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イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、全従業員7500人のうち半数を解雇 ~ホワイトハットと共に動いているイーロン・マスク氏 / 収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開
「Twitter Japan勤務の方が今日一斉にレイオフされたっぽいな…」という状況らしいのですが、「Twitterで人権問題を担当するチームが丸ごと解雇されたって見出しだけ見たけど解雇されて当たり前じゃない?これまで中傷を放置して人権侵害を無視してきたんだし…」というまともな意見がありました。
Twitter Japanの平均年収は1200万円ということなので、突然の解雇で途方に暮れている人も多いのではないかと思います。
イーロン・マスク氏が米軍のホワイトハットと共に動いているのは、matatabiさんのツイートの内容から明らかです。彼らは既に消えているトランプ元大統領を復活させようとしています。イーロン・マスク氏は、将来の大統領の座を狙っているのではないかという気がします。
Jano66さんのツイートには、“「人々の発言の自由の為にTwitterを買う」…など民主主義のコアになる要素をTweetしていたイーロン”とあるのですが、「スコット・リッターのツィッター・アカウントがまた停止された!」という状況では、どうにもならないですね。イーロン・マスク氏が本当に言論の自由を大切にしているのかどうかは、もう少し様子を見る必要があるようです。
さて、イーロン・マスク氏のスターリンクはウクライナ軍を援助していました。10月14日に「スペースXは過去の費用を回収することを求めていない。だが既存のシステムに無期限に資金提供することも、一般家庭の最大100倍のデータ使用量を持つ端末をさらに数千台送ることもできない。そうしたことは理屈に合わない」とツイートしていたのですが、ウクライナ内務省が運用している「暗殺予告リスト」にイーロン・マスクが追加されたためなのかどうかは知りませんが、10月23日にはウクライナの副首相兼デジタル変革担当相のミハイロ・フェドロフ氏に対して、“国防総省が資金提供を拒否してもスペースXはスターリンクを停止しないと伝えた”ということです。
こうした中、ロシアは「米国の商業衛星がウクライナ紛争で使用された場合、正当な攻撃目標となる可能性がある」と警告。スターリンクがロシアに撃ち落される可能性が出てきました。
イーロン・マスク氏は11月4日に「Twitterは、活動家グループが広告主に圧力をかけたため、収益が大幅に減少しました。」とツイート。11月5日のCNNニュース「ウクライナ軍に通信障害、費用問題からスターリンク端末1300台が接続不能に」によると、“ウクライナ軍が使用する衛星通信端末1300台が先月下旬に接続不能になった…軍はこれまでに約4000台を配備したとしていた”ということです。
イーロン・マスク氏にすれば暗殺は困るし、スターリンクがロシアに撃ち落されるのも困るでしょうから、収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開は、むしろ有難いことなのかもしれません。
昨日の記事で、ハッカーがウクライナ軍の部隊運用に使われている米国のプログラム「DELTA」のシステム侵入に成功し、“ウクライナ軍が持っているウクライナ・ロシア各軍の全てのデータを手に入れた”とお伝えしましたが、もはやアメリカは何をやってもうまくいかないという感じですね。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

Joe #Biden: "Non riconoscerò mai territori annessi nel #Donbass". È già tanto se riconosce la moglie. pic.twitter.com/EG3vToqVbn
— ArsenaleK Forum (@k_arsenale) October 5, 2022
ジョー・バイデン大統領はイーロン・マスク氏が買収したツイッターが今後、世界中に嘘を「まき散らす」と表明した。ホワイトハウスのプレス・プールが明らかにした。
ホワイトハウスのプレス・プールのジャーナリストらによると、バイデン氏は次のように発言したという。

マスク氏はコンテンツのモデレーション(誹謗中傷等の検出プロセス)を変更する計画を立てており、広告会社はデマや内容に問題のあるコンテンツが増加するとの懸念を抱いている。こうした事態を受け、広告業界大手のIPG社は顧客に対し、ツイッターへの広告掲載を停止するよう助言していた。
イーロン・マスクが正式にTwitterのオーナーに!
