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画像の出典: photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

五輪ディレクター1人1日当り72万円、人材派遣元はパソナ１社に集中、中抜き率95％、そしてパソナの最終益は昨年比10倍 / その陰で国民は命を落とす

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　毎日新聞が、組織委員会の作成した会場運営委託費の契約書とその内訳書をスクープしました。それによるとディレクターなど1人1日当たり35万円となっています。それでもギョッとしますが、5/26衆院文科委員会で斉木武志議員が、実は1日42万円だったことを指摘しました。さらに呆れたことに以前丸川大臣が答弁した人件費の内容は別途支給されており、それを追加すると1日60万円、諸経費管理費など加えに加え、シメて1日72万円にも膨れ上がっていました。月収にすると1500万円超です。組織委員会は事実上の答弁拒否。丸川大臣の以前の答弁が虚偽であったことも暴かれました。さらに人材派遣元はパソナ１社に集中していました。つまり委託先の会社がどこであれ、必ずパソナを通すことになります。中抜き率95％はすでにバレていますから、言い値で税金を奪い、現場にはほんのおこぼれを支払い、ほとんどをパソナが吸い上げていたわけです。パソナは去年の10倍の最終益を叩き出しているそうですが、それ、税金でしょう。
　オリンピック自体が腐臭に満ちた商業イベントに堕して開催する意義が見つからないものですが、許しがたいのは一方で、国民が事実上命を失う事態となっていることです。それを政府が無視していることです。「炊き出しの列は過去10年間で最多」との報道は、他でもない日本の姿です。一刻も早く国民の財を奪うことをやめさせ、取り返さねばなりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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【狂った世界】東京五輪スタッフ（バックに竹中パソナ等）への日当は「35万円」以上！一方で、都内の公園に集まった炊き出しの列は過去10年で最多に！
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/5/31
どんなにゅーす？

・東京五輪の運営にあたるディレクター（委託先はパソナや東急エージェンシー）などの業務について、1日当たりの単価が1人35万円で契約されていたことが判明。日数は40日となっており、なんと、1か月強で計1400万円にものぼっていることが明らかになっており、国会においても野党議員が厳しく追及した。

・一方で、日本社会においては深刻な貧困が広がっており、東京・池袋の公園に集まった炊き出しの列は過去10年で最多に。菅政権のお友達企業（特権階級）が東京五輪開催を通じてますます富を肥やそうとしている中で、グローバリズムの深化による貧富の格差がますます拡大する事態になっている。

（中略）


（中略）
（中略）



国民は「明日のご飯」もままならないほどに貧困にあえぐ中、「菅トモ企業」「特権階級」は東京五輪（原資は国民の税金）で丸儲け！「グローバリズム（国民完全奴隷化）のシンボル」の本質がますます露呈！





社会そのものが根底から狂っているとしか思えません。
”コロナ不況”によって、東京・池袋の公園に集まった炊き出しの列が過去10年で最多に上っている中、組織委が竹中パソナや東急エージェンシーなどに委託した東京五輪スタッフに対する人件費が1日35万円以上にのぼっていた（中抜き率はおよそ95％）ことが判明。
野党が国会で厳しく追及した上に、ネット上でも怒りの声が噴出しています。

まさに、多くの国民が「明日のご飯」もままならないほどに貧困にあえいでいる中、「菅トモ企業」などの特権階級が東京五輪（原資は国民の税金）でますます丸儲けしようとしている内情が露呈しているし、菅政権の”政治屋連中”にとっても、こうすることでますます菅トモ企業からの献金や票もたんまりと集まることになり、まさに「ウハウハ状態」という他ない。
当サイトではこれまで何度も指摘してきたけど、東京五輪というのは、まさしく「グローバリズム（1％のグローバル支配層による完全独裁社会と99％の国民に対する完全奴隷化）のシンボル」そのものであるといえる。
なんだか、読売新聞による都民を対象にした最新の世論調査では、なぜか急に「東京五輪賛成」の声が急増した半数近くに達したことが伝えられているけど、こんな「呪われた大会」に自ら賛同し強行開催を許してしまった時点で、自分たちも炊き出しの列に並ばざるを得ないほどの「かつてない疲弊・貧困」に見舞われる事態になるだろうし、全ての国民が、今回のニュースなどを通じて「いかに異常な事態が発生しているのか」を客観的に理解する必要がある。

そして、何から何までが、私たちが警鐘を鳴らし続けてきた通りの「非常にまずい事態」になってしまってきています。
本来であれば、政府が率先して炊き出しの列に並んでいる人々に経済支援を行なわないといけない状況であるはずですが、このままでは、「菅政権と菅トモ企業同士の税金の山分け」はますますエスカレートするばかりではなく、彼らを思いのままに操ってきたグローバル支配層にことごとく富と権力が集中することで、私たち99％の民衆にとっては史上最悪の「ディストピア」がやってきてしまうことになるでしょう。

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