彼に続くように促した。”

中国外交部の毛寧報道官:「COVID-19の検査要件は科学的根拠を欠く 」

ロシアのロスコスモス宇宙局の前局長ドミトリー・ロゴジン:「宇宙人は実在し、彼らは我々を 『バクテリアとして 』研究していると考えている。」
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:世界革命、休暇明けから再開
転載元)

世界中で悪魔崇拝者らと対決開始?


World revolution resumes after holiday pause The world revolution against the Satanic Khazarian Mafia has resumed after a holiday pause. 悪魔のハザール・マフィアに対する世界革命は、休暇後、再開された。

Russia has begun its long-awaited move against the Satanic regime in Ukraine with a massive two-pronged offensive. ロシアは、ウクライナの悪魔政権に対して、待望の大規模な二本立ての攻勢を開始した。

In Brazil, the people have reacted against the Satanist election stealer Lula by taking over the Presidential Palace, the Congress Building and the Supreme Court. ブラジルでは、悪魔崇拝者の選挙泥棒ルーラに対抗して、国民が大統領官邸、議会議事堂、最高裁を占拠した。

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In the United States, a final showdown between the Satanists and the white hat military is taking place at the Supreme Court. アメリカでは、最高裁で悪魔崇拝者とホワイトハットの軍人の最終対決が行われている。

In Europe, the Satanists have circled the wagons around Germany, France and Switzerland in a doomed attempt to stay in power. ヨーロッパでは、悪魔崇拝者たちはドイツ、フランス、スイスを中心に、権力を維持するために破滅的な試みをしている。

A similar showdown is being seen in the Middle East as the Turkish and Israeli military join forces against the Satanic forces led by false Prime Minister Benyamin Netanyahu. 中東でも、偽首相ベニヤミン・ネタニヤフが率いる悪魔の勢力に対して、トルコ軍とイスラエル軍が手を結び、同様の対決が繰り広げられている。

In China, the people are ushering in the new year of the Rabbit by coming out in the streets in massive numbers to celebrate the end of Covid tyranny. 中国では、大量の人々が街頭に出て、コビッドの専制政治の終焉を祝い、新しい卯年を迎えている。

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ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrが「ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!」とツイートしました。ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断したのです。
 裁判所が「COVID-19ワクチンは感染を止めない」と認めたものを、日本はいつまで打ち続けるつもりなんでしょうか。現実は「感染を止めない」というレベルではなく、ワクチンによって「感染爆発」が起きているのです。
 “続きはこちらから”のShortShort Newsさんの動画では、“CDCは現在、ワクチンを接種した人が脳卒中を発症したケースが十分な数になっていると発表しました。CDCは今後、このワクチンと脳卒中との関連性を調査する予定とのことです”と言っています。
 YouさんのBBCニュースの動画は、今日の編集長の記事で取り上げていたものですが、こちらの動画には字幕が入っていました。
 英国で著名な心臓病専門医のアセム・マルホトラ博士は、“最近、超過死亡について大きな懸念があることが明らかになった…ほぼ間違いなく言えることがあります。…私自身の研究によって明らかになったことです。コロナのmRNAワクチンには心血管の確かなリスクがあり、おそらくは、ワクチンが超過死亡の要因となっているのです。現時点では、超過死亡の原因について不明な点が多いため、実際、私は、調査を行っている間は、ワクチン接種を中止するように要求しています。…「Vaccine」誌で最近公開された、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンの当初の治験を再解析した研究では、次のような結果が得られました。…実際の重篤な有害事象のリスクは、少なくとも800分の1でした。その重篤な有害事象のリスクのうちの多くは心血管系のものです”と言っています。 
 主要メディアがワクチン被害を報じ始めた理由は、アメリカで共和党が下院多数派になり、先週ケビン・マッカーシー氏が下院議長になり、政府の権力の乱用などをチェックする下院監視政府改革委員会の新委員長ジェームズ・コマー氏が「私は明確にしたい。これはジョー・バイデンの調査であり、委員会はそこに焦点を当てる!」と言っていることがあるのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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速報:CHD、NY州医療従事者COVID義務化を撃破!
引用元)
ニューヨーク州(NYS)最高裁判所のジェラルド・ネリ判事は、本日提出した画期的な判決で、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断しました。裁判所は、NY州保健省はこのような義務付けを行う権限を持たず、この権限は州議会に留保されていると判断した。さらに裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、義務化の合理的根拠がなく、義務化は「恣意的かつ気まぐれ」であると判断しています。
 
