太字にした部分が本質なのですが、問題なのは、どうしたら経済がうまく動き出すかです。時事ブログで何度も説明しているのですが、実はとても簡単で、世帯の可処分所得（自由に使えるお金）を増やせばいいのです。銀行に金を余らせても、投機に使われ株式がバブルになるだけです。金融緩和した資金を実体経済に流さなければ、意味がありません。
　その方法ですが、日本経済がうまく行っていた時のやり方である窓口指導によって、日銀が各金融機関に貸付枠を指示すればよいのです。
　もっとわかりやすい方法もあります。日銀から各国民へ、1人あたり100万円を寄贈すれば良いのです。ほとんどコストゼロでこれは実現できます。１家４人の世帯であれば、400万円が日銀からクリスマスのプレゼントとなるわけです。人々は余分に入ったお金で引っ越しをしたり、旅行したり、屋根にソーラーを付けたり、様々な事に使い始めます。
　日銀はいくらでも自由に金を刷れるのですから、2パーセント物価が上昇という彼らの目標に至るまで、繰り返しこのプレゼントを実施すれば、造作なく目標は達成出来ます。その時には、景気は回復しているでしょう。
　ただ、健全な経済という意味では、可処分所得を減らす消費税増税は真逆で、きちんと富裕層に増税をして、消費税を無くすべきだと思います。また日銀は国有化し、きちんと民主的に選ばれた総裁及び理事が、経済の操縦桿を握るべきです。国民の監視が行き届く、開かれたシステムに改革すべきだと思います。
　今のことは将来の課題ですが、まずもって経済を回復させるというのは、実に簡単な事なのです。まともな解説をする学者やエコノミストが出て来ないだけです。