検察庁法改正案反対の声は、ベテラン野党議員ですら予想していなかったほどの高まりを見せ、週明け18日午前中には政府内部から「今国会の成立を見送る方向で調整」という情報が出てきました。その真偽、与党の真意を計りかねる意見がネット上で共有され、これまで安倍政権の卑怯な手口を嫌というほど見せられ、政治をよく知る人ほど慎重な意見でした。午後に入り野党国対レベルでようやく「見送り」の確認が報じられました。成立見送りを受けて野党側も武田大臣の不信任決議案を取り下げました。
　この流れを振り返る番組では、ネットでの国民の声に後押しされた歴史的展開と感動を以って語られました。が、無論、法案が先送りになっただけで撤回されたわけではなく、またぞろ強行採決の芽を出さぬよう見届けねばなりません。かつて「特定秘密保護法」「安保法制」を審議も尽くさず可決させた当時の防衛大臣、中谷元議員ですら、番組内で「あの法案は自民党には何の相談もなかった」と語り、官邸の暴走であることをうかがわせていました。
　そのような折、この黒川問題が実に森友事件に遡ることが明らかになりました。こちらの番組は共産党議員のZOOM会議ですが、たつみコータロー前参議院議員の発言に驚きました（13:30〜17:10）。森友事件の改ざんに関わった佐川氏含む数名の調査報告書を財務省が提出する際の内部文書「つるた参事官文書」と言われるものですが、これによると、官邸は佐川氏らが不起訴になることを知っており、不起訴処分が出た後に財務省の調査報告書を出すよう求めていました。早く報告書が出せるよう「官邸が法務省に“巻きを入れている”つまり介入している」ことが記されていました。この「つるた参事官文書」は2018年6月にたつみ議員が国会で取り上げたものですが、その時点では官邸側の介入を追求し、「巻きを入れられた」検察側には触れていませんでした。実は、当時の検察側トップが法務次官・黒川氏だったというのです。佐川氏らが不起訴になった陰に黒川氏が居り、官邸の意向を受けて動いていたことを裏付けるものでした。
　安倍政権の闇が次々と明らかになります。膿を出し切り、第二、第三の安倍、黒川を生まないよう検察庁法改正案はきっちり廃案にしなければ、亡くなった赤木俊夫さんに申し訳ない。