Children's Health Defense(CHD)は、Medical Professionals for Informed Consentと複数の医療従事者を代表して、この訴訟に資金を提供しました。主席弁護士のスジャータ・ギブソン氏は、「これは、1年以上にわたって生活の糧を奪われてきたニューヨークの医療従事者にとって大きな勝利である。これはまた、ニューヨーク州全体で危険かつ前例のない医療従事者不足に直面している、すべてのニューヨーカーにとっても大きな勝利です」と述べています。
 
CHD会長メアリー・ホランドは、「我々は、COVIDワクチン義務化に対するこの重要な勝利に感激している。現在の知識からすれば、現段階での義務化は恣意的であると正しく判断した。この判決によって、このような危険で不当なワクチン接種の義務付けが全米で解除される流れが続くことを期待しています」と述べています。
 
2023年、私たちは素晴らしいスタートを切りました。
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配信元)
速報: @ChildrensHD ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!
新しい年の始まりにふさわしい。
素晴らしい弁護士、スジャータ・ギブソンにおめでとう。

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イベルメクチンの前駆物質であるエバーメクチンは中国でのみ作られており、エバーメクチンがなければイベルメクチンを作ることは出来ない / サプリメント、自然健康食品の使用を制限・禁止する法案を推進し、多国籍企業はサプリメント企業を猛烈な勢いで買収

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“イベルメクチンは「COVIDのあらゆる段階-予防・初期感染・後期感染のサイトカインストーム抑制-で効果を発揮する」こと、「ワクチン後遺症」に関しても、スパイクタンパクと受容体との結合によるタイプはイベルメクチンが著効し、自己免疫反応によって起こるタイプは「高濃度グルタチオン&ビタミンC点滴」が効果的”であることを紹介しました。
 そのイベルメクチンとグルタチオンですが、ライターさんからの情報で、北里研究所の花木秀明教授は、「イベルメクチンの実質的な生産国は中国のみです。…中国から輸入出来なくなれば、薬を作る事は出来ません」とツイートしています。
 大村智記念研究所のホームページの「イベルメクチンに関する世界のニュース」の過去のニュース「イベルメクチンについて」には、“イベルメクチンの前駆物質であるエバーメクチンは中国でのみ作られています。エバーメクチンがなければイベルメクチンを作ることは出来ません”と書かれています。
 また、「ひらやま脳神経外科」のフェイスブックによれば、“2020年12月に発覚した後発医薬品会社の不祥事を発端に、様々な薬の流通が不安定になっています。(医薬品全体の約30%)…「グルタチオン」にも出荷調整がかかり、今のところ安定的な入荷の見通しが立っておりません”とあります。どうなっているのか?
 医薬品ではありませんが、“続きはこちらから”の記事によれば、二人の上院議員は、アメリカ食品医薬品局(FDA)にサプリメントを市場で禁止する力を与える可能性のある法案を推進しており、多国籍企業はサプリメント企業を猛烈な勢いで買収しているというのです。
 また、「ニュージーランドでは、自然健康食品の使用を制限・禁止する法案を通そうとしている」というのだから驚きです。こちらの記事によれば、ニュージーランド労働党(与党、ジャシンダ・アーダーン首相が党首)は、“独立した法定担当官が率いる新しい規制機関を設立し、幅広い権限を持たせる”という「治療薬法案」を提出したということです。
 「この新しい規制機関は、天然製品の安全性、品質、有効性を保証する責任を負うことになる。…リスクに応じた適切な市場認可経路を設計し、実施します。その機能には、市場認可に加え、認可管理活動、市販後調査、コンプライアンスが含まれます」というものです。
 ニュージーランド労働党が2017年に作成した「300の一般的なハーブ成分の禁止リスト」には、店頭で販売されているシナモンやマスタードなどの香辛料も入っているとのことです。
 この法案は、人口の50%以上が使用している自然健康食品を規制することを目的としており、法案の真の意図は、“食糧供給をコントロールしようとする試みにある。健康に良い天然物には特許が与えられないが、合成物には特許が与えられる。そのためには、庭に生えているものを禁止しなければならない”ということのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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イベルメクチンついて
引用元)
イベルメクチンの様々なウイルスに対する効果は 2012 年から数多く報告されています。ヒトの後天性免疫不全症候群(AIDS)のヒト免疫不全ウイルス-1(HIV-1)やデング熱ウイルス、ウエストナイルウイルス、ベネゼイラ馬脳炎ウイルス、インフルエンザウイルス、仮性狂犬病ウイルスに対して幅広い抗ウイルス活性を示しています。
(中略)
イベルメクチンの前駆物質であるエバーメクチンは中国でのみ作られています。エバーメクチンがなければイベルメクチンを作ることは出来ません。その生産は中国のみで行われており、何か問題があってエバーメクチンが作られないとイベルメクチンの供給は止まります。北里大学 大村智記念研究所ではエバーメクチン高生産株を持っているため、国内生産も視野に入れた対応を考えています。
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引用元)
【グルタチオンが出荷調整中】
 
