2024/11/17時事ブログで「ロシアのトムスク州立大学（TSU）の科学者チームが、ラットを5Gの無線周波数電磁場（RF-EMF）にさらす実験を行ったところ、ラットの脳組織に変化をもたらした」という研究結果を取り上げました。この研究結果を受けて、ジャーナリストの堤未果氏は日本の教育現場での5Gへの懸念を解説されていました。
　文科省が進める「GIGAスクール構想」は「2019年（令和元年）に開始された、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み」です。「ままぴよ日記78『GIGAスクール構想って知ってる？』の記事では、"子どもの成長と健康に全く配慮しないで進む政策"に疑問を呈しておられましたが、それだけでなく、子供達が使用する５G対応の学習教材などの危険性が問題となっています。
　堤氏によると「楽天は、全国の自治体を対象に楽天モバイル基地局を学校の敷地内に設置することを、校内通信ネットワーク光回線の原則無料提供の条件とする『 GIGAスクール構想支援プラン』を打ち出し、すでに千葉県千葉市や静岡県浜松市が契約している」そうです。
一方、海外では、スイス、ベルギー、アメリカ、イタリアなどに学校内の５G基地局設置が禁止されている地域があるそうです。国が５Gの規制をしていなくても、公立学校を管轄する自治体単位では規制が可能なようです。
　現在の日本では国や自治体が新しい技術を進める際に、住民に安全性を説明することは期待できません。堤氏は、市民に実行可能な対策を提案をされていました。海外で5Gを規制する動きがあることを踏まえて、地元の自治体に「5Gに安全性を保証するデータがあるのか？」「学校内に５G基地局を設置してしまった場合、どのような影響があるかを立ち止まって検証する計画はあるのか？」などを質問し、情報を公開するよう請求するのです。「まずは学校側にちゃんと説明会を開いてもらう。学校が動かない場合は、教育委員会に住民の権利として聞きたい、正確な情報を開示してほしいと訴える。教育委員会が答えてくれない場合は、市議会議員に議会から働きかけてくれませんかと要望する。」という３段階です。海外でも保護者が声を上げた地域が規制できたようです。
　堤氏は、ワクチンやマイナ保険証など地方自治体が管理する案件についても、住民が積極的に情報公開を求めて、憲法で保障された地方「自治」を活かしてどんどん参加していきましょう、と述べておられました。