注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・多くの被害者を出した後に倒産した悪徳マルチ企業・ジャパンライフに対して、安倍政権が「桜を見る会」に招待したり消費者庁の立ち入り検査を中止させていた問題について、2016年11月にスポーツ庁が、パラリンピック出場選手を積極雇用する「優良企業」として、ジャパンライフをヒヤリングに招聘していたことが判明した。
・この事態について、スポーツ庁は「障害者雇用におけるシンボリックな企業だと認識していた」などと説明しているものの、ヒアリングのおよそ2週間後に、ジャパンライフが消費者庁から一部業務停止命令を受けたことで事実上の破綻になっており、安倍政権の主要政治家と山口元会長との癒着との関連性が疑われる事態になっている。
ジャパンライフ「優良」 スポーツ庁認定、直後処分 16年ヒアリング
(中略)
同社がスポーツ庁に招かれたのは、一六年十一月二十九日。同庁の「障害者スポーツ推進タスクフォース」事業の一環で、山口元会長の娘の山口ひろみ元社長(47)が参加。パラ選手雇用の経緯や実績などを内部向けに発表した。
スポーツ庁の担当者は、同社を招いた理由を「パラ選手を雇用した実績があり、障害者雇用におけるシンボリックな企業だと認識していた」と説明。「桜を見る会」に招待されたことが考慮されたかについては「資料からそのような意図は読み取れない」と否定した。同社はヒアリングの約二週間後、消費者庁から特定商取引法違反などで一部業務停止命令を受けたが、スポーツ庁の担当者は「そのような企業だったとは当時、全く聞いていなかった」と釈明した。
~省略~
【東京新聞 2019.12.7.】
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そのジャパンライフは、2013年夏の時点でパラリンピック選手を雇用しています。大門ゼミの解説から考えると、その時期は国民生活センターにジャパンライフへの苦情が増加している時期でした。その後、消費者庁の介入をかわしながら15年春に「桜を見る会」の招待状が届き、続いて16年11月にはスポーツ庁が、パラリンピック選手を積極的に雇用する優良企業として、あろうことかジャパンライフをヒアリングに招いていました。これもまた最後の荒稼ぎの時期と合致します。スポーツ庁は、ジャパンライフが悪徳企業だとは知らなかったとしていますが、ゆるねとにゅーす管理人さんが指摘の通り、80年代から国会追求も行われていて「知らなかった」はないでしょう。まさに「手段を選ばず、あの手この手」で詐欺を行ってきたジャパンライフの片棒担いだ安倍政権。
いつまで「恋々(れんれん)と政権にしがみついている」つもり?