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25/8/18 フルフォード情報英語版:偽トランプと偽プーチンの茶番劇では革命は止められない

 トランプとプーチンによる首脳会談は、大衆向けの演出に過ぎないもので、実際の交渉は高官同士が舞台裏で進められたようです。交渉では、アメリカ側はグリーンランド支配権と軍事基地設置を求め、ロシアにアラスカ鉱物の購入とグリーンランド資源の共有を提案したとのこと。ロシア占領地域の事実上の承認や対ロシア制裁解除も議題となったが、ロシア側は「解放領土の永久返還」を望み、「法外なアラスカ売却価格」に不満を示したため、交渉は決裂したとあります。
 最大の争点は、ロシアが主張するウクライナの「非ナチ化」と、EU側の戦争犯罪法廷の設置であり、これが受け入れられなければロシアは9月に西欧へ進軍すると警告しています。これを受けて欧州首脳はワシントンD.C.に集結し、彼らの立会いのもと「ウクライナの地図が書き換えられる」と言っています。また、政治的な未来を失ったゼレンスキーは、アラブ首長国連邦(UAE)への亡命を計画中だと伝えています。
 フランス情報機関は、敗北したハザール・マフィアが9月にメキシコで「人工災害」を画策していると警告しています。これに関して、メキシコへの米軍派遣の情報にも触れています。また、ブラックロックのラリー・フィンクCEOは宇宙兵器を使った災害に関与しているとあり、ハザール・マフィアは西側の経済崩壊と革命から大衆の目を逸らすため、この災害を利用しようとしているようです。米国では財政難が深刻化しており、FRB資金で経済指標を偽装し、インフレ率も意図的に低く見積もられ、連邦準備銀行崩壊の兆候が表面化しているとのことです。
 ヨーロッパではフランスのウラン供給停止による原発危機や、ドイツの経済基盤崩壊が進行中のようです。また、英国やカナダでも不法移民犯罪の増加と経済破綻への不満が高まり、民衆の怒りが爆発寸前とあります。カナダ政府は情報統制に踏み切っている可能性があるとのこと。
 「本物のトランプ」はクリントン/ロックフェラー/ヒトラー派閥と戦っており、この派閥は彼の死を発表して別の手下を担ぎ出そうとしているようです。また、エプスタイン事件においてはビル・クリントンが最重要容疑者とされ、子供の拷問・殺害に関与したエリート層の犯罪が暴かれつつあります。イスラエル情報機関がエプスタインの恐喝ビデオを用いて米国政治家を操っていることも指摘しています。
 こうした状況を終わらせる鍵となるのは、真実和解公聴会もしくは戦争犯罪法廷の設置、そしてハザール・マフィアが支配する連邦準備制度理事会(FRB)からの主権奪還だと言っています。トランプはFRB議長に対し「不誠実な管理」を理由に大規模訴訟を起こすと宣言しており、これは中央銀行システム全体への警告となっています。アジアの秘密結社筋によれば、中国は米国がハザール・マフィアに対処するなら債務を帳消しにする用意があり、すでに西側ホワイトハットと協力して地球を「楽園」に変える合意を結んでいると言っています。まさに今、ハザール・マフィアを打倒するか、永遠に奴隷となるかの岐路に立たされているようです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:偽トランプと偽プーチンの茶番劇では革命は止められない
転載元)

偽物による米露首脳会談とその舞台裏交渉


Fake Trump meets fake Putin for public show but, it won’t stop the revolution
By
Benjamin Fulford
August 18, 2025
5 Comments
The world was presented last week with a summit meeting featuring a fake chinless Russian President Vladimir Putin meeting a short and fat fake US President Donald Trump.
先週、世界に示されたのは、顎のない偽物のロシア大統領ウラジーミル・プーチンと、背が低く太った偽物の米国大統領ドナルド・トランプによる首脳会談であった。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

