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深田萌絵さんの台湾情報の情報源は玉山富士子さんの記事だった! ~玉山富士子さん「私の見えないところで無断転載、主旨歪曲して営利目的で何度も使用。それに抗議した原作者の私は中国スパイと呼ばれた(全て証拠あり)。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 深田萌絵さんの2022年3月の動画です。冒頭30秒のところで「皆さんもしかしたらご存知かもしれないんですが、フェイスブックにですね、玉山富士子さんという方がいらっしゃって、英語と中国語、台湾語、日本語が非常に堪能な方がいらっしゃるんですけれども、その彼女がですね、台湾の環境汚染問題についての投稿をされているので、ちょっと皆さんにご紹介したいと思います。」と話しています。
 深田萌絵さんが動画のなかで紹介している玉山富士子さんのフェイスブックへの投稿記事はこちらです。記事には「空は汚され、水も汚され、更に農地も汚染された台湾」とあり、台湾の産業廃棄物の処理状況について触れ、“その中で特に有名なのは台積電(TSMC)の産業廃棄物を処理した欣瀛科技。該当企業は上流に廃棄物を捨て、少なくとも100万人に影響が及んだ。…このような企業は台積電(TSMC)だけではない。このような企業のほとんどは、お金を払えば済むからやり続けているのである。…そして今度このような利益優先、環境無視の企業が日本にやってくるのです。…私は深田さんの焦りや怒りをビシビシと感じられますが、これを読んだあなたはいかがですか?”と記しています。
 こうした動画や記事から分かるのは、深田萌絵さんの台湾情報の情報源は玉山富士子さんの記事だったということです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧になると、深田萌絵さんの2020年4月10日の福岡の講演会の資料は、玉山富士子さんがフェイスブックへ投稿した記事を転載したものだということが分かります。
 動画の後半では、玉山富士子さんの情報が歪曲されて深田萌絵さんから発信されている例を示しています。「台湾の環境汚染は多くのいろんな企業のせいで発生しています。(15分34秒)」と玉山富士子さんは話しています。動画のなかでその詳しい説明があります。
 「人工透析率 1位、肺がん罹患率 アジア2位 、河川の汚染 約25%、農地汚染 約5%」という台湾の環境汚染についてのこれらの数字は、玉山富士子さんが「見つけてきて、裏付け取って、整理して、翻訳して、投稿した」ものなので事実(14分14秒)だということです。
 しかし、“この4つはTSMC一社のせいだとか、半導体企業のせいだとか、そういった説明は一部事象の誇張のしすぎで、真っ赤な嘘です(20分42秒)”と玉山富士子さんは言っています。
 また、深田萌絵さんの『光と影のTSMC誘致』の台湾部分の誤字は70か所もあり、文字の数では合計214文字、そのうち台湾人の名前を17人も間違えている。そして、この本の台湾部分は「緩めに数えて誤情報は51か所以上」だと玉山富士子さんは指摘しています。
 玉山富士子さんは「私の見えないところで無断転載、主旨歪曲して営利目的で何度も使用。それに抗議した原作者の私は中国スパイと呼ばれた(全て証拠あり)。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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TSMC、半導体汚染に苦しむ人々【深田萌絵TV】
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輸入バナナに使われている超強力な防カビ剤、大変危険な農薬を散布して害虫を死滅させる燻蒸処理をされている安い輸入バナナ、不透明かつ不公平な労働条件のため十分に受益できていないバナナ農家の劣悪な環境、少しでも安いバナナを購入しようと悪に加担し、その安いバナナを食べて体を壊し、医療・製薬業界を潤わせている私たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 “多くの人がなんとなくスーパーなどで買っているバナナには、危険な農薬や防腐剤などが使われている可能性が非常に高い(3分23秒)”ということはなんとなく分かると思いますが、“日本では収穫後の果物に防カビ剤を使うということは法律で禁止されているんです。つまり本来使ってはいけないはずの防カビ剤が、海外からの輸入品に限っては収穫後に防カビ剤を振りかけて日本へ輸入されているんです。そして日本へ輸入される際には、その防カビ剤は食品添加物として扱われることになるんです(8分11秒)。…外国から輸入される果物の場合、防カビ剤は使い放題になってしまっている…さらに恐ろしいのが、使われている防カビ剤が非常に強力なものであるということなんです(9分2秒)”ということです。
