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岸田政権のキーパーソン木原誠二官房副長官が統一教会の推薦を受け、後援団体まで設立して選挙支援されていた 〜 官邸中枢まで統一教会に汚染された自民党政権

 注目を集めていた山際大志郎経済再生相が辞任し、間をおかず、名前も知らないような副大臣クラスが次々と統一教会との関係を暴かれ始めました。大串デジタル副大臣、豊田国交副大臣、井出文科副大臣、井野防衛副大臣。さらに国会の文部科学委員会の宮内秀樹衆院議長まで統一教会とガッツリ繋がりのある人物だと発覚し、日韓トンネル問題や宗教法人問題に関わる職務が統一教会に汚染されていたことが判明しました。これでは内閣ばかりか国会まで正常な運営が期待できません。しかも、今なおウヤムヤのまま放置されている萩生田光一政調会長、下村博文議員、細田博之衆院議長、山谷えり子元国家公安委員長などを忘れるわけにはいきません。
 そこにさらに大物議員、木原誠二官房副長官が登場しました。木原氏と言えば岸田総理の最側近、「岸田内閣の重要な決定は、実はすべて木原誠二が行っている」と言われる岸田政権のキーパーソンです。7/16時事ブログでは、木原官房副長官の背後にラーム・エマニュエル駐日大使の存在があることも見てきました。
 その木原氏の選挙の際には統一教会からの推薦を受け、教団関係者によって「誠世会」という後援組織まで設立されていたにも関わらず「選挙活動での支援はない」という「募ってはいるが募集はしていない」に匹敵する珍答弁をしています。
 バイデン政権の意のままに総理を動かす者が統一教会によって当選していたという事実、これは自民党政権がそのまま傀儡でありカルトであることを表しています。ゆるねとにゅーすさんは「自民党そのものが統一教会の政治部門」とうまい表現をされていました。もはや自民党内で統一教会に全く縁のない議員を探す方が早いのではないか?
私たちが肝に銘じるべきは「国民の力で自民党本体を壊滅に追い込まない限り、日本国民が“大量死”を免れる術は他にない」という、ゆるねと管理人さんの指摘でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【まさに底なし】岸田総理の最側近、木原誠二官房副長官が統一教会関連団体から推薦状を受け取り!さらに教団関連団体が「誠世会」なる後援組織を設立!
転載元)
どんなにゅーす?

岸田総理の最側近で「影の総理」ともいわれる木原誠二官房副長官について、今になって反日朝鮮カルト・統一教会との深い繋がりが明らかになった

・報道によると、木原氏は教団関連団体から推薦状を受け取っていた上に、教団関係者によって「誠世会」なる後援組織が設立されていたといい、木原氏は教団との繋がりについて国会で「選挙活動の支援はない」などと抗弁した。

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インボイス制度の廃止を求めてフリーランスの人々が立場を超えて繋がった 〜 政治もメディアも無視できないほど多くの国民を巻き込む動き「声をあげよう、私がスイミーになる」

 2023年10月から始まる予定の消費税の新ルール「インボイス制度」は、導入する合理的な理由も無いのに、一方で全国1000万人と言われる対象者には破壊的な経済的打撃を与えるものだとネット上で伝えられます。しかし直接的な対象は個人なので、一人一人が知ることも反対することも不十分なままズルズルとスタートしそうです。もしも制度が始まった場合、声優業に至っては2割が廃業の危機と言われています。小さな個人がどんなに政治に訴えかけても「与党から『インボイス止めたきゃ数を見せろ』『メディアに取り上げさせろ』と言われ続け」たそうです。
 そのような中、いろんな業界のフリーランスの人々が広く繋がって、インボイス制度に反対する市民グループを立ち上げ、26日には日比谷で大きな集会まで実現しました。集会には消費税、インボイス制度に反対する各界の著名人も参加し、短いスピーチを繋ぎながらインボイス制度を知り、多くの仲間がいることを知る機会となったようでした。イベント前日には10万筆の署名も達成したそうです。立場を超え、党派を超え、国民的な危機に共に立ち向かおうとする形が新鮮です。これからの政治を平和的に動かすものになるのではと期待します。
 当日のイベント動画は、どなたのスピーチも迫真の訴えでしたが、中で印象に残ったところを書き出してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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予想通り消費税増税、年金保険料負担増が議論され始めた 〜 植民地日本から徴収したお金を日本人の福祉に使うはずがない売国政権