In the public version of events, they had a 3-hour meeting, lunch was cancelled, and the Russian delegation left without reaching any deals. Instead, the leaders of Russia, a country that has outlawed Satanism, were greeted with an air force display of a giant Satanic star in the sky. This happened as the “leaders” posed for photos in front of nuclear-capable bombers. The message being that the alternative to peace is all-out nuclear war. 公式発表では、3時間の会談が行われたものの昼食は中止され、ロシア代表団は合意に至らぬまま退席したとされた。その一方で、悪魔崇拝を禁じているロシアの指導者たちは、空に巨大な悪魔の星を描く空軍のショーで迎えられた。これは「指導者」たちが核搭載可能な爆撃機の前で写真撮影に臨んでいた時に起きたものであり、平和の代替は全面核戦争であるというメッセージであった。
https://twitter.com/i/status/1957016233309622632
Notice that neither “Trump” nor “Putin” was allowed to talk to reporters and instead read prepared scripts. That is because, for security reasons, both men were second-string avatars who were not considered qualified to answer unscripted questions. 注目すべきは、「トランプ」も「プーチン」も記者との対話を許されず、用意された台本を読み上げるだけだったことである。これは安全上の理由から、両者とも即興の質問に答える資格を持たない控えの代役にすぎなかったためである。

As an example, look at the bodyguard next to Trump in the video below. Is this AI, an avatar robot, or CGI? Look at his weird movement and facial expression. Is the whole video CGI ? 例えば、次の映像でトランプの隣に立つボディガードを見てほしい。これはAIなのか、アバターロボットなのか、それともCGIなのか。奇妙な動きや表情に注目してほしい。映像全体がCGIで作られているのだろうか。


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北海道ニセコ町の水源地が自治体から取り上げられる危機的裁判 〜 ニセコ町の8割の水道水源を守る嘆願のオンライン署名は8月25日まで / 前原こうしょく町議の地方からの改革案

 北海道ニセコ町の前原こうしょく町議が、原口一博議員との対談の中で、ニセコ町の水源地の問題を語っておられました(40:10〜)。ニセコ町の8割の水を担っている水源地が今、民間と裁判になっているそうです。現在ニセコ町が所有している水源地は、かつて転売の途中に地面師的な取引があり、売買無効で返還して欲しいという訴えのようです、しかし、ニセコ町としては正式に購入しており、もしこの裁判でニセコ町が負けてしまうと、この判例をもとにして全国的に公共の土地を失う危険があると言っています。地域の問題としても、大切な水源地が自治体から切り離されてしまえば、開発される危険にさらされるという大変な問題に直面しています。
 現在、ニセコ町は「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名のお願い」というオンライン署名を募っており、締切は8月25日です。
 この話題の流れで、前原町議から原口議員に「国レベルで太陽光パネルの補助金を止めてほしい。なぜかというと、ニセコ町はSGDsの姉妹都市なので補助金を今9億円持っている。還付率は50%で18億円まで使える。情けないことに役場にソーラーパネルを設置したが、役場の電気量が約20万kw、ソーラーパネルでまかなえる電気はたった5万kw(年間130万円分)。ソーラーパネルの設置費用は補助金がつくのでニセコ町の負担は730万円だが、全体の設置費用はなんと5000万円。ニセコ町の負担730万円以外の4270万円は国民全体に負担させていることになる。北海道は半年は雪で発電できないのに、20年しか持たないソーラーパネルを設置するのは補助金目当てだ。政治が固定して動かない地方の町村は、外資に狙われやすいという現実がある。」と訴えていました。
 前原町議は「一番やりたいのは、国会議員と地方議員とで国策草案を作ること。人口が縮小していく日本でも、無理に経済を追い求めずに、無理に人口を増やさずに、交付金を狙わずに、地方自治体を小さくしながらでも街を美しく保てるようなことをやりたい。
 全国の926町村は同じ課題を持っている。人口数3000から1万8000人、予算は35億円くらいから200億円以下。これらを全て合わせると一般会計が8兆2000万円くらいで、東京都と同等のボリュームになる。東京都のトップの利権はなかなか動かせないが、町村の利権は50人100人の住民が本気でクレームを出せば変わる。全国の926町村のボトムアップで変えていける。そうなれば国会議員の地方への分配利権を崩せる(59:00〜)」と、ダイナミックな提案をされていました。
(まのじ)
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緊急コラボLive ニセコ町議前原こうしょくさんと。 【始動!地方議会Gメン】#ゆうこく連合
配信元)