 動画では、実際にバナナに使われている超強力な防カビ剤を3つ紹介しています。イマザリルチアベンダゾールベノミルです。チアベンダゾールは果肉からも検出されているので、“チアベンダゾールが使用されている果物にはTBZ表示のシールが貼られていますから、購入時には絶対に確認するようにしてみて欲しい(14分15秒)”と言っています。
 こうした防カビ剤はバナナだけではなく、海外産の柑橘類にも使用されています。「紅茶&輸入レモン」という定番の組み合わせの場合、防カビ剤が皮から溶け出すのを容易に想像できます。
 外食で果物が出てきた場合、それが国産である可能性はほとんどゼロでしょう。食の安全を気にする場合、外食はほとんどできないのです。
 “こういった防カビ剤に加え、さらに恐ろしいのは安い輸入バナナは燻蒸処理をされている可能性がある(16分5秒)。これは密閉した倉庫にガス化させた農薬を散布して害虫を死滅させる処理のことで、海外から輸入する際の検疫でバナナに害虫が発見された場合に、このような大変危険な処理が行われる。(16分15秒)”ということです。
 ツイートは、虫が嫌いな人は「閲覧注意」ですが、アメリカ大陸産のタランチュラは「輸入バナナに付着していた個体」のようです。
 そして燻蒸処理の怖いところは、使用した農薬を商品に記載する義務がない(16分50秒)という所で、“燻蒸処理がされているかどうか分からない以上、
安い輸入バナナは買わないという選択肢を取るしかない(17分10秒)”と言っています。
 多くのバナナはフィリピンから輸入していますが、“フィリピンでは現在、農薬の影響によって腎臓に疾患を抱える人や喘息や咳などの呼吸器系の病気を持つ子供たちまで出てきています。(18分54秒)”ということです。
 低価格の商品で犠牲になるのは生産者の人件費です。“特にバナナの生産においては、農作業をする人たちが圧倒的に不利な条件で契約を結ばされて、バナナの生産に従事しているという現実がございます。というのも農地を所有する農家とバナナを販売する企業との契約において、契約書が全て英語で書かれていて貧しいため十分な教育を受けることができない農家の人たちは、契約の細かい内容を理解しないまま自分たちにとって不利な契約を無理やり結ばされていると言います。(20分16秒)”と言っています。
 ウクライナを見ていると、ウクライナ政府への融資の条件で「ウクライナは政府が所有するすべての資産を多国籍企業に売却しなければならない。…彼らはすでにその30%(の農地)を売却した。買い手はデュポン、カーギル、モンサントだ。これらの企業は誰のものだと思いますか? ブラックロックだ。」とロバート・F・ケネディ・Jrは話していました。
 残念なことに、こちらの記事によれば、“例えば、日本の伊藤忠商事は、ミンダナオ島でバナナを生産する会社を出資して設立し、輸出業者や輸入業者、さらには日本国内で販売する小売業者までの流通経路を確保している。このサプライチェーンにおいて、端緒となるバナナ農家が十分に受益できていないこと、及び不透明かつ不公平な労働条件制度が大きな問題となっている。…「毒の雨」と呼ばれる農薬の散布により、農家や近隣住民の農薬中毒や失明、皮膚障害などの被害に加え、妊娠中は胎児の脳機能に障害をもたらす可能性も示唆されている。”とあります。
 「悪」はブラックロックだけではなかったのです。強欲なのは日本人も同じだった。そして、少しでも安いバナナを購入しようとする私たちも、悪に加担していることになる。
 その上、その安いバナナを食べて体を壊し、医療・製薬業界を潤わせているわけです。しかも、上層部は意図的にこうした事を行なっていると考えて良いでしょう。
(竹下雅敏)
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【このバナナは買うな】「この毒バナナは死んでも買うな! スーパーで平気で売られている危険すぎる海外産バナナの闇を暴露します」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
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海外で日本人だけを対象にした治験者を募集している / 岸田首相の「日本を治験大国にする」発言 / 全国でレプリコンワクチン接種者を拒否する店舗や病院が続々登場

 冒頭の動画は不気味です。日本人だけを対象にした治験の参加者を募集するものです。謝礼は1万ドルとあります(19日時点およそ145万円)。日系であれば2世、3世でも可能らしい。オーストラリアでも邦人対象の治験者を募集していたようです。治験を行うアルタサイエンスいう会社は「日本人の方がアメリカの治験に参加いただくことにより、日本人に関する必要なデータを収集することができ、新薬をより早く日本の市場にお届けできる可能性があります。」なぜ、日本?