手始めにトップを解雇!
昨日ぐらいから「人々の発言の自由の為にTwitterを買う」「市民ジャーナリズムは大切」など民主主義のコアになる要素をTweetしていたイーロン。
真実を言ってもバンされないTwitterは羽ばたくか?https://t.co/WeOY3Zot1t— Jano66💤 (@Jano661) October 28, 2022
ツイッター社がワシントン・ポスト紙に発表したデータによると、ツイッター社は、中間選挙までの数ヶ月間、政治的に偏向した話題を増幅することでアメリカの政治に密かに影響を与えようとした中国ベースの3つの活動を阻止した。 https://t.co/rd6kouhHrN— matatabi (@matatabi_catnip) November 1, 2022
イーロン・マスク
Twitterは、活動家グループが広告主に圧力をかけたため、収益が大幅に減少しました。コンテンツモデレーションは何も変わっておらず、活動家たちをなだめるためにできることはすべて行ったのに、です。
極めてメチャクチャだ!彼らはアメリカの言論の自由を破壊しようとしている。 https://t.co/sI6GsVqCqC— matatabi (@matatabi_catnip) November 5, 2022
スコット・リッターのツィッター・アカウントがまた停止された!😵
これでマスクが全然フリーダム・オブ・スピーチの味方でないことが証明されました!🤔 pic.twitter.com/oPz9PzAyeA— The Sun Snores Press (@taiyonoibiki) November 3, 2022
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河北新報が攻めの報道 〜 ワクチン接種率とコロナ新規感染者との関係を独自のデータで検証「自然免疫抑制の可能性」、専門家の意見にも反論の報道姿勢
以前の時事ブログでも取り上げた全国47都道府県の、5歳から11歳の1回目接種率、2回目接種率を比較した表では、関西が10%程度であったのと対照的に、秋田、山形は50%に迫る接種率でした。厚労省は9月中旬以降の山形県の数値を公表していないらしく、そのため河北新報は県発表データや国勢調査を元に独自に算出した結果、秋田、山形の5歳以上の3回目接種率は秋田が77.6%で全国1位、山形は75.4%で2位となり、全国19.1%を大きく上回りました。
この高い接種率の一方で、秋田、山形の新規感染者は一向に減らず、それどころか増加の兆しもあります。この現象について県は「原因や背景は不明」としています。ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授(免疫学)は「感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。」として感染も死亡もワクチン未接種者の方が多いと判断しています。これに対し河北新報は、接種率が高かったのは7月中旬で、10歳未満の第7波のピークは8月中旬だと検証しています。
また同じ現象に対して、遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析しています。
さらに河北新報は、データ収集や分析方法について、国が必要な検証を行っていないことを指摘する医療ジャーナリストの鳥集徹氏の「ワクチンの安全性と有効性を検証するため、接種者と未接種者の予後を調べる研究を国が第三者機関に委託して実施すべきだ。」との意見を掲載しています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

ワクチン高接種率とコロナ感染増に因果関係? 秋田と山形 10歳未満の新規感染、下げ止まり傾向 | 河北新報オンライン
— 【宝塚の宮澤】医師 宮澤大輔 Daisuke Miyazawa👥 コロナワクチン年齢別派 (@blanc0981) November 2, 2022
ほら東北の子供は逆に感染しやすくなっちゃったと新聞が報道。ADEだよ。
https://t.co/bdV2kbLSzs pic.twitter.com/NUvrB7M80N
自然免疫抑制の可能性
大阪を含め全国で減少が顕著になった9月中旬以降、秋田、山形両県では増加の兆しもみられるなど下げ止まり傾向が続いている。
両県の5歳以上の3回目ワクチン接種率(11月1日時点)は秋田が全国1位(77・6%)、山形が2位(75・4%)と高い。5~11歳の2回目接種率も秋田46・9%、山形44・9%(いずれも10月8日時点)で大阪(7・8%、同10日時点)や全国(19・1%、同17日時点)を大きく上回る。
(中略)