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「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名」のお願い
転載元)
ニセコ町からのお願いです

 日頃よりニセコ町まちづくりの推進にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、ニセコ町は、平成25年に正規の売買契約に基づいて取得した土地(水道水源保護地域)について、過去の所有者(今から17年前の4社前の所有者)から、第三者が無断で売買した土地であるとの主張から、所有権の返還を求められ、現在裁判で争っています。そこで、水道水源を守るため、ご賛同頂ける皆さんの民意を、嘆願署名という形で収集し、札幌高等裁判所裁判官へお示したいと考えております。
 つきましては、下記からダウンロードできます「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名」にご賛同頂けましたら、お名前とご住所を入力頂き、オンライン署名を頂けますと幸いです。皆様から頂戴したご署名は、責任をもって、札幌高等裁判所裁判官へお渡しさせて頂きます。
 なお、ニセコ町民全世帯へは、署名をお願いする書類一式を既に郵送しています。
  
※ニセコ町の嘆願にご賛同頂ける方は、どなたでもオンライン署名して頂けます
※オンライン署名の画面で「北海道から略さずに、、」と記載ありますが、北海道以外でも署名可能です
※第1審岩内地方裁判所ではニセコ町が敗訴判決。控訴し現在は第2審札幌高等裁判所で審議しています
※第2審で裁判中ですので裁判の詳細はお伝えできません。ご理解頂きますようお願いいたします
※オンライン署名受付期間は令和7年8月8日(金)から8月25日(月)までです
※紙媒体で嘆願署名を提出済みの方は、重複してオンライン署名はできません
「オンライン署名」はこちらからお願いします
ダウンロード「ニセコ町水道水源を守る嘆願署名」(PDF形式:142KB)

兵庫県がインターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例案を公表、県知事がプラットフォーム事業者に削除要請可能に / 県議へのネットリンチを止めない知事がSNS規制をする矛盾

 兵庫県が、「インターネット上の誹謗中傷や差別を防止するための条例の素案を明らかにした」と報じられました。知事がプラットフォーム事業者への削除要請や、発信者への指導を行うことができる内容となっています。この条例制定については「素案に対する市民からの意見(パブリックコメント)を募り、12月議会への議案提出と来年1月の施行を目指す」とあります。
 丸尾まき県議や亡くなられた竹内英明県議へのネットリンチに対して、県知事として未だに何ら対応していない斎藤元彦知事が、自ら進んでネット上の誹謗中傷とみなしたものを削除できることになれば、何が起こるのか。おそらく「#斎藤元彦は知事失格」「#兵庫県知事恥ずかしい 」「#斎藤元彦にNO 」「#斎藤元彦は公益通報者保護法違反」など抗議の投稿が標的になるのではないでしょうか。
 橋下徹氏でさえ斎藤知事について「自分にダメージを与える情報漏洩は法律を無視して情報源を徹底的に探し出し、処分。自分にメリットな情報漏洩はギリギリまで放置。ネット事業者への削除要請もしないし、被害者(ご遺族)にも謝罪せず。 恐ろしい権力者や。」と批判していることは注目です。兵庫県の方は、すでに開始されているパブコメにどしどし意見を送って兵庫県政を独裁から守っていただきたい。
 ネットリンチの犠牲になった竹内永明県議の、残された2人のお子様への育英基金を募っておられるようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ネット上の誹謗中傷防止へ、兵庫県が条例素案を明らかに 知事がプラットフォームに削除要請、罰則規定はなし
引用元)
(前略)
 18日、県が明らかにした素案では、ネット上の誹謗中傷や差別などによる人権侵害について、県がモニタリングを行い、知事がプラットフォーム事業者に対して削除要請を行うことができると規定しています。また、削除されない場合は、発信者に対して指導や助言を行うことができるとしています。削除要請や指導の根拠とした基準について知事が速やかに公表することも定めています。罰則規定は設けていません。

