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5/29「NHK日曜討論」アメリカの言いなりに防衛費を貢ぎ、アジアを戦争に巻き込もうとする怒涛に逆らう「ナウシカ」を見抜け / アジア諸国も日本に懸念を表明

 5/29の「NHK日曜討論」は日本の安全保障がテーマでした。この機に乗じて危機感を煽り、防衛利権を貪る連中が浮き彫りになりました。核兵器禁止条約ひとつ取っても「日本が参加すべき」と明確に表明できたのは共産党とれいわ新選組だけという体たらく。与野党なし崩しにアメリカの望むままに金を差し出し、アジアを戦争に巻き込むつもりらしい。れいわ新選組山本太郎代表の発言は、討論会場を超え、番組を視聴している人々に直接訴えている様でした。幅広い知識と歴史的事実を要する防衛分野を、シロウトの私たちにも理解できるよう端的に語り、日本が置かれている状況が目に見えるように伝わりました。ありがたいことに議題ごとのツイート動画にまとめてありました。
①中国、ロシア、北朝鮮に対して、日本、韓国、アメリカが軍事的対立をするような構図を絶対に作ってはならない。徹底した平和外交、専守防衛の基本路線に戻ることが何よりも重要。
②防衛費増額について、フォーリン・ミリタリー・サービス(FMS)では、アメリカの言いなりの追加負担を押し付けられてきた。近年は10倍に膨張し、日本の防衛費の20%〜30%にも達する。同盟というより、アメリカの軍事産業のただのカモネギ、ATM状態だ。
③「ミサイルへの反撃能力」への評価について、自民党はこれまで都合の悪い内容を隠すために看板を付け替えてきた。今回も「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と付け替えている。海外メディアは正確に「敵基地先制攻撃能力の保有」と報じ、ホワイトハウスも「敵基地攻撃能力」と記録している。主権者をどこまでダマすのか。
④核兵器をめぐる現状について、「核共有(アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策)」が日本でここまで話題になること自体がおかしい。NPT(核不拡散条約)に違反する。さらに非核三原則「持ち込ませず」にも抵触する。非核三原則を放棄するつもりか。国会での議論があまりにも空想に近い、中身のない議論になっている。
 アジア諸国も、日本が「アメリカの金魚のフン」に成り下がり、アジアを有事に巻き込むことに懸念しています。東南アジア9カ国の世論調査では、G20の中で最も信頼できる国が日本よりも中国が上位です。日本はアジアへの鉄砲玉になってはいけない。お金は日本国民のために使い、他国を攻撃するのではなく平和外交に専心すべきという正常な判断ができる政党を見抜く、一人一人が「ナウシカ」となる。
(まのじ)
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ウクライナでの戦争は、“(ロシアが)マリウポルを解放し、ネオナチの精鋭部隊アゾフを壊滅させ、40万人の都市を最小限の犠牲で一掃した”ことで、ロシアの勝利が確定!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでの戦争は、“(ロシアが)マリウポルを解放し、ネオナチの精鋭部隊アゾフを壊滅させ、40万人の都市を最小限の犠牲で一掃した”ことで、ロシアの勝利が確定しました。
 ウクライナ大統領府の顧問アレストビッチは、「教えて下さい、アメリカさんはもう私達を必要としてないのですか?」と尋ね、意気消沈している様子が窺えます。
 記事では、ウクライナに対する新しい400億ドルのアメリカの援助パッケージは、軍産複合体と、武器の転売などを仕切るウクライナのオリガルヒやネオコンNGOに利益をもたらすと言っています。
 NATOは、ポーランドとの西側国境経由でウクライナに対する支援を強化しており、ウクライナ西部のポーランドへの編入が始まっていることから分かるように、“ワシントンの計画は、新しい「長期戦争」をあまり白熱しないレベルで続けること”にあります。
 大国間の核戦争を避け、シリアやウクライナのような代理戦争を永遠に続けることで、ロシアや中国の体制を崩壊させる目論見なのです。
 ただ、こうしたワシントンの計画に、西側の結束がどこまで続くのかは何とも言えません。“続きはこちらから”のツイートにリンクされている記事によると、“NATO加盟国は、西側防衛同盟とモスクワの間の対立のリスクを可能な限り低くするために、ウクライナに特定の武器を供給しないことに同意した。NATOの最高連合軍司令官トッド・D・ウォルターズ将軍は、「MiG-29戦闘機のウクライナへの移転は、NATOとのロシアのエスカレーションにつながる…リスクの高いシナリオを生み出す」と述べた”とのことです。
 欧州委員会委員長のフォン・デア・ライエンは、「ヨーロッパを救うために、私たちはロシアの石油を購入し続ける必要がある。」と事実上の敗北宣言をしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO対ロシア:次に起こること
ダボス会議以降、NATOの明るいシナリオは壊れたレコードのように演奏され、一方、地上ではロシアが大西洋秩序を沈める可能性のある勝利を積み重ねている。
引用元)
(前略)
ウクライナは国際的な腐敗の聖杯である。この400億ドルは、2つの階級の人々にとって画期的なものになり得る。一つはアメリカの軍産複合体、もう一つはウクライナのオリガルヒやネオコンのNGOで、武器や人道援助の闇市を仕切って、ケイマン諸島で利益を洗浄する。
(中略)
ワシントンの計画は、新しい「長期戦争」をあまり白熱しないレベルで続けることだ。
(中略)
Z作戦は2月24日に約15万人の戦闘員で開始され、ロシアの精鋭部隊ではないことは常に念頭に置いておく必要がある。しかし、彼らはわずか50日間でマリウポルを解放し、ネオナチの精鋭部隊アゾフを壊滅させ、40万人の都市を最小限の犠牲で一掃したのである。
(中略)
NATOがどのような報道をしようとも、全体的なパターンは明らかである。ウクライナの損失は指数関数的に増えている。毎日、毎日、1,500人もの死傷者が出ているのだ。ドンバスの大釜に5万人のウクライナ人がいるとすれば、6月末までにいなくなるだろう。
(以下略)
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配信元)
 