 岸田政権は財務省に近く、必ず消費税アップを実行してくると予想されていましたが、ついに「でたわね」。政府の税制調査会では消費税10%では手ぬるい、国民の負担感覚なく引き上げていくことが重要などの意見が相次いだそうです。また厚労省年金部会では、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論を始めました。現行20歳から59歳までを、64歳までに5年延長する方針です。その結果、延長した5年間で約100万円の負担増となりますが、だからと言って年金受給額が引き上げられる見込みはなく、国民にとっては単なる大増税にしかなりません。
 日本人が負担する税金と社会保険料は今や所得の半分を占めるそうです。年貢の厳しい江戸時代でも4割負担だったそうですから、今の日本人は江戸時代の農民以上の苦しさを味わっています。消費税で絞り上げた分は法人税引き下げとなり、企業の内部留保になります。その内部留保は誰のものか?大企業の株主の多くが外資であるならば、植民地日本の企業が潰れようが奪えるだけ奪うでしょう。売国政権が搾り取るように徴収した国民のお金はどこに行くのか?日本人が飢えようが日本人の福祉に使うはずがない。今の政治を変えない限り、死ぬまで根こそぎ奪われ続けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「狂気の沙汰」6ヶ月から4歳までのワクチン接種が開始 / 「打てば死ぬ」3回目、4回目接種回数と相関している超過死亡者数

 6ヶ月から4歳へのコロナワクチン接種が始まったというニュース映像に総毛立ちました。まさしく「狂気の沙汰」。「ワクチンでコロナ対策ができるのならいいなと思い受けにきました。」と親たちはにこやかに言う。泣き叫ぶ子どもたちに良かれと思っている。今や海外では大騒ぎとなっている政府とファイザーのやワクチン後遺症の可能性が少しでも知識としてあれば、踏みとどまっていたはずなのに、国は国民を騙して子どもを犠牲にしている。
 人口動態統計から2022年の2月3月、そして8月の超過死亡が大幅増となっているグラフが出てきました。それぞれ3回目接種、4回目接種の回数と相関しています。大災害も戦争もない日本で、8月だけで17,845人もの超過死亡が出る原因は何なのでしょうか。ネット上では、超過死亡の原因がコロナ死だとするお粗末な見解があるようですが、ワクチンさえ打てば感染を防ぎ、発症を防ぎ、重症化を防ぎ、死亡を減らすのではなかったのか。ワクチン信者は言い逃れをせずに、せめて子ども達への接種を止めてくれ。
(まのじ)
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米NATO対ロシアの戦争へ故意にエスカレートさせようとしているバイデン政権に対し、下院民主党の30人のグループがモスクワとの外交路線を追求するように求める

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“ロシアのショイグ国防相は西側にキエフの「汚い爆弾」についての懸念を伝え、ロシアは国連安全保障理事会で議論するよう要請した”ということをお伝えしました。
 アメリカ、フランス、イギリス政府は、「ウクライナが自国の領土で汚れた爆弾を使用する準備をしているというロシアの見え透いた虚偽の主張を、われわれ全員が拒否することを明確にした」とする声明文を発表しています。
 加えてバイデンは、「ロシアが戦術核兵器を使うことは、信じられないほど重大な過ちとなる」と発言し、“米国が欧州で核爆弾投下のリハーサルを行う”ということです。
 mkoさんのこちらのツイートには、“これはアメリカの作戦だ。彼らは、米NATO対ロシアの戦争へ故意にエスカレートさせようとしている。…最近、米軍第101空挺師団がルーマニアに配備された。オデッサのすぐ近くだ。…トンキン湾のようにニセ旗を始める。ロシアが小型核兵器を「使った」ことを口実に、米軍をオデッサに配備し、そこからロシアと戦う。…ロシア軍がアメリカ人を一掃すれば、アメリカのリーダーはさらにエスカレートさせるだろう。これは今止めるべきだ。コントロール不能になる前に”とあります。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートによれば、“下院民主党の30人のグループが、バイデン政権にモスクワとの外交路線を追求するように求めている”ということです。
 ロシアの暴露は、うまく行ったのかも知れません。
(竹下雅敏)
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