 一方で「司法ではなく、行政が権利侵害を判断することは困難」だとして、削除要請の対象は、人種や信条、性別、社会的身分などに関する不当な差別に限定。表現の自由の観点から、根拠のない批判などは対象とはなっていません。知事からの削除要請については、人権侵害の当事者がプラットフォーム事業者に削除要請をしても対応されない場合に限ります。

 この条例制定については、県が有識者会議を設置し、去年7月から検討を続けてきました。県は今後、素案に対する市民からの意見(パブリックコメント)を募り、12月議会への議案提出と来年1月の施行を目指すとしています。

 兵庫県では、斎藤知事に対する告発文書問題をめぐり、NHK党の立花孝志氏から「黒幕(主犯格)」と名指しされた竹内英明元県議がSNS上での誹謗中傷などを苦に自ら命を絶つ事態となっています

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長井秀和氏が明かす創価学会の実態 ~「呪うっていうことに関しては…年がら年中やってましたね。」「票を献上して政治家さんに喜ばれているっていうこの状況は終わりにするべき」

竹下雅敏氏からの情報です。
 池田培養液の中で育ったという元お笑いタレントで西東京市議会議員の長井秀和氏の話が面白い。
 12分16秒のところでは、“日本共産党と創価学会って、いつもパイを食い合ってるんですよ。支持層が、階層が似てるから。やっぱり、ちょっとこう所得に問題あるとか、家庭に問題あるとかいうような方が、「貧・病・争」と言われている人たちが、公明党だったり共産党(を支持している)”と言っています。
 公明党からすると憎きは日本共産党で、“選挙が近くなると、共産党の地元の候補を呪う。…撲滅しろとか、怪我をしちゃえとか、病気になれとかっていうことを祈るんですよね。(祈りの効果は)私はないと思うんですけど。ただ敵愾心をみんなで燃やすときに一体化できるっていうのはある。人を幸せにしようっていう気持ちより、やっつけてやろうっていう時の方がエネルギーは出ますから…(13分56秒)”と話しています。
 創価学会は仏教のはずですよね。日蓮の仏法を信仰する法華経系の在家仏教団体ということですが、長井秀和氏は、“呪うっていうことに関しては、彼ら(創価学会員)は年がら年中やってましたね。(16分18秒)”と言っています。
 長井秀和氏の話を聞いていると、邪教というのは「人を幸せにしようっていう気持ちより、やっつけてやろう」という気持ちで一体感が得られる人たちの集まりなのかな、と思ったりしました。
 “私はね、宗教団体って結局集票団体のように扱われて、競わされて、票を献上して政治家さんに喜ばれているっていうこの状況は、もう終わりにするべきだと思ってるんですよね。(19分57秒)”と話しています。
 二つ目の動画は、「票を献上して政治家さんに喜ばれている」というレベルではないことを、具体的に説明しています。動画の後半で比嘉隆夫氏は、「過去において実際に創価学会による替え玉事件はありました。それは、私はごく稀なケース…と思っています。(11分12秒)」と話しているのですが、動画のコメント欄には「こんにちは、自分は市川市の選挙応援に行った時に男子部の部長から言われて替え玉の投票に行きました。」と書き込まれています。
 私は宗教を否定はしませんが、現実的に邪教を否定する立場からは、ほとんどの宗教団体は存在しないほうがよいと思っています。
(竹下雅敏)
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共産党VS公明の仁義なき戦い。 対抗馬を引きずり下ろす呪いの祈り術とは!? 長井秀和氏
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長井秀和😱創価学会不正選挙暴露 まなびばライブ
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25/8/11 フルフォード情報英語版:トランプとネタニヤフのアバターはホワイトハットの管理下に復帰したのか

