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ネパールの政変は「100%アメリカが仕組んだカラー革命」だった ~インドネシアで米国が支援する暴力事件で使用した旗を再利用していた
ネパールで王政が廃止されたのは2008年のことで、動画『ネパールの政権は共産勢力!』によれば、有力な政治家は全て中国共産党と近い関係にあり、“ネパールはですね、経済面とかインフラ建設っていう観点から見ると、かなりもう中国に取り込まれている国と言っていいと思いますね。(5分40秒)”ということです。
ネパールでは、若者の失業率が20%を超えています。そうした状況で、政治家の子供の贅沢な生活が「ネポ・ベイビーズ」というハッシュタグ付きでオンライン上で共有されていました。ネパール政府はインスタグラムやフェイスブックなどのソーシャルメディア・プラットホームへのアクセスを禁止、これが若者の怒りに火をつけ、大規模な抗議活動が勃発したという構図です。
インドネシアでは、先月25日から議員への高額な手当の支給など政府に対する不満を背景としたデモや、その混乱に乗じた暴動が各地で激化していますが、例によってCIAの下部組織で、米国の準政府系団体である全米民主主義基金(NED)の関与が疑われています。
“続きはこちらから”のツイートをご覧になれば、やはりネパールも「100%アメリカが仕組んだカラー革命」であり、“インドネシアで米国が支援する暴力事件で使用した旗を再利用している”とのことです。
欧州でもイギリスやフランスなどでデモが激化しています。また、アメリカでは愛国者のチャーリー・カーク氏が暗殺されました。この事件により、今後アメリカの情勢が不安定になる可能性も出てきました。
ベンジャミン・フルフォード氏が「9月に入り、ディープステート解体への動きが本格化」すると言っていた通りの動きになっています。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください【ネパール、デモから暴動に 現時点でわかっていること】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 9, 2025
🔸 9月4日、ネパール政府が複数のSNSへのアクセスを禁止したことを発端に大規模な抗議活動が勃発。
🔸 一連の抗議デモは激化し、これまでに少なくとも19人が死亡、500人以上がけがをした。
🔸 9日、政府が禁止措置を解除したと報じられた。… https://t.co/224jWL9MXh pic.twitter.com/6BS7pvRtJ5
【火災後のネパールのシンハ・ダルバール宮殿】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 10, 2025
🇳🇵🔥火災から一夜明けた10日、その焼け跡の様子を写した映像がSNSに現れ始めた。建物には首相執務室、省庁などが入っていた。 https://t.co/1Zc22kUfuT pic.twitter.com/yfIma2Muj9
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25/9/1 フルフォード情報英語版:9月、大量逮捕が本格的に始動
アメリカ国内では、連邦準備制度理事会のリサ・クック理事が住宅ローン詐欺とオバマへの資金供与の疑いで解雇され、カマラ・ハリス元副大統領のシークレットサービス保護が取り消されたとあります。また、ハリスはクリントンやオバマに関する情報を提供する意向を示しているようです。ビル・クリントンとヒラリー・クリントンが拘束され、オバマが逮捕される映像が流れるなど、主要人物への圧力が強まっています。
ホワイトハットの活動として、国家情報長官トゥルシー・ギャバードが情報機関の武器化を暴露し、多数の職員を解雇したとあります。アメリカ疾病対策センター(CDC)からはワクチンに関連する人物が多数解雇され、食品医薬品局(FDA)はCOVID注射の緊急使用許可を取り消して、mRNAワクチンが実質的に禁止されたようです。
トランプ大統領については、本物のトランプが6月以降姿を見せていないとされ、ホワイトハットは彼の死を公式発表し、J.D.ヴァンス副大統領を後継とすることを検討しているようです。本人もその準備ができていると発言しています。
ディープステート、特にヒトラー派は、ワシントンD.C.などの拠点に部隊を展開しており、ソロスらが暴力的抗議活動を支援したとしてトランプに批判されています。彼らは偽のトランプを使って中東で第三次世界大戦を引き起こそうと計画しており、ロシアはイスラエルから外交官を、米国はイラクから部隊を撤退させています。ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長の事故や、ウクライナの元国家安全保障国防会議書記であるアンドレイ・パルビイの殺害など、ヒトラー派は寝返った者たちへの攻撃を続けているようです。パルビイは、ハバドが関与したとされる2014年のウクライナクーデターに関する情報提供を交渉中に殺害されたとされています。ウクライナへの巨額の資金援助について、ゼレンスキーはこれらの不正について説明しているとのことです。
