http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2015/07/top-5-places-not-to-be-when-the-dollar-collapses-3-2492502.html
（概要）
７月２８日付け：
グローバリゼーションと英米金融帝国のおかげで、米ドルが世界準備通貨の地位を維持してきました。
ファシスト、サタン崇拝者、集産主義者の彼らは、米ドルを刷り続け、米政府に益々多くの資金を投入しています。
米政府は益々巨大化し、国民を支配するための仕事を手先たちに与え、彼らを裕福にしています。
最終的には、米政府は軍産複合体を介して他の国々も支配するでしょう。
しかし米ドルが崩壊すると、これまでの悪い循環が止まります。
負債で成り立っている金融システムを機能させるために毎年のように負債や利息を増やさなければなりません。
負債が生み出されると、お金が増えます。負債が返済されると、お金が消滅します。
・・・・
ハイパーインフレを起こすためには２人の演技者が必要です。貸手のＦＲＢと借手の政府です。
２人の演技者が次の金融危機でこれまでのシステムを破壊するでしょう。
実際に、
次の金融危機が差し迫っています。たぶんこの夏の終わりか秋ごろになると思います。
２００８年の金融危機の原因が解決されないまま今に至っています。
当時は法人の問題に留まっていましたが、今回は国家的問題に拡大しています。
今回は、ギリシャがリーマンブラザーズの役を演じ、アメリカがＡＩＧの役を演じるでしょう。
米ドルが崩壊したなら、以下の国や地域にいるのだけは避けるべきです。最もいたくない５つの場所とは。。。
1. イスラエル：
中東における英米イスラエルの建国は、世界最強のロスチャイルド家によって１９１７年に考案されました。
バルフォア宣言で、第二次世界大戦が始まる数年前からシオニスト・イスラエルが準備され、最終的にはイスラエル国家が建国されると伝えられています。周辺のイスラム諸国にとってイスラエルは良い隣国ではありませんでした。
米ドルが崩壊すると、アメリカは国内外の問題に対処しなければならず、戦略上重要でない国に構ってはいられなくなります。その結果、周辺で緊張が高まった時にイスラエルは弱体化しているでしょう。
イスラエルはイスラム諸国に包囲されます。また、砂漠に覆われた
イスラエルは海外からモノを輸入することもできなくなります。
2. 南カリフォルニア：
ロサンゼルスが戦場と化します。２０００万人が暮らす地域で水や食料不足が起きます。
ロッドニーキングでは既に暴動が起きています。米ドルが崩壊すると、飲み水、食べ物、燃料が手に入らなくなります。 人々は絶望的になり、気が狂ったようなことをするでしょう。特に多くの市民が抗鬱剤に頼るようになり、理性を失った行動に出ます。抗鬱剤の投与をやめてしまえば精神に異常をきたし銃乱射事件が起きたり、自殺者が急増するでしょう。
3. イングランド：
独裁的権力を持つ組織が存在する地域です。また、
世界的な奴隷取引や麻薬取引が行われていた嘗ての帝国は米ドル崩壊で大きな打撃を受けることになります。イギリスのエリートらに従順だった国民は怒りを爆発し、もはや彼らのやり方に従おうとはしないでしょう。
しかし英米帝国は新たな偽旗事件を起こし、国民の目を現実からそらすことになります。ただ。。。彼らが偽旗事件を起こす前に米ドルが崩壊してしまう可能性があります。
人々は、金融、経済崩壊の責任は全てイギリスのエリートらにある事を知り、サッカー場でのフーリガンのように
大規模な暴動が起こるでしょう。イングランドで食べ物や燃料が手に入らなくなるとどうなるのでしょうか。
4. ニューヨーク市：
この街の経済は米ドルに頼りすぎています。
ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの経済は全てウォール街のデリバティブで成り立っています。
米国民だけでなく世界中の人々の預金や投資がニューヨークを介して行われています。世界中の人々がニュートークの大規模な金融詐欺に気が付けば、ユーヨーク資本は完全に破壊され、地域経済も破壊されます。これまでメルセデスに乗っていた富裕層も食べられる物を探しながら街をさまようことになります。
5. ワシントンD.C：
米政府の政治崩壊は膨張した地域経済を破壊します。
経済が崩壊すると、州政府の自治が強まり、米政府は突然権力と存在意義を失うことになります。
政府が保有する米ドルは紙屑と化し、政府の手下たちの年金は消えてしまいます。国民に重税を押し付けてきた
政府はその権威を失い、地方自治体が実権を握っていることを知ることになります。
中央集権やグローバリゼーションが機能しなくなり、
地方分権化が進みます。中央政府に納税せずに
地域社会がお互いに助けあうことになります。
ワシントンＤＣの経済は米ドルに最も頼ってきました。そのため、米ドルが崩壊すると
ワシントンＤＣは住むのに最も避けたい場所となるでしょう。
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しかしどう考えても、これは終わったと思います。あまりにも稚拙な政権運営で、政権の正体が暴露され、“憲法を守れ”という声が日増しに強くなって来ています。
それにしても、高校生のデモは圧巻です。この記事を見て、あまりにも偏向報道のひどいNHKに電話しました。安倍政権はいずれ倒れるし、自民党も総崩れになるのは明らかで、そうなった時、あまりにも政権寄りの現在のNHKに対する解体論が出て来るはず。もうちょっとちゃんとした報道をして欲しいと言っておきました。