 以前に岸田首相が海外で「日本を治験大国にする」と発言していました。日本国内のみならず、世界中で日本人を使った治験を行う気だったのか。「種子法で食の基幹を奪い、米国農業・牧畜業のマーケットにして薬品漬けにし、農薬・防虫剤・除草剤で人間を奇形化し、水道を管理して毒漬けにし、更には偽物ワクチンで遺伝子から民族解体しようとしている。」このコメントが荒唐無稽には思えません。「反ワクはゴキブリ」と表明した者もひっくるめて、日本人全体がゴキブリ扱いです。
 私たち、おめおめと従うでしょうか。
「レプリコンワクチン接種者の入店お断り」を宣言する店舗や病院が続々登場しているそうです。人々の全力で止めさせようとする決意を感じます。コロナワクチンを作り、推奨する全ての人は、最後の医師の問いかけを心して読んでほしい。「倫理観は重要です。保身を捨てて下さい。(中略)今後"知らなかった"は通用せず"有害を知っていてそれに加担した"と判断されるでしょう」
(まのじ)
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治験参加者募集!〜あなたも新しい治療法、治療薬の開発に貢献しませんか?〜
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24/8/12 フルフォード情報英語版:オリンピック休戦は終了:ハリスの操り人形師アレックス・ソロスとデビッド・ロックフェラー・ジュニアに懸賞金

 「ハザール・マフィアと決別が進められている日本」として以下のトピックがありました。
  • 日経平均株価の暴落イスマイル・ハニヤ氏の殺害によって)彼らはインサイダー取引で世界戦争の勃発に賭けていた
  • ラーム・エマニュエル偽アメリカ大使は、11月までに国外退去するよう言い渡されており、彼は退去に同意した
  • 日本はまた、自国の軍隊を米国の指揮下に置くことを拒否し、その代わりに独自の軍事同盟を形成しようとしている。日本は、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴル、南北朝鮮をカバーする『馬の民』の同盟を構築しようとしている。
  • もし日本が再び福島原発のような大地震に襲われたら、報復としてラ・パルマ島が襲われるだろう。そうなれば、100メートルの津波がアメリカの東海岸とヨーロッパの大西洋南岸を襲うだろう。さらに、エルサレムとジュネーブは原爆で破壊される
 イギリスに関しては、「英国当局が、憎悪を煽るような内容を『リツイート』した市民を逮捕し、告発すると脅している」「市民に抗議動画をソーシャルメディアで共有しないよう警告し、従わなければ投獄される可能性がある」といった情報がありました。そのためか、現首相のキア・スターマーの支持率は「2週間で16ポイントも急落した」そうです。
 イスラエルでは戦争が目前に迫っているせいか、「ユダヤ解放戦争を前に、アメリカ、イギリス、フランスは自国民をレバノンとイスラエルから避難させ始めた」と言っています。また、トルコのエルドアン大統領は、「イスラエルによるガザへの戦争に自国が軍事介入する可能性があると脅した。」という。
 アフリカのコンゴでは今年のこれまでに、「503人の死亡者を含む13,000人以上のサル痘疑い患者が発生しており、2023年に入ってからの累計患者数は約27,000人、死亡者数は1,000人を超えている」らしく、これを利用して、WHOのテドロス事務局長は「再び世界的な封鎖を実施しようとしている」と言っています。
