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またしても厚労省の隠ぺい工作 〜 今後はワクチン接種回数を入力しないことに決定、接種回数による感染率や重症化率の比較ができなくなる

読者の方からの情報です。
 厚労省の、ごまかしを伝える動画が届きました。以前に、ワクチン接種日が不明の人の場合は「未接種者」に入力してデータ改ざんを行い、接種回数を重ねるほど感染しやすく、重症化しやすくなる事実を隠ぺいしようとした厚労省でしたが、性懲りもなく今度は、データそのものを取らないことに決めました。今後はワクチンの接種歴が不明になります。
「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所のさらなる負担軽減への対応」と題する通達では、複数の届出項目を減らすことが伝えられていますが、中で「ワクチン接種回数」という、ただ単に数字だけを入力する手間がわざわざ省かれています。今後はワクチン接種回数による感染率や重症化率の比較ができなくなります。野中しんすけ氏は「むしろしっかりとこれから見ていかないといけないワクチン接種の回数に関して、見ない、止める、集計をしないのは、逃げ逃げ、隠ぺい隠ぺい」「これが厚労省、アドバイザリーボードの体質だ」「医療現場の負担軽減にならない」「これまで医療現場の負担軽減など何もしてこなかったのに、無くすべきでないことまで無くすのは完全に隠ぺいだ。」
 もう一点、野中氏が懸念されていたのは「診断日」の項目でした。これは生命保険を受け取る際の基準日になり、保健所が診断日を書類に記載する必要があるようです。この診断日が無くなったことで、保健所が患者一人一人の診断日の確認作業をする手間が大幅に増えてしまうそうです。全然、負担軽減になっていない。宮澤大輔医師も「インチキだ!」「こういう隠蔽や改ざん、誇大広告ばかりやっているから小児の親世代の信用を失って接種率世界最低レベルになってるのだ。いいことだけどな。」と本当のことを言ってしまいました。
(まのじ)
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【逃げか?】絶対的に「隠ぺいだ」と言われるレベル!即やめるべき問題で・・なぜ、このようになったのか?本当に疑問しかない。
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非常にわかりやすく解説された近現代中国史の動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常にわかりやすい近現代中国史を紹介します。最初の動画は、「明」に代わって「清」が現れ、中国を統一する様子がわかります。ウィキペディアによると、12世紀はじめに「金」を建国した女真(じょしん)というツングース系民族がありました。“1635年にホンタイジが、当時の女真の民族名を嫌い、1635年に民族名を満洲族に改めさせた。また、それまでは女真族王朝である金の後裔として「後金」と名乗っていたが、民族名の変更に伴って翌1636年に国号も「清」に改めた。”とのことです。
 動画ではアヘン戦争、太平天国の乱、日清戦争、義和団の乱、辛亥革命を超ざっくりと説明しています。
 二つ目の動画は、孫文の辛亥革命の後継者である蒋介石の国民党と毛沢東の共産党の戦い、満州事変と日中戦争をやはり超ざっくりと説明しています。
 国民党と共産党の戦いは共産党が勝利し、中国は中華人民共和国となります。蒋介石は台湾に逃げ、“中華民国は1949年に政府を中国大陸から台湾島へと移転。中華民国は1992年以降、中国大陸の主権を取り戻すことを放棄している。中華人民共和国は一つの中国方針に基づき台湾が「中華人民共和国統治権下の台湾省」になることを求めている。”とのことです。
 3つ目の動画は超オススメです。 “近現代中国史、私がよく、世界史で一番難しいのはここだという中華民国の概観”を、青「軍閥」、緑「ブルジョワ」、黄「民族主義」、赤「共産主義」の4グループに分けて説明しています。
 これらの動画で近現代中国史に興味を持った方は、NHK高校講座「中国の現代史」をご覧ください。とても分かりやすいです。
