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移民政策反対デモに潜む分断工作の罠 / 分断工作の先にある「言論の自由が沈黙を強いられる社会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 11/30日に全国一斉「第2回全国一斉移民政策反対デモ」が行われるようです。主催は「護虎会」です。
 私は移民政策には反対ですが、冒頭の動画があまりにも怪しいので「護虎会」を少し検索してみると、“日本の悲願!今こそスパイ防止法の制定を”と言っている人たちでした。
 こちらの『【緊急速報】移民政策反対護虎会ヘイトデモカウンター 混乱と暴力の坩堝』の概要欄には、「2025年9月27日、大阪にて護虎会による移民ヘイトデモが行われた。主催する""のほか、奈良の排外主義者でJICAのホームタウンプロジェクトに関するデマを多数流布し プロジェクト撤回の大きな要因を作った湯浅忠雄、元NHKから国民を守る党の出身で、インターネット上の闇サイトで注射器を無許可販売したなどとして逮捕された事がある日本改革党の沓澤亮治、そして2010年に徳島県教組業務妨害事件に加わり逮捕、懲役2年執行猶予5年の実刑判決を受けた中谷良子など新旧の関西の排外主義者が集まり、プロテスターの苛烈なカウンターを受けた。」とあります。こちらのツイートも参考にしてください。
 移民政策反対デモは必要だと思いますが、主催は誰なのか、背後の資金提供者は誰なのかという視点は常に持っていてください。そうでないと、支配層による社会の分断工作にはめられるだけになります。
 こうした分断工作の先には、“続きはこちらから”のトッポさんの動画にあるような「言論の自由が沈黙を強いられる社会」があります。イギリスでは公共秩序法違反の罪で、「政治的な意見を述べた」「左派的イデオロギーに反する発言をした」だけで逮捕される事態にまでなっているという事です。
 「混沌からの秩序」が彼らの理念です。移民問題の解決策として、デジタルIDを強要するつもりなのでしょう。もちろん完全監視社会への布石です。高市早苗も参政党も、そのための道具だとみて構わないと思います。
(竹下雅敏)
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第2回全国一斉移民政策反対デモPV
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[大阪万博未払い問題] 悪徳元請GLイベンツは明確な建設業法違反と無許可営業の疑い、名古屋アジアパラ競技大会の随意契約を勝ち取るために協賛金22億円を支払っていた

 11月26日の衆議院経済産業委員会で、辰巳孝太郎議員が大阪万博の未払い問題を取り上げました(1:52:04〜)。現在分かっているだけで11カ国のパビリオンに関わった21の下請け業者が未払いで苦しみ、未だに解決していません。辰巳議員が今回取り上げたのは、ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンで未払いを発生させている元請「GLイベンツ」です。辰巳議員の調査によると「GLイベンツは元請けとして全体を監督するどころか、まともに設計図を作らない、工事内容に変更があった際、下請けが求めても契約書を交わさずに口頭で済ます。クライアントが気に食わないからという理由で、工事を何度もやり直しさせる。挙げ句の果てには工事が終わってから、契約解除を下請けに突きつける。」不明確な施工内容でやり直しをさせた費用は元請が負担し、下請けに負担をさせてはならないという建設業法に違反しているほか、GLイベンツの無許可営業という重大な違反の疑いも指摘しています。「GLイベンツは本社は東京、しかし万博会場近くのATCビルに営業所を構えて、そこで請負契約業務を行なっていたことを確認している。複数の都道府県で営業する場合は特定建設事業者の資格が必要だが、GLイベンツはその大臣許可を受けていない。数億円単位の工事を請け負っているところが無許可営業していたことは放置できない。営業停止処分、報告聴取、立入検査指導、国交大臣による必要な指導助言、勧告をすべき。」しかし監督官庁の中小企業庁は「国交省や都道府県の対応を待つ」、国交省は「許可行政地の東京都の判断を待つ」と、いずれも及び腰の回答です。
 さらに、GLイベンツは来年9月19日から名古屋で開催される「アジアパラ競技大会」の会場設営や運営等の業務を随意契約で請け負っていることにも質問が及びました。
文科省によると、GLイベンツは最上位の「プレステージパートナー」に位置付けられており、会場設営や運営分野サービスの供給優先権を付与されていました。その位置付けによって大会組織委員会はGLイベンツと随意契約を締結していました。随意契約の金額は630億円です。このプレステージパートナーになるためには協賛金(スポンサー料)が必要で、これが22億円。ドイツ館とセルビア館の下請け業者が3億2800万円の未払い代金を求めて提訴していますが、その訴状の中でGLイベンツは「アジア大会名古屋への多額の協賛金を支出したばかりのタイミングのため現時点では請求を支払うだけの資力はない」とぬかしていました。辰巳議員は「22億円の協賛金を払ったら、630億円の事業が請け負える。ところがその22億円を払ったら、万博工事の下請け業者には払えないと言ってGLイベンツが未払いをしている ムチャクチャな話ですよこれ。」と、未払い被害者の置かれた状況を告発しました。
(まのじ)
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【国会中継】衆議院 経済産業委員会(2025年11月26日)
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25/11/17 フルフォード情報英語版:政府が奇妙なポルノに堕落し、国民の怒りが沸点に達する

