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[鈴木宣弘教授] ウクライナ危機をきっかけに起こりうる日本の食糧危機、貿易自由化で食料を輸入に頼る政策の失敗が明らかになり、国民自身が命の農業を考え直す時

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　日本の農業を守るためにずっと警鐘を鳴らしておられる鈴木宣弘先生が、ウクライナ危機を受けて起こりうる事態を緊急寄稿されていました。以前から農家の方々が肥料などの生産資材が手に入りにくいと訴えておられましたが、ここに来て小麦などの穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格が高騰し、調達自体が不可能になりつつあります。例えば大豆などは中国の方が高値で大量に「買う力」があり、日本はすでに「買い負け」ている状況で、そこに起こったウクライナ危機によって輸出停止、価格暴騰など今まさに「お金を出しても買えない事態」が現実のものとなりつつあります。
　国が行ってきた「貿易自由化を進めて食料は輸入に頼るのが『経済安全保障』かのような議論」が誤りであることがあっさり証明されてしまいました。鈴木先生は「国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、『お金を出しても食料が買えない』不測の事態のコストを考慮すれば、実は、国内生産を維持するほうが長期的なコストは低いのである。」と、理にかなった提言をされています。これを理解できないのは政府だけだろう。
「世界一過保護と誤解され、本当は世界一保護なしで踏ん張ってきた」日本の農家さんは「日本の宝」「まさに精鋭」「感謝しかない」のですが、ここで国がテコ入れをするどころか、さらに離農を促すような交付金カット政策を出しています。
　時事ブログ3/26の記事で「食糧危機を逆手に取る」発想がありました。政府が国民の食を守れないのならば、頑張ってくださる農家さんを応援しながら国民自身が自分の食を守る生き方に変えるしかない。さしあたって、固定種のカボチャの種を植えてみようかしらね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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【緊急寄稿】日本は独立国たりえているか―ウクライナ危機が突きつける食料問題　東京大学教授・鈴木宣弘
転載元）
長周新聞 22/2/28
食料争奪戦を激化させるウクライナ危機　

　ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が増幅され、最近、顕著になってきた食料やその生産資材の調達への不安に拍車をかけている。

　最近顕著になってきたのは、中国などの新興国の食料需要の想定以上の伸びである。コロナ禍からの中国経済回復による需要増だけではとても説明できない。例えば、中国はすでに大豆を1億300万トン輸入しているが、日本が大豆消費量の94%を輸入しているとはいえ、中国の「端数」の300万トンだ。

　中国がもう少し買うと言えば、輸出国は日本に大豆を売ってくれなくなるかもしれない。今や、中国などのほうが高い価格で大量に買う力がある。現に、輸入大豆価格と国産価格とは接近してきている。コンテナ船も日本経由を敬遠しつつあり、日本に運んでもらうための海上運賃が高騰している。日本はすでに「買い負け」ている。化学肥料原料のリン酸、カリウムが100％輸入依存で、その調達も困難になりつつある。

　一方、「異常」気象が「通常」気象になり、世界的に供給が不安定さを増しており、需給ひっ迫要因が高まって価格が上がりやすくなっている。原油高がその代替品となる穀物のバイオ燃料需要も押し上げ、暴騰を増幅する。国際紛争などの不測の事態は、一気に事態を悪化させるが、ウクライナ危機で今まさにそれが起こってしまった。

