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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: 松井市長 Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:Mc681 [CC BY-SA]

維新はナチスを完全に模倣し「革命」を目指している / 維新政治の結果、医療崩壊を起こしている大阪市、松井市長はスラップ訴訟の恫喝と四連休を満喫

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　維新の面々が菅直人元首相のツイートに噛みつき、大石あきこ議員やメディアを訴えて回り、このご時世に国会で改憲をけしかけ、もう全方位で無茶苦茶ですが、それぞれに囚われると見失うことを三橋貴明氏がたった2分で見事に喝破しておられました。現在維新がやっている手法と全く同じことをやったのが「国家社会主義ドイツ労働者党」つまりナチスで、「維新は完全に模倣している」「ナチス的な政党が現在の日本にあるという現実を（私たちは）理解しなくてはいけない。」
さらにこのたび松井市長が水道橋博士のツイートにスラップ訴訟の脅しをかけたことがネット上の話題になっていますが、その理由となった元動画は、維新の闇についてよく調べ上げられたものでした。「パワハラしてもオトガメなしの大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった」と題する動画で、「松井氏が大阪府議会で強い権力を手にできているのは、そのバックに競艇で得た莫大な資金力と笹川財団グループからの強力なバックアップが背景にあった」「維新と竹中平蔵、上山信一は笹川グループを通じてつながり、以降、竹中・上山は維新の政策ブレーンを務めている」「維新と自民党、都民ファーストは笹川財団グループを通じて深い関係で結びついている」という内容を掘り下げています。大阪都構想の最終目的は「国からの独立を目指す地域の革命運動なのである。」これだけを見ても維新が単なる「野党」でないことは明らかで、自民の補完勢力にすらとどまらない異様な集団であることがうかがえます。
　これらをまとめていると、まゆ様からの大阪情報が届きました。大阪市は高齢者施設に「コロナで悪化しても119番通報を控えて」と通知するほどの医療崩壊を引き起こし、保健所がパンクして自宅療養者への食料すら届かない事態です。維新政治の結果が大阪に医療崩壊を引き起こしているというのに、松井市長は四連休を満喫しているらしい。維新への対処を誤ると国を滅ぼします。
（まのじ）
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画像の出典: pixabay

自由のために立ち上がる時が来た！ 世界中でグローバリストアジェンダと自由民主主義の戦いが繰り広げられている。〜 カナダでの抗議行動を鎮圧するために緊急事態法を発動したトルドー首相

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竹下雅敏氏からの情報です。
　カナダの首都オタワでは、バレンタインデーに抗議デモ参加者が、警察に感謝の言葉をかけながらバラをプレゼント、一台一台の車に感謝とお詫びを兼ねて薔薇を配るという事態が発生。
　トルドー首相は、カナダでの抗議行動を鎮圧するために、緊急事態法を発動しました。“裁判所の命令なしに、政府は銀行もしくは金融サービスの口座を直ちに凍結または停止することができる”らしい。
　トルドー首相は、最も素晴らしい国は中国だとして、「独裁体制なので、やりたいと思ったことすべてを自由に柔軟に実行できます」と言っていたようです。
　カナダの陸軍少佐は緊急メッセージで、「政府役人たちは…国の最高法規を故意に何度も破っている。…カナダ国民は、特に小さな子供たちのために十分な情報を得た上で医療を選択する権利がある。安全で効果的だと何度も言っておきながら、その選択を与えないのは犯罪であり大虐殺でもある。…軍や警察の仲間たちに呼びかけたい。…今こそ立ち上がり、この政府が強制する医療暴政から愛する人を守ってください。…私はまた、全てのカナダ国民に連帯するように呼びかけたい。自由と愛、私達の地域のために。」と呼びかけています。これは、地球人への緊急メッセージですね。
　緊急事態法の発動に対してカナダ人権擁護協会は、“緊急事態の法的条件を満たしていない”と声明を発表。緊急事態法は、“カナダ政府がカナダの主権、安全、領土の保全を維持する能力を著しく脅かされ、カナダの他の法律の下で効果的に対処できない状況の場合にのみ発動することができる”というものらしい。
　“続きはこちらから”をご覧ください。「これは戦争だ」という認識は、大げさではありません。“世界中でグローバリストアジェンダと自由民主主義の戦いが繰り広げられている”のです。自由のために立ち上がる時が来たのです。
（竹下雅敏）
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文春砲・京都の自民党国会議員が以前からマネロンをして選挙買収を行なっていた / 京都選挙区を狙う維新のリークとの情報も