 さて、本当に見てもらいたいのは、“続きはこちらから”の「10分でざっくりつかむ近代中国と帝国日本」です。これを見ると、日本がナチスと同盟を結んでいたというのがとても良く分かるのです。
 戦前の日本の支配勢力は戦後もそのまま残っています。彼らはCIAの工作によって反共の旗印でまとまり、日本を再び戦争ができる国にしようとしてきました。自民党の背後に統一教会、勝共連合、日本会議、神道政治連盟がいるわけですが、これらの中核となる組織が「八咫烏」だったということなのです。 
(竹下雅敏)
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小学生でもわかる清王朝の歴史【中国史第9弾】
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小学生でもわかる中華民国の時の中国の歴史【中国史第10弾】
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【世界史】辛亥革命から中華人民共和国建国までの概観をわかりやすく説明してみた。【近現代中国史】
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ナンシー・ペロシの台湾訪問における見解 / 元海軍幹部のブラッドリー・マーティン氏「おそらく中国は目的を達成するために戦争をしたいとは考えていない」「全面的な衝突には至らないレベルで強い圧力をかけるというのが、最もあり得るシナリオだ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のダグラス・マクレガー元米陸軍大佐の台湾に関する見解を先にご覧ください。マクレガー元大佐は、“台湾には二つの大きな政党があります。一つは「民主進歩党」。これは親日であり、親西側であり、反北京の政党です。もう一つは古い蒋介石の党「国民党」です。こちらは親北京で大陸との統合を望んでいます。…現在、台湾の政権与党:民主進歩党は僅かな数議席で優っているに過ぎません。”と言っています。
 台湾のニュージーランド駐在員事務所の前所長Ji Lingzhi氏は、ナンシー・ペロシの台湾訪問について、“台湾を支援するために来たのか、戦争を誘発するために来たのか? ペロシ、一体ここで何をしているんだ? 大陸(中国)と台湾の関係はすでに緊張状態だ。台湾を支援する? 支援は必要ない!火に油を注ぐようなものだ!事態を悪化させるだけだ!”と言っています。
 台湾の一般人の女性は、“ペロシの訪問は台湾の人の注目を集めていますが、台湾人には何もいい事はありません。アメリカ人が来て台無しにしないで欲しい。台湾の人は平和に暮らしたいので。”と言っています。
 冒頭の動画の4分48秒で、“台湾というのはですね、世界から見てですね、半導体の生命線じゃないですか。…周辺で軍事訓練やっているせいで、しかもね、この軍事訓練やっている場所はね、どうもですね、台湾の主要な港湾…の周辺で軍事訓練をやっているもんだから、港が今機能しないという状況らしいんですよ。結果として、台湾からの半導体の輸出が滞ってます。”と言っています。
 動画では、“台湾封鎖の中国軍演習、「戦火なき統一」予行か”と題する有料記事を、5分45秒以降で紹介しています。
 10分32秒で、“ランド研究所の研究員で、元海軍幹部のブラッドリー・マーティン氏は「おそらく中国は目的を達成するために戦争をしたいとは考えていない」と話す。「全面的な衝突には至らないレベルで強い圧力をかけるというのが、最もあり得るシナリオだ」”としています。
 封鎖が長期化すると、日本を含め中国を挑発して、この事態を引き起こした連中が困ります。日本ではあべぴょんを神輿に担ぎ、台湾有事を引き金に米国と共に中国を叩こうとしていた単純な連中が困ります。台湾有事を望んでいたあべぴょんは消えました。ここでは説明できませんが、「あべぴょん銃撃事件」はカバールが引き起こした事件ですが、同時にホワイトハット・オペレーションだったのです。 
 台湾も日本も戦争に突入するよりも、封鎖による兵糧攻めの方が助かります。軌道を修正するチャンスが出てくるからです。ヨーロッパのガス不足を見ると良く分かるでしょう。
(竹下雅敏)