(中略)ワクチン接種を推奨する宮坂昌之大阪大名誉教授(免疫学)は「(秋田と山形の状況は)感染者が増えて心配になった人が接種し、ワクチン接種率が上がったためだ。世界各国のデータを見れば感染も死亡もワクチン未接種者が多く、接種回数を経るごとに大きく減っている」と主張する。
(中略)
遺伝子治療やワクチンに詳しい小島勢二名古屋大名誉教授は「ワクチンが自然免疫を抑制した可能性がある」と分析。「抗体ができるまでの接種後2週間が最も感染しやすい。接種を複数回受けるとワクチンの持つ免疫抑制効果が優位になり、感染症にかかりやすくなる」と話す。
(以下略)
ワクチン接種が超過死亡と相関 〜 65歳以上の3回目・4回目接種と超過死亡の関係は明白。高齢者のワクチン接種が高齢者の死を誘発している。
冒頭の動画で藤川賢治氏は、8月の超過死亡が例年を逸脱した激増となっている。日本の「超過死亡ダッシュボード」で提供される週ごと県ごとの死亡者数と予測値とを利用しており、データは現在7月末までのグラフになる。
三つのグラフは日本、東京、大阪で、横軸が日ごとの時間推移で2021年1月から2022年末までを示している。縦軸の青い線が日ごとの人口当りのワクチン接種数で、朱色の線が超過死亡率。2022年1月頃から2022年5月頃までの3回目接種の山が、超過死亡の山と重なっているのが確認できる、と言っています。
次に、3回目接種(65歳以上)に絞ったグラフを出してみると、グラフではワクチン接種が下がっていくのが早くなって、その結果、超過死亡の山が綺麗に続いているのが分かる。全都道府県を確認したが、人口が多いところ程この法則に従ったグラフとなるという傾向がある。私は、高齢者のワクチン接種が高齢者の死を誘発していると考えている、と言っています。
自由共和党代表の青山まさゆき氏のツイートには「全国 月毎死亡者数の推移」のグラフがありますが、これを見ると、65歳以上の3回目・4回目接種と超過死亡の関係がはっきりと分かります。このメチャクチャ分り易いグラフを見て、ワクチンが危険だと分からない人は、すでに「ワクチン接種脳」になってしまっているのかも知れません。
オーストラリアのコロナアンケートで、ワクチン未接種の人で「その決断を後悔していると答えた人は0人」だということです。
ワクチンが危険だと分からない「ワクチン接種脳」は、ワクチン接種者に特有な物のようです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

とてもわかりやすい拾い物のグラフ。これ気付かないというか知らんぷりしてる厚労省や自称専門家はただのバカ。 pic.twitter.com/gKDu5fnYIy
— 青山 まさゆき (@my_fc1) October 25, 2022
4発目の破壊力。
— Laughing Man (@jhmdrei) October 27, 2022
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総死亡数が激増、
ワクチン接種数に相関(森田洋之note📍)https://t.co/WKAsfh7YsT pic.twitter.com/PAzjAu5apc
人口動態統計速報8月分でました
— パヤパヤ (@cr_cidp) October 25, 2022
死亡者数 135649人
前年同月比 +17845人(15.1%)
近5年平均比 +25087人(22.7%)
※コロナ死報告数 7295件
ご存知の通りです
やはりエライことになってました
続 pic.twitter.com/P6FUkmDNrf
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なぜ、日本だけマスクを着用しているのか?〜「和」「絆」という言葉で同調圧力をかけ、奴隷教育が浸透している日本の現代社会 / 奴隷から抜け出し幸せでいるためには、ナンバーワンを目指すのではなく、オンリーワンでいること
同様に現在の日本では、“マスクを外して素顔を見られるのは、とても恥ずかしい”という心理状態になっているのではないか。特に女性の場合、マスクをすることで化粧をしなくて済むので、マスクはある意味で便利なものだと思います。マスク美人の場合はなおさらでしょう。
しかし、なぜ人は他人と違うことを恥ずかしいと思うのだろう? こちらの記事によれば、“恥ずかしいという気持ちは、人前でとるべきだと思っている行動と、自分が実際にとった行動が食い違っていたときに引き起こされる自己意識的感情です。…恥ずかしいという感情は、ヘマをしたら人から悪く思われるという思い込みから発生します”とあります。
現在の日本では、“人前でとるべき行動はマスクを着けること”であり、マスクを着けないでいると“人から悪く思われる”ので、マスクを外せないようです。