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「対ロシア制裁」から始まったヨーロッパのインフレが、更なる制裁によって加速。中東、アフリカの一部、極東における飢饉や食糧不足の懸念を表明したホワイトハウス 〜 最低３ヶ月分、出来れば１年分の食糧備蓄を！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事を先にご覧ください。“欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナの首都キエフ周辺でロシア軍撤収後に民間人の遺体が数多く見つかったことを受け、ロシアに対する追加制裁発動の準備に入った”という記事を取り上げています。
　“ドイツのショルツ首相は、速やかに追加制裁に踏み切る方針を表明”したということですが、「対ロシア制裁」から始まったヨーロッパのインフレが、更なる制裁によって加速することになります。In Deepさんは、“先ほどのドイツの首相の発言は、まるで、「ウクライナの人々を助けられるなら、ドイツ国民など死んでも構いません」と言っているようなもので、そして、それが現実化しつつある”と言っています。
　中央アジアのタジキスタンの大統領は、「タジキスタンのすべての国民の皆さんは、最低２年間分の食糧を備蓄してください」と、大統領府のウェブサイト上で呼びかけたとのことです。
　昨日の記事で、“プーチン大統領が、何百万人もの飢えた人々が主にヨーロッパ諸国に押し寄せることになると警告”したということをお伝えしました。冒頭の記事では、“国連の専門家は、特にヨーロッパは、すぐに行動を起こさなければ、まもなく「地獄のような」移民の流れに直面するだろうと警告している”と書かれています。ホワイトハウスの経済諮問委員会のセシリア・ラウス委員長は、「我々は、特に中東、アフリカの一部、極東において、飢饉や不足を懸念している」と言っています。
　マイク・アダムス氏は、「今年の終わりまでにアメリカで食糧暴動が発生することになる」と予想しており、「食料生産の地方分権化が必要です。…地元で栽培された食品を利用するべきだと考えます」「準備をするほど、食糧不足が発生したときのパニックが少なくなる」と言っています。
　“予測される混乱から、アダムス氏は、私たちが自身で食料を育て、生産する方法で自由と自立の目覚めを予見してもいる”とありますが、これは時事ブログの見解と同じです。
　問題は「その危機がどの程度の規模になるかということ」ですが、ホワイトハウスが懸念を表明している「極東」に、“日本が入らない”と思っている人は何もしないのでしょうが、“入る”と考える人は食糧備蓄をしておくべきでしょう。最低３ヶ月分、出来れば１年分の備蓄をしておきましょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは重要な農産物の供給を「友好的」な国だけに制限すると脅している
引用元）
Hal Turner Radio Show 22/04/03　ハル・ターナー
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳
（前略）
ロシアの安全保障担当高官で、以前は大統領を務めたこともあるドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシアが間もなく西側諸国を食品輸出から切り離す可能性があると脅迫した。
（中略）
「我々は食料と作物を我々の友人（幸いなことに、我々は彼らをたくさん持っており、彼らはヨーロッパにも北米にも全くいない）にのみ供給することになる。我々はルーブルでも彼らの国の通貨でも、合意した割合で販売する。」
（中略）
肥料を専門とするヤラ・インターナショナルのスヴェイン・トレ・ホルセター社長は、「私にとっては、世界的な食糧危機に突入するかどうかではなく、その危機がどの程度の規模になるかということです」と言う。
（中略）
国連の別の専門家は、特にヨーロッパは、すぐに行動を起こさなければ、まもなく「地獄のような」移民の流れに直面するだろうと警告している。
（中略）
「今、地球上に地獄があると思うなら、準備をすればいい」と、かつて共和党でサウスカロライナ州知事を務めた国連のデビッド・ビーズリー氏は言った。

「北アフリカを無視すれば、北アフリカはヨーロッパにやってくる。中東を放置すれば、中東がヨーロッパにやってくる」と警告した。
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ホワイトハウスはロシア・ウクライナ戦争による海外の飢餓を懸念していると経済顧問が発言
引用元）
CNBC 22/04/01　ケビン・スタンキウィッチ
（前略）
バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻が世界の一部に飢饉を引き起こすことを懸念していると、ホワイトハウスの経済諮問委員会のセシリア・ラウス委員長が金曜日にCNBCで語った。

「クロージング・ベル」のインタビューで、ラウス氏は、ロシアとウクライナは小麦、大豆、その他の農産物の主要生産国であり、世界の多くの地域にとって「パン籠」の役割を担っていると指摘した。
（中略）
「これは大きな懸念事項です」とラウス氏はCNBCに語った。「我々は、特に中東、アフリカの一部、極東において、飢饉や不足を懸念しているため、国際的な援助機関と協力して、人道的援助を確保するために取り組んでいます。
（中略）
特に東アフリカの状況は、国連の世界食糧計画によると、同地域に輸入される小麦の約9割をロシアとウクライナが担っているため、憂慮されるところである。