西側諸国では、エプスタイン島に関する報道が沈黙しており、インターネット検閲といった思想統制が強まって、イギリスでは軽微なSNS投稿で逮捕者が出るなど、監視と検閲が進行しているようです。ドイツでは移民問題が福祉国家を圧迫し、社会不安を増大させているとあります。これに対し、世界中で大規模な抵抗運動が起こっており、オーストラリアでは過去最大の移民反対デモが行われたようです。アメリカでは教育省の解体により、成績平等化といった教育政策の悪影響が是正される見込みとのこと。
国際的には、西側が内戦と社会の荒廃に陥る中、世界の他の地域は進歩しているようです。上海協力機構は相互信頼、尊重、平等を基盤とする「世界村」の創設を掲げており、米国のインドへの圧力が、逆にインドを上海協力機構に接近させる形になったと言っています。南アジアや東南アジアでは米国と中国の覇権争いが激化しており、インドネシアではクーデター未遂や暴動が発生し、日本では移民政策により混乱が生じているとあります。ロシアは国内初となる水素燃料電池旅客列車の設計を発表し、その技術力を世界に示しています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ディープステート解体キャンペーンの始まり
It is September and mass arrests have definitely begun9月となり、ディープステート解体の作戦が確実に始動した。現在起きているのは、ディープステートの300人委員会派閥がホワイトハットと手を組み、ディープステート内のクリントン/ロックフェラー/オバマ/ヒトラーの血統派を打倒しようとしていることである。
By
Benjamin Fulford
September 1, 2025
1 Comment
It is September now, and the campaign to dismantle the deep state has definitely begun. What is happening is that the committee of 300 faction of the deep state has now aligned with the white hats to take down the Clinton/Rockefeller/Obama/Hitler bloodline part of the deep state.
The white hats are sick and tired of avatars being killed and then replaced with look-alikes. This time, they are demanding public trials of people like Killary Clinton and Barack “thunder of satan” Obama on charges of torturing and murdering young children. They, and their fellow cabalists, will also be charged with mass murder by vaccine, among many other things. This needs to be public and seen by the entire planet.ホワイトハットは、アバターが殺されてそっくりの替え玉に差し替えられることにうんざりしている。今回は、ヒラリー・クリントンや“悪魔の雷”バラク・オバマのような人物を、幼い子供を拷問し殺害した罪で公開裁判にかけることを求めている。彼らとその共謀者たちは、ワクチンによる大量殺人をはじめとする数々の罪でも訴追されることになる。これは公にされ、全世界が目撃しなければならない。
One way to look for evidence something is going on is a modern version of train spotting known as pizza shop tracker. It tracks the number of deliveries to various important places. Recently it has noticed a spike of activity near the Pentagon, which typically means there is something big happening.何かが起きている証拠を探す方法の一つが、現代版トレインスポッティング*とも言える「ピザショップ・トラッカー」である。これは重要な拠点への配達件数を追跡する仕組みだ。最近、このトラッカーは国防総省周辺での活動の急増を捉えており、通常これは大きな出来事が進行していることを示している。
https://metro.co.uk/2025/08/30/donald-trump-dead-rumours-hit-social-media-president-not-seen-public-days-24033638/
