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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
これもわかりやすい😳
— ドラミ⚠️緊急事態条項ヤバい⚠️ (@doramiabcdefg) April 3, 2023
この方有能だな
#自民党に殺される
#消費税廃止 pic.twitter.com/XbPNZPqyrJ
現状を伝えておくね！
— あーたん@猫とおうちで物販📦 (@yuntaso333) March 27, 2023
4月からまた値上げラッシュだよ！
今回は主に食料品。どれも値が上がると厳しいものばかり。ちなみに政府は消費税増税を考えている。今生活がカツカツな人、貯金が少ない人は絶対に副業を考えるべき！国は国民一人一人助けてはくれないよ！自分の家族は自分で守らないとね🙌 pic.twitter.com/RRFe4PqRO6
4月1日から増税の話なんて聞かさないでください
— あくしお (@Darkness_Salt) April 1, 2023
４月からも続々値上げ、軍拡で増税も襲ってくるというのに、朝日新聞は気楽や。
— ツイッターファイター 憲法壊悪STOP (@DemTwitFighter) April 2, 2023
さすが、新聞紙の消費税据え置きしてもらっただけのことはあるわ
新入学生の教科書・鉛筆ノート、消費税なんぼか知ってるか https://t.co/x3YcmzIctX
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4月の食品値上げ5000品目…税収69.4兆円で過去最高なのに、なぜか止まらぬ「貧民化政策」
引用元）
SmartFLASH 23/4/1
（前略）
「政府の税金の使い方がめちゃめちゃ悪いからです」と経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
「コロナ禍の影響で仕事が立ち行かなくなり、困っている方が山のようにいるなかで、たとえばリスキリングのような『それはいま必要ですか』というものにも多額の予算をつけています。
ドイツやイギリスなど諸外国は、国民生活が厳しい状況なので、生活に困っている方の負担感が大きい消費税、付加価値税の税率を下げています。
しかし、なぜか日本ではもっと上げようという意見すら出ています。日本は個人の税金と社会保険料の負担率を合計すると、平均で47.5％もあり、収入の半分近くが税金として徴収されています。税収を上手に使えば、こうした負担率を下げられるはずです」
（中略）
政治部記者は5兆円にもなる「予備費」を問題視する。
「予備費は本来、自然災害など不測の事態に備えるもので、年間の計上額は5000億円ほどでした。ところが、2020年、当時の安倍政権が新型コロナ対策として10兆円の予備費を計上して以降、巨額の予備費を計上することが常態化しています。
予備費は国会審議を経ず、閣議のみで使途を決められるため、監視の目が届きにくく、政府にとって使い勝手がいいのです。結果として、巨額の支出が常態化しています。
積み上がった5兆円のうち、およそ5000億円は低所得世帯への支援に使いますが、1兆2000億円を、自治体が裁量で使い道を決められる地方創生臨時交付金とすることが決まりました。このほか、病院や農業分野などへも支援されますが、庶民生活への直接の支援はきわめて手薄です」
（以下略）
「政府の税金の使い方がめちゃめちゃ悪いからです」と経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
「コロナ禍の影響で仕事が立ち行かなくなり、困っている方が山のようにいるなかで、たとえばリスキリングのような『それはいま必要ですか』というものにも多額の予算をつけています。
ドイツやイギリスなど諸外国は、国民生活が厳しい状況なので、生活に困っている方の負担感が大きい消費税、付加価値税の税率を下げています。
しかし、なぜか日本ではもっと上げようという意見すら出ています。日本は個人の税金と社会保険料の負担率を合計すると、平均で47.5％もあり、収入の半分近くが税金として徴収されています。税収を上手に使えば、こうした負担率を下げられるはずです」
（中略）
政治部記者は5兆円にもなる「予備費」を問題視する。
「予備費は本来、自然災害など不測の事態に備えるもので、年間の計上額は5000億円ほどでした。ところが、2020年、当時の安倍政権が新型コロナ対策として10兆円の予備費を計上して以降、巨額の予備費を計上することが常態化しています。
予備費は国会審議を経ず、閣議のみで使途を決められるため、監視の目が届きにくく、政府にとって使い勝手がいいのです。結果として、巨額の支出が常態化しています。
積み上がった5兆円のうち、およそ5000億円は低所得世帯への支援に使いますが、1兆2000億円を、自治体が裁量で使い道を決められる地方創生臨時交付金とすることが決まりました。このほか、病院や農業分野などへも支援されますが、庶民生活への直接の支援はきわめて手薄です」
（以下略）
「まずは2023年4月に国民健康保険料の2万円引き上げ、10月にインボイス制度導入と消費税引き上げ議論開始、年内に自賠責保険料引き上げ、2024年4月タバコ税増税、法人税増税、所得税増税、復興特別所得税の期間延長、2024年内には高齢者の介護保険の自己負担額を２割に値上げ、国民年金の加入年齢が65歳に引き上げ、2025年は結婚子育て資金一括贈与廃止、後期高齢者医療保険の保険料上限を引き上げ、教育資金の一括贈与廃止、生前贈与の相続税加算期間延長、退職金の非課税枠縮小、とどめは厚生年金の支給減額」と、キリキリ絞り上る計画が目白押しです。
このラインナップを見ると、今は豊かに暮らしている世帯もいずれは貧困に叩き落とされることが予定されているようです。税金は政策手段の一つで国民の生活が苦しい時は消費税、付加価値税を引き下げるのがまともな国家です。「しかし、なぜか日本ではもっと上げようという意見すら出ています。」それが売国自民党・岸田政権の本性なのであった。
「貧民化政策」を伝える記事では、安倍政権以降ふくらみ続ける「予備費」を取り上げていました。国会審議を経ずに、岸田政権の閣議のみで好き勝手に使える予備費は今や5兆円です。この5兆円のうち低所得世帯への支援に使うのは5000億円。「政府の税金の使い方がめちゃめちゃ悪い」と経済ジャーナリストの荻原博子氏が述べておられますが、わざとめちゃめちゃにしてるに決まってますやん。選挙で抗議するしかないと思います。