 西側の支配層は著しく堕落しており、最近公開されたジェフリー・エプスタイン関連文書は、その事実を浮き彫りにしているようです。軍は、台本を読まされているトランプに対して行動を起こす必要があると言っています。日本、メキシコ、ウクライナで進行している革命を含む世界各地の重要なニュースは、ネット上で無視あるいは厳しく検閲されているのが現状とのことです。
 エプスタイン文書の公開が話題となっていますが、これが完全に公開されれば、著名な政治家やセレブによる組織的な子供の拷問や殺害の実態が明らかになり、彼らがイスラエルによる大量虐殺を支援するために脅迫されていたことが示されるだろうと予想しています。公開することが決定しましたが、トランプが文書公開に方針転換した理由が「共和党員の名前を消している」ということなので、慎重な見方が必要です。アメリカの国民の怒りは激化しており、内戦やリンチ暴徒化が進むことは明らかだと述べる意見もあるようです。
 米国宇宙軍の高官は、トランプが地位にとどまるために戒厳令を宣言する可能性が高いとし、ホワイトハットの軍事同盟は悪魔崇拝者のシオニストに支配された軍と、米国政府と最終的に衝突することになると予想しています。その結果、内戦に発展する可能性も高く、トランプは本物の愛国者とされる上下院議員らを次々と敵に回しつつあると指摘されています。
 ホワイトハットが標的としている人物として、国防総省を混乱に陥れているピーター・ヘグセス戦争長官と、イスラエルを自身の「最優先事項」と公言しているカシュ・パテルFBI長官の名を挙げています。
 メキシコでは初の電子投票で選出され議会を掌握したハザール系の女性大統領に対し、メキシコシティの国立宮殿が占拠されるなど、政府は統制を失いつつあるようです。バチカンでも、非キリスト教徒に乗っ取られたとされるカトリック教会への反発から、スイス衛兵が教皇たちやユダヤ人訪問客に唾を吐きかける事態が発生していると報じています。さらにイスラエル政府は、エルサレムのアルメニア正教会総主教区の歴史的な不動産に対し課税・差し押さえ手続きを開始し、古代から続くキリスト教共同体の基盤を崩壊させかねないとして強い非難を受けています。
 ウクライナでは政権交代が進んでおり、汚職疑惑でゼレンスキーのパートナーが逃亡したほか、ゼレンスキー自身もギリシャへ逃亡しウクライナに戻らない可能性が示唆されています。ウクライナに送られた公的資金の大半が、米国と欧州での政治的賄賂に使われたことも指摘しています。
 2024年11月、ウクライナと英国が関与したとされる、キンジャール極超音速ミサイルを搭載したロシアのMiG-31戦闘機のハイジャック未遂事件が発生していたようです。ルーマニア上空で撃墜させ、ロシアとNATOの直接戦争を引き起こそうと企てられましたが、ウクライナの主要情報施設へのミサイル攻撃によって計画は頓挫したとあります。
 国際社会では、欧州諸国がアジア諸国と協力し、米連邦準備制度への依存を減らすため、米国外の中央銀行が保有するドルを共同でプールする仕組みを検討しており、米国を経済的に封じ込めようとしています。日本でもブラックロックなどのハザール・マフィアから経済の支配権を取り戻す「本物の革命」が起きていると報じられています。
 中国は、西側の経済的強みである航空機と半導体の両分野で技術革新を進め(C919旅客機や、ファーウェイの3nmチップ製造可能な自社開発EUVリソグラフィ装置の試験開始)、攻勢を強めているようです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:政府が奇妙なポルノに堕落し、国民の怒りが沸点に達する
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革命のきっかけとなり得る「エプスタイン文書」


Public anger reaches boiling point as government degenerates into bizarre pornography
By
Benjamin Fulford
November 17, 2025
2 Comments
To illustrate just how decadent the Western ruling class has become, last week, OFFICIALY RELEASED Jeffrey Epstein documents reveal Russia has a photograph of “Donald Trump” giving a blowjob to Bill Clinton.
西側の支配層がどれほど堕落したかを示すものとして、先週公開されたジェフリー・エプスタイン関連文書は、ロシアが「ドナルド・トランプ」がビル・クリントンに口淫している写真を保有していることを明らかにした。