This is likely the takedown of the Hitler faction. We have already posted a video of Killary and her lover, Huma Abedin, torturing a young girl to death. We have also posted a photograph of a young girl tortured to death by Obama. Here is another picture of her in a boat with Obama, seated next to George Clooney, who can be seen zipping his pants while she looks truly miserable.これはヒトラー派の排除である可能性が高い。我々はすでに、ヒラリー・クリントンとその愛人フーマ・アベディンが幼い少女を拷問し殺害する映像を公開している。また、オバマによって拷問され殺害された少女の写真も公開している。さらに、別の写真もある。その少女がオバマと共にボートに乗り、隣に座るジョージ・クルーニーがズボンのファスナーを上げている様子が確認できるが、少女は明らかに惨めな表情を浮かべている。
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[ミド建築・都市観測所] 小池百合子都政の再開発と樹木伐採が東京都の異常な暑さを招いている / 三井不動産、トヨタ、読売新聞など大企業が再開発に加担
「石原慎太郎氏が都知事時代にヒートアイランド対策として100万本に増やした東京の街路樹を、バサバサと切って減らしているのが小池百合子氏とその一派です。」木が切り倒され、土地が潤いを失い、気が枯れていく様がヒリヒリと伝わります。
東京都と組んだ三井不動産、トヨタ、読売新聞などの大企業が再開発を進め、今でも乱立しているタワマンをさらに増やす計画です。湾岸部からの涼しい「風の道」をさえぎり、ヒートアイランドを加速させることは東京都も把握していました。しかしメディアは大スポンサーへの批判を封印します。
渋谷区の宮下公園は、2020年に渋谷区と三井不動産が提携してリニューアルされ「Miyashita Park」となりました。「ミド建築」さんが、現在のMiyashita Parkの様子を取材されていました。「実はこのコンクリートの建物の上が区立公園になってるんですね。区の土地を使って、公園の下に商業施設を作ったかなり新しい形の公園になります。」かつては、ちゃんと土地の上に大きな欅の木が茂る区立公園だったものが、空中に追いやられていました。この公園の気温を計ると(1:18〜)48℃、すぐ隣の蝉が鳴いている公園では35℃でした。Miyashita Parkの異常な暑さの原因は地面がコンクリートだということです。コンクリートは土や芝生と比べると太陽エネルギーを非常に多く吸収し、そのエネルギーを周囲に放射するため、周囲も暑くなるそうです。しかも木陰ができるような大きな木がないことも暑さに拍車をかけているそうです。そこに設置されている金属製の公園ベンチは火傷しそうな熱さで、誰も座っていません。Miyashita Parkの敷地内に建てられた高層ビルもコンクリート製で昼間に蓄えた熱を夜間にも放出するため、周囲の気温を上げ続けるそうです。都市のヒートアイランド現象を加速させていることは明らかでした。
「何もない、そこに樹木があるだけの公園こそが街を冷やす効果がある。公園の価値をとらえ直して欲しい。」と訴えておられました。
8月下旬なのに東京都心の最高気温は37℃超で、今年最高を更新しました。異常な暑さです。それにも関わらず、明治神宮外苑ではクールアイランド効果のある樹林を破壊する再開発が続いています。そしてそれを行うのがSDGsを掲げる伊藤忠商事などの大企業です…どれだけ日本は狂ってるんですか? pic.twitter.com/SdQ0T07i6Y
— ミド建築・都市観測所 (@Mid_observatory) August 24, 2025
葛西臨海水族園で壊された森が「人工林だから問題ない」との意見がありました。しかし、ここはNY近代美術館(MoMA)などを手掛けた世界的建築家・谷口吉生がデザインした、とても美しい森でした。30年前は干潟だった場所に木を植え、ようやく美しい森に育ったところを、東京都は破壊したのです。自然的… https://t.co/HVSlliNN0k pic.twitter.com/yQww9B7P9e
— ミド建築・都市観測所 (@Mid_observatory) August 18, 2025
9月に入っても35℃超え。防災の日の猛暑日は12年ぶりとのこと。↓動画の原宿付近は行列が多いですが、街路樹が少ないので倒れる人が出るのではないかと心配になります。災害級の暑さが続くなか、街路樹を増やすことが最大の防災対策なのに、小池百合子氏は伐採してばかり…。都民の命を守って下さい! pic.twitter.com/BjgLuUb40o
— ミド建築・都市観測所 (@Mid_observatory) September 1, 2025
下の2枚の写真は伐採前の並木道と伐採後です。1本残らず切られました。石原慎太郎氏が都知事時代にヒートアイランド対策として100万本に増やした東京の街路樹を、バサバサと切って減らしているのが小池百合子氏とその一派です。石原氏は嘆いていることでしょう。都知事を一刻も早く変えましょう。 https://t.co/RV4a9PjR1G pic.twitter.com/HTwgvG2wII
— ミド建築・都市観測所 (@Mid_observatory) August 20, 2025
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石破首相が突然、能登半島の復旧・復興に505億円の予算を閣議決定 〜「公費解体」398億円を明示 / 石破首相の目指す「創造的復興」はスマートシティか?
