安倍政権の犯罪と失政を白日の下に晒す野党合同ヒアリングは都合が悪いのか、追求される官僚に同情を寄せる見当違いな議員がおられますが、安倍首相が官僚に丸投げせずに国会を開いて審議に応じるか、ヒアリングに所管責任者の政務三役なりが出席すれば官僚の方々が窮することはないと思うぞ。
　野党合同ヒアリングが世論を背に公開で追求した結果、30日に介護施設などに発送開始する予定だったアベノマスクを一旦延期することができました。続報によると8000万枚の追加配布は「断念」らしい。これは快挙。この配布事業がこのまま中止になった場合、総額100億円を超える予算が浮き、そのうち事務費だけでも10億円の予算の使途がテーマになります。30日の野党合同ヒアリングではこの10億円を緊急のコロナ対策費用に充てる建設的な要望も出ました。印象的だったのは山井和則議員の発言で「厚労省の皆さんが当初からこの布マスクを配りたくないことは聞いており知っている。安倍官邸肝いりのアベノマスクだから配らざるを得ない。今コロナで一番忙しい厚労省医政局に、これ以上アベノマスク議論を押し付けるのは気の毒でならない。明日金曜にも加藤厚労大臣には中止を発表して欲しい。アベノマスクへのニーズの追加調査も無用だというのは国民の願いだ。」
　アベノマスク8000万枚配布が中止になったとしても、その予算をあっさり国民のコロナ対策に使われるのは想定外の連中が居そうです。野党議員はそれを見越してか今後の厚労省の方針を詰めていたようです。

　閉会中審査も終わった今、野党合同ヒアリングはとても重要な追求の場となっています。日々驚くべき実態が明らかになります。
　7/28のヒアリングの重要な点を原口一博議員が簡潔にまとめておられました。GoToキャンペーンには現在、宿泊業者19,000社が応募し12,000社が安全とみなされ登録となっていますが、感染防止対策は誰がどのようなチェックをして安全確認をしたのか？という質問に対して、観光庁の回答はチェックも何も文書上の３項目を業者が確認すればそれでOKの対応になっていました。それというのも、チェックをするのは旅行業者のコンソーシアム（共同体）で、身内のマイナスになる判定などしないことは明らかです。ならば事務費1,800億円は何に使われるのか？誰が決定をしたのか？こうした詰めの判断を知るための決裁文書は無いと答える。観光庁に無ければ国交省にもあるはずがなく、ならば官邸の中で決めているのか？さらに、あらゆる判断の根拠となるデータも無い。「データが無い、決裁文書が無いのないない尽くし」で説明を逃れる役人。彼らも雲の上から突然「決断」が降ってくるので「やってられない」らしいのですが「やってられないのは国民の方だ」と原口議員は国民の立場を代弁しておられました。安倍政権は役人に丸投げせず、安倍首相を隠さずに臨時国会を開くべき局面です。
　続く7/29野党合同ヒアリングでは、大迷惑のアベノマスクについて疑惑の一端が見えました。
柚木みちよし議員は（45:00〜）施設の聞き取り調査をし、現場では人手不足でマスクを洗って再利用するような状況ではなく、安全面からは使い捨てが基本、今本当に不足し欲しいものは消毒液とビニール手袋、そして防護服の３つだったそうです。そして検査費用を公費負担にして欲しいと要望する声が一番高く、布製マスクなどどこも不要だったそうです。濃厚接触以外の検査費用数万円って自費なんですか！
さらに原口一博議員の追求（57:20〜）、バンガロールさんと尾辻かな子議員作成の資料を見ると、令和元年度はユースビオ、シマトレーディングの疑惑の２社だけ単価が8円も高く契約していることがわかります。ところが令和２年度6月契約ではこの２社が忽然と消えています。検品費用8億円の内訳を出すように要求していましたが、これもデータを出さない。ここでの言い逃れも無残です。
予算の内訳の精査も検証もできない今の段階で、アホらしい配布をやめたら浮くお金があるはず、明日30日の発送をひとまず取りやめて欲しい、その予算を本当に必要なものに回すべきと野党議員は訴えました。無論、回答は無しでした。