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ヘンリー・キッシンジャーの警告「欧州はウクライナにおけるロシア軍の敗北にこだわるのをやめるべきだ、そのような主張の影響は長期的に欧州の安定にとって悲惨なものである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、本物のヘンリー・キッシンジャーは死亡しているが、現在ヘンリー・キッシンジャーとして活動している人物は、信頼できる動きをしていると見ています。
 世界経済フォーラムの設立者のクラウス・シュワブの師がヘンリー・キッシンジャーなので、時事ブログのこうした見方は奇妙に思えるでしょうが、「波動」を調べると、現在のヘンリー・キッシンジャーは、まともな人物だとしか思えないのです。
 今回の記事は、こうした時事ブログの見解を裏付けるものです。ヘンリー・キッシンジャーは、ダボスで開催された世界経済フォーラムで、“欧州はウクライナにおけるロシア軍の敗北にこだわるのをやめるべきだ、そのような主張の影響は長期的に欧州の安定にとって悲惨なものである。…ウクライナの適切な役割は、中立の緩衝国である。…この紛争で平和協定を結ぶために、ウクライナの領土の一部を譲り渡すべきだ。”と聴衆に警告したのです。
 これは、“食糧危機とエネルギー危機が深まるにつれ…西側の連合がひどくほころび、制裁が限界に達したかもしれない”という絶妙なタイミングでの警告でした。
 2016年2月24日の記事で、“2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談、この会談をきっかけにロシア政府が主張していた方向で停戦合意が成立”したことをお伝えしましたが、その後シリア情勢は好転、ダーイッシュ(ISIS)は壊滅状態に陥るのです。
 今回のヘンリー・キッシンジャーの警告は、2016年2月10日のヘンリー・キッシンジャーのロシア訪問に匹敵する歴史的な事件かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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ヘンリー・キッシンジャーが、ロシアとの和平のためにウクライナは領土を譲るべきだと発言し、「ファクトチェッカー」たちが激怒
転載元)
(前略)
米国のベテラン政治家ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナのロシア軍に壊滅的な敗北を与えようとすることを止めるよう西側諸国を促し、ヨーロッパの長期的な安定に悲惨な結果をもたらすと警告した。