 「オーストリア=ハンガリー帝国は、ハザール・マフィアが画策するトランス・ポルノ【トランスジェンダー対象の成人向けコンテンツ】とイスラム移民の流入を防ぐため、事実上の軍事同盟として復活した。現在、ドイツとスウェーデンがこの同盟に加わっている。」と言っています。また、これらの国々は、「ヨーロッパ社会に溶け込む意思のない兵役年齢の男性不法移民を追放」しており、さらに「ロシアとの和平も望んでいる」そうです。
 以下、その他のトピックです。
  • アレックス・ソロスデビッド・ロックフェラー・ジュニア…には、惑星解放同盟によって10億ドル相当の金の懸賞金がかけられた。金塊はフィリピンか香港で受け取ることができる
  • 投票機メーカーのスマートマティック社の社長が詐欺、贈収賄、マネーロンダリング容疑で起訴された。…スマートマティック社は2020年の選挙で、同社の投票ソフトが投票機の偽票操作に使われたとの疑惑が浮上し、不正投票疑惑の渦中にあった。
  • タルムード(ユダヤ教の教え)によれば非ユダヤ人へのレイプは犯罪ではないと主張する武装した暴徒が刑務所を襲撃したため、イスラエル政府はパレスチナ人男性囚人をレイプした罪に問われた9人のイスラエル人兵士を釈放せざるを得なかった
  • 国連は昨日、初の国際的なサイバー犯罪条約を承認した…この条文の範囲が広すぎるため、これまで一般的にサイバー犯罪とみなされてきた範囲を超えたものにも適用できる
  • XY染色体を持った遺伝的に男性であるオリンピック選手の)イマネ・ケリフが正真正銘の『女性』だと語ったオリンピックの広報担当者の本職が、世界経済フォーラムの広報担当ディレクターであることは偶然ではない
  • ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ロシア人とベラルーシ人の訪問を許可しているハンガリーをEUから排除すべきではないと述べている。…トゥスクはドイツの工作員として知られているので、これはドイツがEUから離れつつあることを示す明らかなサインだ。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:オリンピック休戦は終了:ハリスの操り人形師アレックス・ソロスとデビッド・ロックフェラー・ジュニアに懸賞金
転載元)

ハザール・マフィアのボスたちを狙うシーズンが始まった


Olympic truce is over: bounties placed on Alex Soros and David Rockefeller Jr, the Harris puppet masters
By
Benjamin Fulford
August 12, 2024
3 Comments
The Olympic truce is over and it is now open season on the remaining Khazarian Mafia bosses. In particular, Alex Soros and David Rockefeller Jr. and all members of their families –the puppet masters of the fake Kamala Harris- have had a $1 billion gold bounty placed on their heads by the planetary liberation alliance. The gold can be picked up in the Philippines or Hong Kong, alliance sources say.