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【危機拡大!米国『マズい!これはただの軍事演習じゃない!中国軍は台湾を完全封鎖の演習をしているぞ!』】米国軍事専門家『中国軍は台湾を包囲・封鎖する事によって半導体供給をコントロールしようとしている!』
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統一教会と政府自民党との関係をウヤムヤにするため全面協力のNHK 〜 実はNHK自体に壺疑惑があるのではないか

 NHK記者に「旧統一教会とれいわ新選組の関係の有無を教えて下さい。」と問われた 山本太郎代表は「旧統一教会とれいわ新選組の所属議員は関係ない。壺を売った者も買った者もいない。逆に聞きたいんですけど、どうしてNHKは旧統一教会に関して腰が引けてるんですか?困る事でもあるんですか?」と見事に返していました。無論、これにNHK記者が答えられるはずもなく、山本代表は「現場の方々には罪は一切ない。全部、上層部が悪い。自分の人生を考えて、保身なんです。」と述べていました。
 山崎雅弘氏が、NHKにフォーカスして統一教会の問題をツイートされています。「自民党と統一教会の繋がりをウヤムヤ幕引きにするシナリオ」に沿って、メディア、特にNHK、朝日新聞、毎日新聞が自民党と政府の責任逃れの詭弁を無批判に垂れ流し、「言い訳拡散装置となって」全面協力をしています。とりわけ「国民から強制徴収した金で運営される公共放送のNHKは、金を払った国民を裏切って、前代未聞の政治スキャンダル隠蔽に加担」していることが国民の怒りを買っているように見えます。そして「国民の知る権利より支配層の権力維持が大事。国民が金を払って支える理由がない。」とも述べておられますが、これはこと統一教会だけでなく、ロシア・ウクライナ紛争や新型コロナ・ワクチンでも同様で、徹底してNHKが奪ってきたものは、まさしく国民の知る権利でした。
 さて、山崎氏は「NHKが自民党と政府に全面協力」と善意に見ておられますが、受信料への異常な妄執、電通と不可分のNHK、実はそれ自体が壺なのではないかと思えるのです。
(まのじ)
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穀倉地帯ウクライナの実態は巨大多国籍企業に耕作地を略奪され、食糧輸出や自国の食料供給さえもコントロールできない

 BRICSの情報サイトにあるニュースをアジア記者クラブ(APC)が紹介されていました。穀倉地帯ウクライナの実態ですが、これは他人事ではなく自国の農地を外国に略奪される悲惨が伝えられています。端的に言えば「2014年のネオナチ・クーデター以降、外国企業がウクライナの畑を買収し、食料の輸出や国内の食料供給さえもコントロールできない」のが今のウクライナです。
米国の巨大多国籍企業3社カーギル、デュポン、モンサントをはじめとする欧米企業がウクライナの耕作地の30%を所有し、それらの企業の大株主は「バンガード」「ブラックロック」「ブラックストーン」というお馴染みのメンツが出てきます。連中が「イタリア全土の農地面積よりも広い」農地を所有できたのは、ゼレンスキー政権が2021年7月に農地売却に関する新法を可決し、外国人への売却規制を解除したためで、わずか1年で買い漁られていしまいました。
ウクライナの国民の少なくとも81%が外国人への売却に反対だったにも関わらず、ゼレンスキーは国民投票を実施するという公約を破ったのです。というのも、ウクライナの海外債権者の一つ、IMFが規制解除を「融資パッケージ」の条件にし、この改革の実施によって経済生産が今後10年で倍になると主張したためです。IMFが世界中で犯した経済破綻の法則、つまり当事国を救うのではなく外国の投資家の利益を上げる条件をウクライナでも押し付けていました。
 先ごろ、ウクライナからの食糧輸出の再開が注目されましたが、巨大多国籍企業が気にしたのは世界の飢える人々ではなく、自分たちの利益だったことがうかがえます。アジア記者クラブのツイートによると、オデッサ出港により3社の株価は上昇したらしい。ウクライナ自体は、GDPが独立時の80%に落ち込んでいるそうです。喰い物にされる日本と似ている。
(まのじ)
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