  「私は、ウクライナ人が示したヒロイズムに知恵を合わせることを望む」と、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで聴衆に警告し、この国の適切な役割は、ヨーロッパの辺境ではなく、中立の緩衝国であると、有名な現実主義のセンスで言い添えた。
 
テレグラフ紙のアンブローズ・エヴァンス・プリチャード記者が伝えるように、キッシンジャー氏の発言は、食糧危機とエネルギー危機が深まるにつれ、ウラジーミル・プーチンに対する西側の連合がひどくほころび、制裁が限界に達したかもしれないという兆候が強まる中で飛び出したものである。
 
元米国務長官で冷戦時代の米中和解の立役者である同氏は、エリートたちの集まりで、西側がその場の雰囲気に呑まれて、ヨーロッパのパワーバランスの中でのロシアの適切な位置を忘れることは致命的であると語った。
 
  「簡単に乗り越えられないような動揺や緊張が生じる前に、今後2ヶ月の間に交渉を始める必要がある。理想的なのは、現状復帰が分水嶺となることだ。その先まで追求すると、ウクライナの自由のためではなく、ロシアに対する新たな戦争そのものになってしまう」と述べた。
 
ニクソン政権下で中国とのデタントを築いたキッシンジャーは、「現状」は「以前の状況」という意味で、ロシアがクリミア半島を公式に支配し、ウクライナ東部のドネツク地域の一部を非公式に支配していた2月24日の状況を回復するための和平協定を、ウクライナは受け入れるべきだ、と示唆している。
 
98歳の政治家は、人類の道は一つしかないと考えているような青色チェックマークの旅団の間で友人を作っていない…そして、それはキノコ雲で終わる…。
(中略)
これはとんでもなく悪いアドバイスだ。
 
「元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナはロシアとの和平交渉のために自国の領土の一部を放棄し、現在3ヶ月続いている戦争を直ちに終わらせることを受け入れるべきだと述べています。」
(DeepL機械翻訳、翻訳はシャンティ・フーラが挿入)
(中略)
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(中略)
この記事の原文はZero Hedgeです。
著作権 © Zero Hedge、ゼロヘッジ、2022

大石あきこ議員の「AV出演被害防止救済法案」質疑が、国会の暗部を明らかにした 〜 少数会派への言論封殺が「当たり前」でいいのか

 5/25衆議院内閣委員会で、れいわ新選組の大石あきこ議員が「AV出演被害防止救済法案」への質疑に立ちました。そのわずか20分の質疑で、あまりにも深く多くの問題が明らかになり、どこから取り上げたら良いのか言葉を失いました。
 まず、質疑のテーマであるアダルトビデオ(AV)の規制に関する法案では、これまで未成年として保護されていた18歳から19歳の成人が今後も保護されることを目的として検討されていました。ところが仁藤夢乃氏によると、いつのまにかその目的が消え失せ、AV制作・販売業者に都合の良い法案に成り果て、売春防止法にも反する「性交のビジネス化」を国が認めてしまうことになりかねない内容になってしまったようです。大石議員の質疑の中でも共産党から「性交禁止も含め検討を行い」という修正案が入っていたのに、その文言が消されていたことを指摘しました。これほど重要なポイントの経緯も与党議員からは論点ずらしで説明されていません。
 この法案の背後には、日本の深刻な貧困問題も横たわっています。撮影目的の虐待行為、性差別、妊娠・出産の危険など軽々に私的契約でくくってはならない問題が山積していることを「全会一致」で覆い隠しているようです。
 それ以前に驚いたのは、大石議員は「この法案に賛成するのであれば委員会質疑に出ても良い」と条件をつけられたということです。そのため大石議員は当初反対の立場で質疑をする予定をあえて変更し、賛成とせざるを得なかったという驚くべき言論封殺が国会の場で行われていました。元々れいわ新選組は少数会派だからという理由で、委員会に発言権のない陪席出席が許されていた立場でした。それ自体不公平な処遇ですが、さらに陪席の分際で勝手に反対意見を出すなという制限を、現代の、日本の、国会の、委員会で行われていたのです。与党側だけでなく野党も「超党派で全会一致の画期的な法律」という形のためだけに当事者を無視した同調圧力をかけてきたのか。
今回の20分もお情けで与えてやったと言わんばかりですが、少数会派であっても国民の負託を受けた国会議員です。その発言を制約する「当たり前」が国会でずっと行われていたことを、このように可視化されて初めてその過酷さを知りました。「空気を読まない」「国会の嫌われ者」のれいわ新選組が声を上げて初めて気がつきました。
 なぜ、れいわ新選組が、次の参院選に日本の命運をかける戦いをするのか、その一端が見えた質疑でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「カジノの是非は大阪府民が決める!」住民投票を求める署名が法定数を奇跡の突破 〜 府民の声を尊重するどころか署名活動を妨害する大阪府知事