 世界ではホワイトハットが再び主導権を握った兆候が見られ、パワーバランスに根本的な変化が進行しているようです。トランプ大統領とネタニヤフ首相は、ロシアとの和平交渉やガザの責任委譲といった突然の方針転換を見せています。これにより、金融システムの再起動や、金が不可欠な金融リセットが避けられないとの見方が強まっており、ハザールマフィアによる米国の支配が崩壊する可能性を示唆しています。
 ウクライナ紛争では、180万人ものウクライナ人男性が虐殺され、女性や子供を奴隷化し、何十万もの子供たちがアドレノクロム採取のために拷問死させられたとも報じています。ロシアはウクライナ軍の戦争犯罪法廷を要求しています。シリアでは、ロシア軍がイスラエル船舶の積荷から、約1万人の子供の血液から精製されたとされる過去最大規模のアドレノクロムを押収する事件も発生しています。船舶の行き先は「米国ハリウッド」とのこと。
 米国内では、ジェフリー・エプスタイン事件の関連文書公開を77%もの米国人が要求しています。新型コロナウイルスワクチンによる被害を主張する者によるアメリカ疾病予防管理センター(CDC)本部襲撃事件や、59%の米国民が今後ワクチンを接種しない意向を示すなど、「大衆の覚醒」が進行しているようです。
 ハザール・マフィアは人々を殺害するため、バイオ兵器や食料・水源を通じた攻撃を仕掛けているようです。中国で流行している蚊媒介によるチクングニア熱は、蚊がばら撒かれた可能性を指摘しています。ハザール・マフィアは合成された新型ウイルスによるバイオ兵器攻撃を計画しているとあり、日本の研究者が致死率100%の鳥インフルエンザ株を開発したという情報を伝えています。また、世界中の飲料水の支配権を密かに掌握しつつあるネスレが水汚染で訴追されています。人間の死体を肥料として利用する「自然有機還元」や、胎児細胞やヒト幹細胞から作られた合成肉が推進されており、ビル・ゲイツとその財団がこれらに資金提供しているようです。
 「なぜハイチのCOVID-19死亡率が極めて低いのか専門家は困惑している」という見出しの記事を紹介しています。記事元によれば、新型コロナウイルスによる死亡者数は米国で人口100万人あたり1800人だったのに対し、ハイチではわずか22人にすぎないとのこと。ハイチでは「新型コロナワクチンを接種した人が一人もいない」らしく、その結果、世界で最も低い死亡率を示す国の一つとなっているようです。
 トランプ関税によるインド、ブラジルへの圧力は裏目に出ているようです。インドは中国に接近し、「アメリカとのすべての武器取引を取り消した」とあります。また、ブラジルは「現在、米国とのすべての貿易関係を断絶する」と警告しているようです。
 「トランプ政権は木曜日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕に対する報奨金を5000万ドルに倍増し、彼を世界最大級の麻薬密売人の一人であり、アメリカの安全保障に対する直接的な脅威であると非難した」とあります。しかし、このように叩く本当の理由は、「ベネズエラが世界最大の確認済み石油埋蔵量を保有し、それを米国企業に明け渡すことを拒んでいるから」だと言っています。また、米国のラテンアメリカへの軍事作戦は、CIAによる麻薬取引の再掌握と見られています。
 中国はAIロボット分野で大きな進歩を遂げているようです。「世界初の人工知能(AI)ロボット専門店が先週、北京にオープンした」とあり、こちらの動画によると、100種類以上のロボットが販売されているようです。また、「2024年、中国は世界のロボット特許出願の3分の2を占め、55万6000台の産業用ロボットを生産し、世界トップの製造国の地位を維持」しており、「今後3年以内に私たちが本物の人間と見分けがつかないロボットが登場する」可能性が予測されています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプとネタニヤフのアバターはホワイトハットの管理下に復帰したのか
転載元)

世界の権力バランスの変化と金融の動向


Are the Trump and Netanyahu avatars now back under white hat control?
By
Benjamin Fulford
August 11, 2025
2 Comments
Something fundamental seems to have shifted in the US and world power balance last week and it appears the white hats are back in control. While it is still too early to say for sure, Israeli Crime Minister Benyamin Netanyahu and President Donald Trump definitely got new script writers last week.
先週、米国と世界のパワーバランスに根本的な変化が生じ、ホワイトハットが再び主導権を握ったようである。まだ断定はできないが、イスラエルの犯罪首相ベンヤミン・ネタニヤフとドナルド・トランプ大統領は、確かに先週新たな脚本家を得たようだ。