しかし、2月末にロシアがウクライナに侵攻する以前から、国連の推計ではアフリカの角に住むおよそ1300万人が毎日深刻な飢餓状態にあるという。国連によると、この地域は深刻な干ばつに見舞われており、ケニア、ソマリア、エチオピアなどの国々で作物に影響が出たり、家畜が死んだりしているという。
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配信元）
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「従業員使い捨て」の米アマゾンで労組結成を求める従業員投票が賛成多数 〜 これまでアマゾン側の激しい介入で否決されていた流れに変化

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　米アマゾン・コムのニューヨーク州「JFK8」という物流施設で働く従業員が労働組合の結成を勝ち取りました。アマゾン従業員による労組結成は米国で初めてというインパクトは大きく、他地域のアマゾンだけでなく他業種の労組結成への弾みにもなる可能性があります。
　アマゾンの物流倉庫の労働環境が劣悪だという報道はこれまで多数ありました。創業者ジェフ・ベソスは「従業員は使い捨て」と決めつけて、絶え間ない監視とマイノリティへの人種差別、待遇が良くなると解雇されるなどの不当労働を強い、とりわけ今回ニュースとなった「JFK8」は「アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出し」だとかつて報道されていました。
　これまでも労働組合結成を望む従業員投票は行われてきましたが、アマゾン側の結成反対への猛烈な働きかけで大差で否決されていました。
　ところが今回は僅差とはいえ賛成多数となったことの意味は大きく、J Satoさんの「米国の富の一極集中に大衆が気づき抵抗し始めた」とのツイートに共感します。最初のツイート動画は、投票結果が賛成多数の勝利を宣言した瞬間です。
それにしてもですよ、「JFK8」で働く人々の時給がニューヨーク平均時給の半額以下で2,200円だと報じられています。半額以下の時給が2,200円。日本で働く人々の平均時給は、、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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アマゾン、米国で初の労組結成へ　物流施設の従業員、動き拡大も
引用元）
毎日新聞 22/4/2
米インターネット通販大手アマゾン・コムの物流施設で1日、労働組合結成の是非を問う従業員投票が賛成多数で可決された。労組が結成されれば、米国のアマゾンでは初めて。アマゾン側は強く反発してきたが、労働環境の改善を訴える従業員の声を抑えきれなくなった格好だ。アマゾンは米国で100万人以上を雇用しており、同様の動きが他地域に広がる可能性がある。

　投票したのはニューヨーク州のスタテン島にある「JFK8」と呼ばれる物流施設の従業員。約8300人のうち有効票は約57％で、賛成2654票、反対2131票だった。
（中略）
アマゾンは福利厚生を充実させているなどと反論し、ウェブサイトなどを通じて組合結成の動きに加わらないよう従業員に呼びかけていた。
（以下略）
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作業員が震え上がる｢アマゾン｣恐怖の労務管理　強力な監視に加えて､手違いによる解雇も続発
引用元）
東洋経済ONLINE 21/6/23 The New York Times
（前略）
ニューヨーク市内にあるアマゾン唯一のフルフィルメントセンター（物流拠点）「JFK8」内部ではコロナ禍の中、アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出しになっていたことがニューヨーク・タイムズの取材で明らかになった。
（中略）
アマゾンという巨大ネット通販企業は、大部分が有色人種の労働によって成り立っている。2019年の内部資料によると、JFK8従業員の6割以上は黒人かラティーノ（中南米系）だ。

そして倉庫で働く黒人作業員は、同内部資料によると、低生産性や素行不良、常習的欠勤といった理由で、白人作業員に比べ5割近くも多く解雇されている（アマゾンは、それがどのような内部資料なのか具体的な情報が示されなければデータを確認することはできない、とコメントした）。