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　広島の河井夫婦による1億５千万円買収事件、新潟の泉田裕彦議員の裏金強要の告発に続き、文春が京都の自民党国会議員による選挙買収を報じました。河井夫婦が自民党から受け取った資金を直接地方議員に配っていたのに対し、京都では候補者から受け取ったお金を一旦、自民党京都府連に収め、そこから買収費用として地方議員一人当たり50万円を配る、いわばマネーロンダリングのシステムを作っていたことが特徴でした。このスキームを考案したのは税理士の西田昌司参院議員、そしてそのやり方の「引継書」を書いたのは警察OBという法の網を逃れる手段を尽くしたものですが、お馴染み神戸学院大学法学部・上脇博之教授は「京都府連を経由させても、選挙買収の意図があれば公職選挙法違反になる」と述べています。しかしジャーナリストの佐藤章氏によれば、自民党の選挙買収は全国どこでも当然のように行われ、それぞれ地方色もあり「千円札３枚と名刺をホチキスで留め、ポストに放り込む」ような荒っぽい所もあるそうな。裏金を断った泉田氏が落選したことを考えると「どのくらいの議員が公正な選挙で当選したのか」怪しいものです。自民党にとっては昔からあまりにも当たり前の風景で、いざ罪に問われると「みんなやっているのに、なぜ自分だけ」となるそうです。
　ところがなぜか京都の不正選挙が報じられた。板垣英憲氏は興味深いことを伝えていました。今回の唐突なリークは維新によるもので、現在大阪を席巻している維新が、次の参院選では京都の「完全制覇」を目指す勢いで現在活動しているそうです。自民党の不正は当然追求されなければなりませんが、その間隙を突いて維新が京都を襲うのも悪夢です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【文春】京都府内の自民党国会議員が「総額1億円規模の買収」！府連の内部文書には「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、府連から交付し、いわばマネロンする」との記述！
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/2/10
どんなにゅーす？
・京都府内の複数の自民党国会議員が、長年にわたって総額1億円規模の選挙買収を行なっていたことが発覚、文春オンラインが報じた。

・文春オンラインは、「本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」との京都府連の内部文書を暴露。河井事件に匹敵するほどの組織的な大規模買収が京都府内で常態化していた疑いが強まっている。


内部文書入手　自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》

京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが、ジャーナリスト 赤石晋一郎 氏の取材で明らかとなった。京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述、さらに当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられた。
（中略）
〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。
（中略）
活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ）
（中略）
【Yahoo！ニュース（文春オンライン） 2022.2.9.】


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画像の出典: 左より 河村市長、大村知事
Author:円周率3パーセント [CC BY-SA] & Author:Lombroso [CC BY-SA]

名古屋の河村市長が「ワクチン後遺症窓口設置」を「本気でやる」〜 政治がワクチン薬害に率直に取り組む姿勢を評価したい

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読者の方からの情報です。
　大村愛知県知事の『いかさまリコール問題』で評判を落としていた名古屋の河村市長ですが、『オミクロン株にも効果のあるイベルメクチン』推奨に続いて、『ワクチン後遺症窓口設置』まで進めているそうです！

河村市長！　何か変なものでも食ったんですか？！

（はなぶさ源ちゃん）
　大村知事へのリコール犯罪の責任をとったとは思えぬ河村市長ですが、それはそれとして、ワクチン後遺症に対して、政治が率直に向き合う姿勢は評価しました。今後大きな薬害事件に発展することが予想される中、首長として市民の薬害救済に率先して動いて欲しい。
　一方、ワクチンに関して大村知事は「打って打って打ちまくれ」の方針です。多くの知性がなぜこうも歪んでしまうのか、善意だとすると悲劇です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「多くの人が困っている…」“ワクチン後遺症窓口”設置を明言　名古屋市河村たかし市長
引用元）
CBCnews 22/2/9
（前略）
　ワクチン接種後の体調不良に苦しむ人たちについて、名古屋市の河村たかし市長は、来週にも後遺症の相談窓口を設置することを明らかにしました。
（中略）
　今のところ、ワクチンの副反応に認定されて国の救済対象になるのは、接種後すぐに起きた「急性アレルギー反応」がほとんどで、寝たきりになった、など「慢性的な体調不良」は副反応として認められていません。

　名古屋市の河村たかし市長は。

　「（後遺症は）検査しても数字に結果に出ないと。『精神科に行ってくれ』との状況。名古屋市民でも多くの人が困っていると思う。（医師が）言っていたのは、相談窓口をきちっと作ってくれと。来週中にでも設置しようかと」

　大石（ＣＢＣテレビ「チャント！」大石邦彦アンカーマン）
　「本気ですか？」

　河村市長
　「本気だがね。やるのが仕事」

画像の出典: photo-ac

5歳から11歳のワクチン接種を強硬に進める政府、ワクチン分科会 〜「努力義務」を外しておきながら接種券を送付する暴挙、抗議は続く

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　2/9予算委員会で青山大人議員が5歳から11歳のワクチン接種を質しました。質疑では、政府はオミクロン株についての有効性はデータがないということを認めつつ、安全面の判断はワクチン分科会にお任せでした。しかし国民の抗議の声を考慮したのか、政府が「接種勧奨」「努力義務」は外す方針であることは推測できました。同時に接種券は各自治体に送付する気満々であることもうかがえました。2/10ワクチン分科会ではこの接種券送付の是非がポイントになりました。
　果たして分科会では、有害事象への懸念材料を見ないまま厚労省事務局の言いなりで終了し、それどころか分科会の終了を待っていたかのように、一部自治体は実際に接種券を発送していました。分科会では抗議の声をかわすために「努力義務」を外しておいて、しかし実際には安全面を無視して接種券という「赤紙」を送りつけてプレッシャーをかける。こんな姑息な騙し討ちを平気で行ってまで日本は製薬会社に隷属するのか。未来そのものの子どもを害して、私たちは平和でいられるのか。
　沈み込む気持ちでしたが、ふと目にした最後のツイートが励ましてくれました。
（まのじ）
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配信元）
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