読者の方からの情報です。
 62日間にわたるカジノの是非を決める住民投票の署名活動ですが、法定数を突破したようで、ひとまずホッとしました。最終日には、署名活動の場所に吉村府知事が急遽街頭演説を行い、活動の妨害があったらしいのですが、署名活動をしてくださった皆さんには、本当に感謝です~。
(まゆ)
 コロナ禍と維新禍で散々痛めつけられている大阪の人々の快挙を見ました。大阪府吉村知事、大阪市松井市長、そして与党維新の議会によって強引に進められるIRカジノ計画に対して「カジノの是非は府民が決める!」と署名運動が始まったのは3月25日。それから有名無名、多くの大阪の人々の尽力で「奇跡が起きて」5月25日までに必要な法定署名数に達しました。まゆ様が「ひとまずホッとしました」と書かれているように、これはカジノ誘致の是非を問う住民投票を行うための前段階、住民投票に関するルールを大阪府の条例として定めるよう、大阪府知事に請求するための署名だったのです。
これほどの重大事をメディアは告知するどころか、ガン無視、それどころか大阪府知事自身が署名活動の妨害で街宣に立つなどの狂気の沙汰だったようです。しかし過去二度までも都構想を蹴った大阪の方々の心意気、願いが通じました。何度も何度も維新の暴政に反対の意思表示をする大阪は、日本の希望かもしれないと思うようになりました。大阪のみなさん、ありがとう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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やったぞ!法定数突破!
(前略)
虚偽であざむき続けてきたカジノIRカジノ計画

そもそも日本国内ではカジノは違法賭博です。当時の安倍政権はどさくさまぎれにIR法まで作ってカジノをIRと呼び、日本国内に3ヶ所のカジノ建設を可能としました。そして大阪府は維新府政の下、大阪府をカジノ誘致の候補地として名乗りあげました
(中略)
住民投票への直接請求署名運動を起こすしかない!

大阪府知事も大阪市長もカジノIRを推進したいため、府市民の不安や疑問に答えません
大阪府議会も大阪市議会も維新が多数派であるため、カジノIRには賛成の立場です。
つまり二元代表の首長も議会も府市民の声を聴かずにカジノIRを進めているわけです。
(中略)
通常の選挙と違い「カジノ誘致の是非を問う住民投票」を実施するような特別な投票の場合、
その住民投票に関するルールを大阪府の条例として定める必要があります。
そこで私たちは「大阪府におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票条例(案)」を作り、その条例の制定を大阪府知事に請求するために署名を集める運びとなりました
(以下略)
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「反対が多いこと示す」大阪IR住民投票の署名活動
引用元)
 大阪府・市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)に対し、住民投票で是非を問うべきだとして署名活動を実施している市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が15日、大阪市内で「ラストスパートの集い」を開いた
(中略)
 森教授は「カジノの来訪客の大半は国内の人。そこでお金をすれば、もともと使う予定だったお金が減る。孫に買うはずだったものが買えなくなるかも知れない。経済の質を劣化させる」と指摘。大阪市とIR事業者が結んだ基本協定書については、誘致先の人工島・夢洲(ゆめしま)の土地改良費など大阪市のリスクの上限が不明なことや、事業者の撤退リスクの高さを指摘し「夢洲整備は、大阪市の歴史上最大の財政リスクとなる」と結論付けた。
(以下略)

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