2020年12月に発覚した後発医薬品会社の不祥事を発端に、様々な薬の流通が不安定になっています。(医薬品全体の約30%)
 
先日、当院の自由診療注射・点滴で使用している「グルタチオン」にも出荷調整がかかり、今のところ安定的な入荷の見通しが立っておりません。
 
「グルタチオン点滴」と「肩こり注射・肩こり点滴」については当面、新規の受付を中止します。
 
これまで継続してこられた患者様も、グルタチオンの入荷状況次第ではご予約出来ないことがあるかもしれません。
 
ご迷惑をおかけしますが、ご理解頂けますようお願い申し上げます。
 
安定的な入荷が可能となった時点で、改めてホームページやSNS等で御報告いたします。
 
なお、グルタチオンが含まれない注射や点滴については、これまで通りご提供しております。
 
どうぞよろしくお願い申し上げます。
 
2023年1月 ひらやま脳神経外科


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イベルメクチンは「COVIDのあらゆる段階-予防・初期感染・後期感染のサイトカインストーム抑制-で効果を発揮する」ことが分かっており、「ロングCOVIDにも」効果がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 FLCCCアライアンス(Front Line COVID-19 Critical Care Alliance)は、病気のあらゆる段階でCOVID-19を予防および治療するための救命プロトコルを開発することを目的として、2020年3月に主要な救命救急専門家のグループによって設立された組織です。FLCCCの創設者兼最高医療責任者がピエール・コリー博士です。
 FLCCCの「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防と治療に関するプロトコル」には、“イベルメクチンは、その強力な抗ウイルス作用と抗炎症作用からCOVID-19の治療に非常に適した薬です”と書かれています。
 動画の8分52秒で、“イベルメクチンの新しい用途の可能性については…これまでの研究によると、インフルエンザ、ジカウイルス、デング熱、マラリア、結核、白血病、HIV、その他の病気に対する有効性が示されてきました。イベルメクチンの効能の全貌は、やっとわかり始めた薬なのです。…イベルメクチンの物語は、まだまだ終わっていません。(抗細菌作用や、抗ガン作用なども分かり始めており)実のところは、やっと始まったばかりです。この薬と、そのすべての用途への理解と受け入れは始まっています。たった一つの土壌サンプルと、その中で発見された微生物は、終わることのない「恵み」であることが証明されつつあります”と言っています。
 イベルメクチンは「COVIDのあらゆる段階-予防・初期感染・後期感染のサイトカインストーム抑制-で効果を発揮する」ことが分かっており、2021年1月4日の記事で紹介したように「ロングCOVIDにも」効果があるのです。
 ツイートには、「イベルメクチン・亜鉛・ビタミンDの組み合わせが、帯状疱疹やCOVID-19、寄生虫の症状も軽減するなど有望な結果を示す治療法である」と書かれていますが、先のFLCCCのプロトコルには「免疫強化/支持療法」として、“ビタミンD3 1,000–3,000 IU/日、ビタミンC 500–1,000 mg を1日2回、ケルセチン250 mg/日、亜鉛30–40 mg日 (元素亜鉛)、メラトニン 就寝前に6 mg(眠気を引き起こす)”との記述があります。
 このようにイベルメクチンの効果は非常にたのもしいものなのですが、「ワクチン後遺症」に関しては、効く場合とそうでない場合に分かれるようです。“続きはこちらから”のツイートはその違いを説明し、スパイクタンパクと受容体との結合によるタイプはイベルメクチンが著効するが、自己免疫反応によって起こるタイプは「高濃度グルタチオン&ビタミンC点滴」が効果的だと言っています。
(竹下雅敏)
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奇跡の薬:イベルメクチン ドキュメンタリー 翻訳版
配信元)
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配信元)
 