Trump has suddenly shifted from calling Russia an “extraordinary threat” to arranging a meeting with Russian President Vladimir Putin. He now plans to make peace in Ukraine by handing over large chunks of Ukrainian territory. Netanyahu has gone from saying “Israel intends to control all of Gaza,” to saying he would rather see Arab neighbors assume responsibility for the Palestinian enclave. トランプは、ロシアを「重大な脅威」と呼んでいた立場から一転し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談を調整し始めた。彼は現在、ウクライナの領土の大部分を譲渡することで和平を実現しようとしている。一方、ネタニヤフは「イスラエルはガザ全域を支配するつもりだ」と述べていたが、今ではパレスチナ自治区の責任をアラブ諸国の隣国に担わせたいとの考えを示している。
https://www.rt.com/news/622639-netanyahu-outlines-vision-gaza-future/
Remember how Netanyahu was hospitalized recently? Judging from his sudden change in thinking, it looks like they pulled a switcheroo yet again in this back-and-forth, ping-pong-like power struggle. 最近ネタニヤフが入院したことを覚えているだろうか。その急激な思考の変化から判断すると、この揺れ動くピンポンゲームのような権力争いの中で、またしてもすり替えが行われたように見える。

Also, maybe it is nothing but when I tried to send money this weekend from a Canadian bank to a US bank, I got the message “this country is unavailable,” hinting that some sort of financial system reboot is under way. This may be connected to Trump putting tariffs on gold imports in what may be an effort prevent an asset backed financial system from replacing the FRBs magic money printing machine. また、おそらく大したことではないかもしれないが、今週末にカナダの銀行から米国の銀行へ送金しようとしたところ、「この国は利用できません」というメッセージが表示された。これは、何らかの金融システム再起動が進行している可能性を示唆している。そしてそれは、連邦準備制度理事会(FRB)の魔法の紙幣印刷機を資産担保型の金融システムに置き換える動きを阻止するために、トランプが金の輸入に関税をかけた措置と関係している可能性がある。

What this move accomplished was to send U.S. gold futures surging to a record on Friday. This is going to make physical gold more expensive in the US than elsewhere and will probably start a gold smuggling boom. この措置により、米国金先物価格は金曜日に過去最高値まで急騰した。その結果、米国内の金現物価格は他国より高くなり、おそらく金の密輸ブームが始まることになるだろう。
https://www.reuters.com/world/china/us-gold-futures-hit-record-reports-us-tariffs-imported-bars-2025-08-08/
Regardless, it is now a common opinion among market watchers that some sort of financial black swan or white swan event is coming. いずれにせよ、何らかの金融におけるブラックスワン*、あるいはホワイトスワン的な出来事が近く起こるというのが、市場関係者の間での一般的な見方となっている。

For example, Edward Dowd is calling for a housing collapse, a 50% equity market drawdown, and a recession that’s already underway. In the interview linked below, he also breaks down: 例えば、エドワード・ダウドは住宅市場の崩壊、株式市場の50%の下落、そしてすでに進行中の景気後退を予測している。以下のリンク先のインタビューでは、彼はさらに次の点についても詳しく解説している。

Why a monetary reset is inevitable & why gold must be part of the new system. なぜ通貨リセットは避けられないのか、そしてなぜ金が新しい金融システムの一部でなければならないのか。
https://youtu.be/JUwF5C32XXA? si=xYvv8Y9oX72fXbTu
In any case, the sudden change of tune by Netanyahu and Trump definitely heralds huge changes this autumn, multiple sources agree. いずれにせよ、ネタニヤフとトランプの突然の方針転換は、この秋に大きな変化が訪れる前触れであると複数の情報筋が一致して認めている。

With the US government fiscal year end approaching on September 30th, the US regime has been trying to bully everyone, from Russia to India to Brazil and Venezuela, to hand over vast sums of gold and money. If they fail to get enough, then we may finally see the collapse of Khazarian Mafia control over the US. 米国政府の会計年度末が9月30日に迫る中、米政権はロシアからインド、ブラジル、ベネズエラに至るまで、あらゆる国に対して莫大な量の金や資金の引き渡しを強要している。十分な額が調達できなければ、ついにハザール・マフィアによる米国支配の崩壊が訪れるかもしれない。

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