オリンピックの休戦は終わり、今や残りのハザール・マフィアのボスたちを狙うシーズンが始まった。特にアレックス・ソロス、デビッド・ロックフェラー・ジュニア、そして偽のカマラ・ハリスの操り人形師である一族全員には、惑星解放同盟によって10億ドル相当の金の懸賞金がかけられた。金塊はフィリピンか香港で受け取ることができると同盟筋は言っている。

This is what we know of their campaign so far: First they seized and killed the white hat actor portraying a bumbling Joe Biden. Then they installed a masked man pretending to be Kamala Harris as their “official” presidential candidate. これが、これまでの彼らの選挙キャンペーンについてわかっていることである。:まず、ジョー・バイデンを演じていたホワイトハット俳優を捕えて殺害した。次に、カマラ・ハリスのふりをした覆面男を『公式』大統領候補として擁立した。

In what appears to be a related move MI6 also reports “a few thousand assets are now dead.” We do not know the details of this other than that it was orchestrated from Antarctica. 関連した動きと思われるが、『数千人規模の諜報員が死亡した』とMI6【《英》軍事情報活動第6部】も報告している。南極から仕組まれたこと以外の詳細は不明である。

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消費税は「消費者が払った預かり金」「社会保障費」「免税事業者はドロボー」という大誤解を生む財務省の洗脳 / 消費税は「日本弱体化装置」だと気づいて即刻廃止を

 これまで多くの方々が、しつこいくらいに消費税の悪質さやウソを訴えてきましたが、消費税を廃止しようという国民的な機運になっていません。なぜなのか、なぜ「消費税は日本弱体化装置」だと伝わらないのか、「洗脳」をキーワードに解説された動画がありました。
 消費税について、国民的な大誤解があります。
「消費税は間接税だ」「国民は買い物するたびに自分たちが消費税を払っていると思い込んでいる」「そしてこの間接税は、高齢化社会による社会保障費のためなので、多少増えても仕方がないと思っている」「事業者は預かり金の消費税をちゃんと払えよ」「事業者は消費者の払った税金を盗んでいる」という根深く強固な誤解があるようです。消費税が続く限り日本人は貧しくなり続け、消費税を廃止すれば経済が回復するということが受け入れられません。マスコミは財務省の言うままにウソを伝えるので、一般の人だけでなく税理士、国会議員ですら騙されます。
 特に、人々が消費税を「預かり金」だと誤認させる大掛かりな仕掛けがあります。レシートや請求書の「内消費税⚪︎円」という記載は、あたかもその売買で消費者が消費税を支払ったかのような誤解が刷り込まれます。が、実は「消費者は消費税を払っていない、と財務省も言っている(14:50〜)。」「これが財務省の最大の騙しのテクニック」だと述べています。
 財務省は「消費税の実質的な負担者は消費者で、納税義務者は事業者だ」と説明していますが、法律は「事業者を納税義務者として、その売上に対して課税される」とあり、消費者は関係ありません。なぜ財務省は消費者が負担するとウソを言うのか。一般向けのパンフレットでは「最終的には消費者が負担すると予定されている」と書いてあるようです。財務省が勝手に予定しているだけで、事実は違います。「財務省は"政府の借金"のウソもそうだが、消費税のウソは本当にひどい」と話しています。
 「公租公課倒産」という、税金や社会保険料を払えずに差し押さえなどで経営が行き詰まり倒産するケースが増えているそうです。赤字でも過酷に消費税を課税されて「無理に決まってますやんか!」
 現在、財務省はさらなる消費税増税の布石を着々と打っているそうです。例えば「これから高齢化が進んでいって、社会保障が成り立たなくなる」という話が流布され、高齢者バッシングが始まり、「若い世代の社会保障費負担を減らすために高齢者の年金を減らせ」とか「高齢者の医療費自己負担を増やせ」とか「高齢者がいるからダメなんだ、集団自決しろ」というプロパガンダが受け入れられる社会になっています。私たち国民は、国の借金を返すには消費税増税しかないというレールに乗せられています。このままでは「日本の経済は壊滅する。」安藤ひろし氏は「そっちじゃないよ」「消費税減税、あるいは廃止のレールに切り替えれば、もっと夢のある力のある日本を作れる」と真実を訴えています。
(まのじ)
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安藤裕 × 吉野敏明対談 財務省に騙されるな!消費税の大嘘!強きを助け弱きを挫く消費税の正体
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安藤裕 × 吉野敏明対談 日本経済崩壊の危機か!?消費者の誤認を誘導する巧みな仕掛け
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