 

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熊本市の自治基本条例が内容不明なまま改正されようとしている 〜 参政権のない外国人が市政に参画できる権利が与えられる / 台湾の半導体企業TSMCへの優遇か

読者の方からの情報です。
 熊本市自治基本条例について、市政に外国人が参画できる権利を与えることができるように、一部改正するとのこと。
12月の終わりに熊本市のホームページで発表され、パブリックコメントの締め切りは1月18日で、市民が気づかないまま、しれっと改正するつもりみたいです。
(まゆ)
 以前に酪農家さんの苦境を伝えておられたお二人が、今回は全く異なる訴えをされていました。「熊本市がやばいことになってます」というタイトルで、熊本市自治基本条例が一部改正される動きに危機感を表明されています。改正点を簡単にいうと「市政、まちづくりに外国人が参画する権利を付与する」というものですが、従来との具体的な違いが不明で、市の担当者も「これまでと何も変わらない。ただ明文化するだけ。」と回答しているそうです。市の広報は不十分、メディアも大きく取り上げない中で何がどう変わるのか、熊本市民がほとんど知らないまま改正されることが問題視されています。
 深田萌絵氏が問題点を整理されていました。熊本県菊池郡菊陽町には台湾の半導体メーカーTSMCが進出を決めています。今回の熊本市の条例改正は、どうやらTSMCを優遇する意図があると見られ、事実これまでも産業用地や住宅地を優遇しているそうです。市側は外国人の参政権を認めるものではないと弁明しますが、それでは逆に選挙を経ない外国人がどうして市政に参画できるのかという問いが残ります。「外国人の市政参画は、政令市で初めて」だそうです。それほどの改正を行い、多額の公金が使われるのですから、熊本市民が納得できる理由を説明する必要があります。
 熊本市は1月18日までパブリックコメントを受け付け、これをもって市民の承諾を得た形にするのでしょう。TSMCで働く外国人の方々にとっても、迎える熊本市民にとっても、そして各地で同様の懸念がある日本人にとっても、権利関係、金銭関係は明確にしておくべきとの考えから、パブリックコメントには「自治基本条例に外国人は参加できないことを明記する」ことを求めるアドバイスがありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「TSMCの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」 
引用元)
(前略)
■ 熊本市長は前から計画していた

TSMCのために熊本は何でもやるという状態だ。そもそもTSMCは菊陽町に工場が建設されている。その菊陽町の話だったはずが、なぜ熊本市は突然にTSMCが熊本市に来るから、そのために熊本市の条例を改正して、TSMCの中国人に熊本市の市政に参画する権利を付与するという話になったのか。

調べてみると、どうも大西熊本市長は数年前から、TSMCの関係者とコンタクトをとっていたようだ。2年前に5300㎡の楠団地を急に更地にし始め、TSMCの工場を誘致し、市民の財産を二束三文の2億3500万円で売り飛ばし、TSMCの社員に住まわせる計画を進めていたようだ
(中略)
■ 熊本市民は熊本の中国化を見過ごすのか

そういうことを熊本市が、外国人の利益を法的に守るために、TSMCを誘致し工場を作り、団地も二束三文で売り飛ばして、そのうち何年か経ったらこの人たちが帰化して参政権を得て、自分に投票してくれるという計算があるのかもしれないが、詭弁で国民、市民を騙すのを簡単に信じてはいけない。

TSMC擁護派が出てきて、TSMCは友達だからいいではないか。台湾は友達だからいい。友達には市民権でも参政権でも何でもあげたらいいという人が出てくるが、例え友達でもお金の付き合いや権利関係の付き合いはきちんとしておかないと後々揉める原因になる

特に熊本市は幼稚園や病院でも中国語教育を始める方向で動いているので、確実に中国人に政治に参画させ、そして中国化させていく方向にすごい勢いで動いている。
(以下略)

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