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イーロン・マスクが語るAI社会の未来と「お金が意味をなさなくなる」世界 ~人類完全奴隷化へのシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月19日に米国ワシントンのケネディ・センターで開催された米国・サウジアラビア投資フォーラムに出席したテスラCEOのイーロン・マスクは、「テクノロジー、AI、宇宙の未来」について語りました。
 イーロン・マスクは、“テスラが初めて実際に役立つヒューマノイド・ロボットを作ることになると思います。これは革命であり、誰もが望むものになると思います。…AIとヒューマノイド・ロボットは実際に貧困をなくすでしょう。…たぶん10年か20年くらいでしょう。…仕事は任意になるでしょう。つまり、スポーツをしたり、ビデオゲームをしたり、そういったことをするようなものです。もし働きたいなら、同じようにお店に行って野菜を買うこともできますし、裏庭で野菜を育てることもできます。…そして、私の推測では、AIとロボット工学が継続的に進歩すると仮定すると…将来のある時点でお金が意味をなさなくなる可能性があります。”と話しています。
 イーロン・マスクは「誰もが望むものになる」と言っていますが、冒頭の動画をご覧ください。北米で発売されている月額8万円であらゆる家事をこなしてくれるロボットは、VRヘッドセットを持った販売会社の社員が遠隔操作で頑張っていて、「すべての個人情報が筒抜けである。もっともプライベートな領域に、見知らぬ人を招き入れるようだ(5分21秒)」というシロモノです。
 将来、完全に自立型の家事ロボットが出てくるでしょうが、個人情報が筒抜けであるのは同じだと思います。月額8万円で、信頼できる家政婦さんを雇ったほうが現実的だと思います。
 「仕事は任意になる」という予測は、ベーシックインカムの実現によって可能になると思いますが、恐らくデジタルIDと生体認証を求められ、最終的にはチップの埋め込みを強制されるでしょう。
 「将来のある時点でお金が意味をなさなくなる」という世界ですが、コーリー・グッド氏はレプリケーターが存在するといっています。1万円札でも、金貨でもレプリケーターが空中から作り出すわけです。各家庭にレプリケーターが1台あれば、お金を所有する意味はなくなります。食べ物も空中から作り出せるので、働く必要はなくなるわけです。
 「そんな世界が来るのか?」という事に関しては、SSP(秘密の宇宙プログラム)ではすでに実現しているとのことです。
 今月、イーロン・マスクへの1兆ドル規模の報酬案を、テスラの株主総会が承認したのですが、その男が「お金が意味をなさなくなる」と言っているわけなので、支配層にすれば「そうなる前に人類を完全に奴隷化する必要がある」という事でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカで大炎上している人型ロボットの真実
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高市政権が「身を切る改革」であたかも国会議員の歳費を据え置いて国家公務員の給与を上げたような報道 / 実際は選挙後に歳費月額5万円を引き上げる方針 / 都合の悪い報道は削除する政権

 読売新聞が「自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った」と報じました。成立すれば月額5万円増の134万4000円となります。実際の引き上げ時期は「次の国政選挙後」、つまり選挙までは引き上げないらしい。
自民党と連立している維新は「身を切る改革」が看板ではなかったのか?という批判に応えるように、維新の吉村洋文代表は「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ。(中略)議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ。」と投稿しています。
 これより少し前、政府は「国家公務員一般職の2025年度給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。」「一方、『身を切る改革』の観点から、高市首相を含む閣僚らの給与について、議員歳費129万4000円からの上乗せ分を当分支給しないことを決めた。」と報じられていました。
「あいひん」さんの興味深い指摘がありました。もしも国民が読売新聞の報道を知らなければ、高市政権は国家公務員の給与を上げることを決めながら、自分たちの歳費は「上乗せ分を削減」と、あたかも「身を切る改革」で給与を削ったかのような印象を与えています。いやいや上乗せしなかった分はこれからちゃっかり5万円増額するつもりだったのです。
「あいひん」さんは「小泉政権の『聖域なき構造改革』のように、こうした劇場型の改革は危うい。」と警告していました。
 また「らん」さんの投稿では、「速攻で削除されたニュース」があることを伝えています。「日本人の年収【官民格差】が過去最大に開いた。と言うニュースだ。」その後、差し替えられたニュースでは「民間人の平均年収が過去最大を更新した。」と、真逆の印象を与えるものになっています。つまり今回の国家公務員の給与引き上げで「官民格差は【ここに記載されている以上に広がった】ということだ。」というのが現実のようです。
 国家公務員も国会議員も十分に給与を上げれば良い。しかし同時に、国民も同等かそれ以上の所得を得られる世の中にするのがあんた達の仕事でしょ。
(まのじ)
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