先の記事によると、心理学者のダッチャー・ケルトナー氏の実験で、“恥ずかしそうにしている人の写真と、自信たっぷりに見える人の写真を見せたところ、多くの被験者が、恥ずかしそうにしている人のほうが、好感が持てると答えた”ということです。すなわち、“恥ずかしさを感じたり、顔が赤くなったりすることで、人から好感を持たれたり、対立を回避することができる”ということなのです。
「和」とか「絆」という言葉で同調圧力をかけてくるわけですが、同調圧力に屈してしまうのは、「嫌われたくない」「対立を回避したい」という心理のようです。
日常の些細な事柄であれば、空気を読んで「対立を避ける」という選択が賢明であることも多いでしょう。しかし、ワクチン接種やマスクの着用となると、そういう範疇には入りません。マスクは適切に使用すべきものであり、マスク着用のメリットと長時間マスクを着用する事のデメリットを考慮して、時と場合に応じて判断すべきです。
“人前でとるべき行動はマスクを着けること”というマインドコントロールを解くには、“正しい情報と正しい自己認識、「自分は存在だけで価値がある」”という正しい価値観をもつことが重要だとあります。
究極は「悟り」を得ることだと思いますが、現代社会は「成績が良いと褒められ悪いと叱られる」という奴隷教育が浸透しています。奴隷根性を人々に植え付けるための祭典がオリンピックです。日本の金メダルへの執着と賛美は異常です。「悟り」の対極にある世界観です。
勝ち負けを越えて全力を尽くした人が本当の勝利者なのに、1番になった人だけを過分に褒め称えるというのは、自分を見失っている人の特徴です。ナンバーワンを目指すのではなく、オンリーワンでいる(存在だけで価値がある)ことの方が確実に幸せでいられます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

【富を拡大するインテリジェンス2.0/松島修】世界で日本だけマスクを着用しているのはなぜ? 背景にあるマインドコントロールと奴隷教育 https://t.co/TK3xnqIoBm #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ #新型コロナ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 28, 2022
今、世界で日本だけマスク着用している第1の理由はマインドコントロールされているからです。
恐れているところに、たとえばNHKで「10分間マスク着用しなかったのでクラスターが発生」と報道されたので非科学的と考えずに「常にマスク着用しないと危険」とマインドコントロールされていきます。
奴隷教育とは日本では当たり前の次のような教育です。
・良い大学に入り良い会社に入るために勉強する
・成績が良いと褒められ悪いと叱られる
これは成績が良いと価値があり、悪いと価値がないという価値観で、実は奴隷に対する教育なのです。
本来の価値観は「存在だけで価値がある」です。
日本人は「絆」は良いと思っていますが、元の意味は奴隷や動物を拘束する足かせ手かせで、マスクももともとは奴隷に着用させて個性を殺すためのものです。
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このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが(笑)、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」このことは全く報道されなかったそうです。そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」
そして(22:30)ここからが圧巻でした。
日本は明治以来中央集権国家だった。各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。新聞テレビ、どこにも載らなかった。省庁も内緒にしている。例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。独自のコロナ対策をやって成功を収めた。これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。これが地方分権なのだ。今やそうなっている。法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。「住民税を払っている私たちの権利なんです。国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。条例でできます。私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。