近視眼的な雇用モデル、昇進機会の欠如、テクノロジーによって推し進められる採用・監視・管理……。従業員を苦しめている労務管理手法の大本をたどると、その一部は創業者ジェフ・ベゾスの考え方に行き着く。

従業員の固定は「凡庸への道」──。
（以下略）
画像の出典: Pixabay 1 & 2

世界経済フォーラムの新金融システムと、BRICS諸国を中心とする新金融システムの違い

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ピッパ・マルムグレン博士は、ブッシュ前大統領の特別顧問を務めた人物で、グローバリストだということです。彼女はアブダビの世界政府サミットで、「私たちは劇的な変化の瀬戸際にいます。大胆に言いますが、私たちは従来のお金と会計のシステムを捨て、新しいものを導入しようとしているのです。その新しいもの、新しい会計とは、私たちがブロックチェーンと呼んでいるものです。」と発言しています。
　彼女の発言から、世界経済フォーラムの新しい金融システムは、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化された「裏付けのないプログラム可能なデジタル通貨」だと推測できます。量子コンピューターを用いたものではないようです。
　これに対して４月２日の記事で紹介したように、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を中心とする新金融システムでは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化した世界が生まれつつある、これは止めることができない。この新しい現実の中で支配者は一人ではない。全ての国が平等であり、主権を持っている」と言っていたように、中央集権型ではなく分散型です。
　「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」は国富に裏付けられたもので、ロマーナ女王からのメッセージ2/19によれば、「新しいカナダ王国のリアルマネーは、金、銀、銅、プラチナ、その他の貴金属に裏打ちされ、担保されています。つまり、100枚の紙幣が金や銀に裏打ちされていれば、どの銀行に行っても100ドル相当の金や銀に交換することができるのです。（2月19日 0時18分）」「カナダ王国はデジタルキャッシュと、カナダ人が財布やポケットに入れられる本物の現金の両方を持つことになります。（2月19日 0時4分）」とのことです。
　おそらく、BRICS諸国を中心とする新金融システムはロマーナ女王のカナダ王国のものと同じで、量子コンピューターに基づいた「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」ではないかと思います。
　ただ、“続きはこちらから”のソルカ・ファール情報にあるように、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化されたデジタル通貨が滅びる過程で、プーチン大統領が警告しているようなことが起こるのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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爆弾発言動画 世界政府サミットのエコノミストが、金融の新世界秩序が劇的な新しい方向へ移行しようとしていると述べた。
引用元）
LeoHohmann.com 22/3/31
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今週、アブダビで開催中の世界政府サミットですが、早くも爆弾発言が飛び出しました。
 
ブッシュ前大統領の特別顧問を務めたアメリカのトップエコノミスト、ピッパ・マルムグレン博士の発言は、私や他の人々がかなり前から報告してきたこと、つまりキャッシュレス社会がすぐそこに迫ってきていることを裏付けるものであった。

以下のビデオクリップで、彼女のコメントをお聞きください。


マルムグレンはこう述べています。

「私たちは劇的な変化の瀬戸際にいます。大胆に言いますが、私たちは従来のお金と会計のシステムを捨て、新しいものを導入しようとしているのです。その新しいもの、新しい会計とは、私たちがブロックチェーンと呼んでいるものです。デジタルということで、経済で起こるすべての取引のほぼ完璧な記録を持つことで、何が起こっているのかをはるかに明確にすることができます。」

ピッパ・マルムグレンとは何者か？ 彼女はグローバリストであり、エリート主義者である。
（中略）
・深刻な食糧不足がやってくると言われている。
 
・彼らは新しいデジタル通貨に取り組んでいると言ってきた（3月9日のバイデンの大統領令を参照）。
 
・銀行や金融システムを狙った大規模なサイバー攻撃（新しいデジタル通貨システムのための口実を提供する）が近づいていると言ってきた。
 
これ以上何を知る必要があるのか？

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画像の出典: Author:Alan_Santos/PR [CC BY]

BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を中心とする新金融システムが、いよいよ現実のものに！ ～国富に裏付けられた「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を中心とする新金融システムが、いよいよ現実のものになろうとしています。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、“新しいシステムがドルのように各国に対する政治的手段として使用されることはないだろう”と言っています。
　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化した世界が生まれつつある、これは止めることができない。この新しい現実の中で支配者は一人ではない。全ての国が平等であり、主権を持っている」と言っています。
　「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」は、国富に裏付けられたものです。これは、“クラウス・シュワブによって推進されている支配エリートの世界経済フォーラムとは何の関係もない新しい金融秩序”なのです。地球同盟（アース・アライアンス）によるものです。
　“ロシアは 3 月 31 日から、米国や EU を含む「非友好国」からのガス代はルーブル建てでしか受け付けないとし、中国やサウジアラビアは石油取引で人民元への切り替えを議論している”という状況では、勝負は既についています。
　日本も数年後には、「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」の仲間に入れて下さいとお願いするようになるのだと思いますが、その前に米国や EU を含む「非友好国」は、痛い目に会わなければ現実を受け入れられないのでしょうね。
　３月３１日の記事で、コーリー・グッド氏は「ゾンビ・アポカリプス」を説明し、「彼らが実際に想定している状況は、何百万人もの飢えた人々が団結し、完全にパニックに陥った状態で、食料や資源のあるさまざまな地域へ向かうような状況です。」と言っていました。また、「食べ物が手に入りにくくなる時期に備えましょう。」とアドバイスをしていました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICS諸国は新世界秩序の中心になる、ロシア外務副大臣が発言
転載元）
Sputnik 22/3/31
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（前略）
BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は、新しい世界秩序の中心になるだろうと、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は述べた。
「あらゆる点で…これらの国々は新しい世界秩序の基礎となるだろう」と、BRICS諸国が世界においてより重要な役割を果たすかどうかという質問に対して、外務副大臣はRTに語った。
 
ロシアは、協力に関心を持つどの国ともコンタクトを取るよう努力している、と彼は言った。
 
「中国との包括的な静的パートナーシップを確立するという、我々の安定した長年の政策についてのニュースはここにはなく、これは新たなステップに過ぎない」と、セルゲイ・ラブロフ外相と中国の王毅外相との最近の会談についてコメントした。

（以下略）
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BRICS諸国が新たな金融システムを構築　ドルは為替に不適切＝ベネズエラ大統領
転載元）
Sputnik 22/3/31
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Seth Wenig
 
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、BRICS諸国とその新興金融システムは新興世界の主役となるだろうと表明した。

マドゥロ大統領は新しいシステムがドルのように各国に対する政治的手段として使用されることはないだろうと述べた。
 
マドゥロ大統領は「金融、経済、商業、政治協力のシステムを構築し始めた5つの発展途上国は、新興世界の主役の一つになるために努力している。新しい金融システムと新しい通貨制度を構成するための重要なイニシアチブとを取っているBRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカだ。新しい金融システムは世界のすべての国への扉とゲートウェイを開け、ベネズエラで行われていたように国への攻撃や危害、政権交代のための政治的ツールとして国際銀行を使用しない」と語った。



マドゥロ氏によると、ベネズエラは金融システムが国際決済網SWIFTから切り離された後、回復し、これに満足しており、SWIFTへ戻るつもりはない。これらの西欧の制裁は、イデオロギーの考慮とベネズエラでの政権交代の試みにより動機付けられたという。
 
同氏は「ベネズエラは米ドルを使用することを禁じられている。国際為替通貨は地政学的または政治的な恐喝で使用してはいけない！国際為替通貨は、世界のすべての国が平等にアクセスでき、世界紛争のあらゆる状況に耐え、尊重されて安定した通貨でなければならない。それは新しい統一されたシステムであるべきだ」と述べた。
 
これより前、マドゥロ氏は、過去10年間の出来事を受けて、国際決済網SWIFTは存在しなくなり、世界の国々は独自の決算システムとデジタル通貨に移行するだろうとの考えを明らかにしていた。
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配信元）
Twitter 22/4/1

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