NHKの報道では「能登半島の支援を目的に予備費を支出するのは今回で9回目となり、支出の合計は8700億円余りにのぼります。」と恩着せがましい解説をしていますが、その8700億円は一体どこに消えたのか不思議です。福井県や富山県と異なり、石川県では医療費の窓口負担や介護サービスの利用料の免除が終了し、輪島市・珠洲市・穴水町・能登町の奥能登の人々は「国は能登を見放したのですね」「早く死にたい」とアンケートに答えています。
ずっと支援活動を続けておられる「おいこらちゃん」は、「予算を組んだからと一喜一憂してますが、人の為に本当に必要な所に使われていなければ、無いのと同じです ブルーインパルスを飛ばそうが、万博をやろうが、復興イベントをやろうが、困ってる市民には1ミリも届いてなければ、復興アピールの絵に描いた餅です」と、これまでの予算の使い方が被災者のためになっていなかったことを的確に指摘されました。
能登の被災地が放置されてきたのは、スマートシティに転換するためだとの憶測もあります。「一日も早く被災前の活気ある街並みを取り戻すため、政府一丸となって被災地の復旧と創造的復興を着実に進めていく」という石破首相の言葉が、どこに向かうのか気になるところです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【速報】能登半島地震の復旧・復興へ505億円の予備費支出を閣議決定 今月6日からの大雨被害支援にも24億円 https://t.co/AN2fItAaQf
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) September 2, 2025
政府は2日の閣議で、今年度予算の予備費から災害対応として、あわせて529億円の支出を決定しました。
このうち、地震や豪雨の被害を受けた石川県・能登半島の復旧・復興を支援するため、
▽被災した建物の公費解体などに398億円、
▽道路や港湾、海岸の復旧などに107億円を支出します。
(中略)
能登半島の支援を目的に予備費を支出するのは今回で9回目となり、支出の合計は8700億円余りにのぼります。
能登で被災し苦しむ方から「国は能登を見放した」「早く死にたい」と言われるほど災害対応の予算が足りないなら、万博等のイベント事は後回しにしたらいいと思います
— おいこらちゃんの支援活動@珠洲市民 (@notosuzudesu) August 30, 2025
看板に偽り無し
想像以上です https://t.co/vQMv3kmH07 pic.twitter.com/dUwGyWSDso
そりゃそうなりますよね…
— おいこらちゃんの支援活動@珠洲市民 (@notosuzudesu) September 3, 2025
実際に住んでいるのは、もっと少ないです
水問題ひとつにしても、災害当初から地元を想う住民から「これでは若者が出てしまうから〇〇を早急に工事してくれ」という声を上げても… https://t.co/nuwWzk0zT5


実は「農業界の今の仕組みを作って来たのは新浪さんと言っても過言ではない(21:45〜)」と、農政への新浪氏の影響を述べています。
2013年に「産業競争力会議」が始まりました。メンバーには新浪氏はもちろん竹中平蔵や榊原定征らダボス会議メンバーがこぞって参加し、ここで決めた「国際競争力を高めよう」「人口減少に備えて働き方改革をしよう」という農業政策が今の日本の農業を滅茶苦茶にしてしまいました。10年後の今、「米は不足し、農業従事者は激減し、輸入は増えて競争力はゼロ」です。
民主党政権から自民党政権に切り替わった頃、「米の直接支払制度」と「米価変動補填交付金」の制度が廃止となりました。この時、「中間管理機構」を作って「農業を企業体に任せる」「大規模化して集約する」ことを推進したのが、農業を全く知らない新浪氏だったと言います。
さらに「国家戦略特区で農業の第6次産業化」を提唱しました。これは、1次産業の農家に作物だけではなく、2次産業のものづくり(工業)、3次産業のサービス業の販売も一体化して担わせて補助金を出すという愚策で大失敗しましたが、高橋氏は「この政策の本当の目的は、資本の参入を促したかったのではないか。農業を保護する農地法の縛りを超えて、出資規制のないGATSガッツ条約(サービスの貿易に関する一般協定)に基づいて、外資であっても農業に参入しやすくするための方便だったのではないか」と指摘しています。
この結果、今は「農作物の価格は上がらない、農業所得も上がらない、農地は減る、担い手も減るという四重苦」に陥っています。竹中平蔵、新浪剛史らの狙いは成功したわけです。
これまでの流れを作った象徴的な新浪氏が失脚した今、日本が自主独立を果たし自然と寄り添って生きていく農業に流れを変えようと訴えておられました。