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現状は「生き残れるか」というレベルの問題！〜「パンデミック・マーケット」の影響により“約20兆円もの史上最大の損失”が生じている可能性が高いGPIF！近い将来、完全に年金は破綻する！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　メディアが報じないので、安倍内閣の支持率が上がるという怪奇現象が起こるのですが、金融の崩壊が始まったばかりだと言うのに、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は「パンデミック・マーケット」の影響によって、“約20兆円もの史上最大の損失”が生じている可能性が高いとのことです。
　経済アナリストの森永卓郎氏は「２００８年９月のリーマン・ショックの翌年、日経平均株価は７０２１円まで下がっている。いまの３分の１だ。今回も、それと同じようなことが起きるのではないだろうか」と言っていますが、今回の金融危機は、リーマン・ショックを遥かに上回る規模で、上手く逃げた人以外は誰も生き残れない巨大な津波のようなものです。
　近い将来、年金は完全に破綻すると考えて良いでしょう。「アビー地獄」が口を開けて待っているというのが今の状況なのですが、多くの人が現状を認識できていません。まともな政権なら、直ちに「国民一人あたり１５～２０万円」を支給し、消費税をゼロにするでしょう。財源は赤字国債でも政府通貨でも良いです。しかし、いくら生活できるだけのお金、あるいは金（ゴールド）が手元にあったとしても、購入できる食料が無ければお金は意味を成しません。
　多くの人は、イエメンで何が起こっているのかというようなことも、興味を示しません。気付いた時にはすでに手遅れということが、ほとんどなのです。「仕事」の心配をする人たちが多いと思いますが、「生き残れるか」というレベルの問題なのだという認識が必要でしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
引用元）
現代ビジネス 20/3/17　（近藤 駿介）
（前略）

安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。（中略）... 2019年12月末比でみると「国内株式」のベンチマークとなるTOPIX（東証株価指数）は3月13日までに26.7％下落しており、「国内株式」だけで資産の6.675％の損失が生じた可能性がある。また、その他の資産のベンチマークとなる主要インデックスの動きを見てみると、「外国株式」は円換算後で20.5％下落、「国内債券」はほとんど変わらず、「外国債券」は円換算後で2.26％の下落と、軒並み下落している。こうした各資産のベンチマークの騰落率から換算すると、GPIFの資産全体としては2019年12月末比で約12％、金額ベースで約20兆円もの大規模な損失が生じている可能性が高いのだ。

（中略）

新型コロナウイルスの感染拡大の状況は「非常事態を宣言する状況ではない」のかもしれないが、日本の株式市場は「非常事態を宣言する状況」に確実に近付いている。
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配信元）
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「ワクチンの形態をした生物兵器を開発する」と書かれていたWHOの極秘文書！／ 韓国のドライブスルー検査とは対照的に“ほとんどと言っていいほど検査していない”日本の今後！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　パトリック・ジョーダンというジャーナリストが、１９７２年にWHOの極秘文書を暴露した。そこには「WHOはワクチンの形態をした生物兵器を開発する」と書かれていたとのことです。冒頭の船瀬俊介氏のわずか１分３０秒の動画をぜひご覧ください。この文脈で「新型コロナウイルス」と、今後開発されることになっている「ワクチン」を見なくてはならないのです。
　しかし、やられているばかりではありません。韓国はドライブスルー検査で「1日2万人もコロナの検査をすることができている」だけでなく、致死率も他国よりも随分と低い。韓国方式を取り入れる国が増えています。
　私は文在寅大統領に、とても良い印象を持っています。少しネットを検索すると、文在寅大統領に批判的な記事がほとんどだと気づくでしょう。トランプ大統領と同様で、民衆の立場に立つ人物が大手メディアで評価されるはずがありません。
　日本は、“ほとんどと言っていいほど検査していない”ので 「感染者数は少ないレベルに抑えられている」わけですが、こうした虚構を真に受けて安倍政権を支持する人が居るのか、驚いたことに安倍内閣の支持率は49.7％だということです。「日本は守られている」と本気で信じる脳内お花畑の連中が幻想から目覚めない限り、日本の再生は有り得ないことが分かります。
　このままでは、日本が「鎖国状態になる可能性」が高いのですが、江戸時代と違って食糧自給率が低い現状では「アビー地獄」になると思われます。
（竹下雅敏）
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ウィルス　サイトカイン　船瀬俊介
配信元）
YouTube 20/02/22
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配信元）
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福島避難者とともに原発事故を追ってきた朝日新聞・青木美希記者が4月から人事異動で記事の書けない部署に 〜 「青木記者を守ろう」の声が上がっている

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読者からの情報です。
丁寧な取材をすると飛ばされる。
朝日新聞の青木記者について
数日前からTwitter上がってますが、
元朝日新聞聞記者で原発取材し続けている
烏賀陽さんのTwitterで確信しました。
（DFR）
　困っている人、声を上げられない人に共感し、声となり手足となり本来のジャーナリストとしての尊敬すべき仕事をしておられる朝日新聞の青木美希記者が、突然4月から現場を外され、記事を書けない閑職に異動させられると伝えられました。青木記者に信頼を寄せる福島避難者の方からの必死の訴えがネット上を駆け巡りました。青木記者は、避難者が残酷に切り捨てられることを許したのはメディアの敗北だったという強い反省から、ずっと私たちに避難者の実態を伝え続けてこられ、その仕事は高い評価を受けてもいました。「政府が原発事故で何を隠しているのか、なぜ被害者を切り捨てるのかを追及」してこられたことは、国や東電には苦々しいことだったのでしょう。田中龍作さんが青木記者を「守ろう」と呼びかけておられます。
　国の犯罪に加担するようなメディアが厳然としてある一方、青木記者のように人々を支えるジャーナリストがはっきりと見分けられる時代となりました。今後、多くの方が新型コロナの影響で深刻な状況に追い込まれた時、その声をしっかりと受け止め、国を動かし社会を変える力となるのが報道です。青木記者には現場に居て、国民とともに居てほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい
引用元）
レイバーネット 20/3/8
＊福島避難者の方から以下の要望が寄せられました。
原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい
【拡散希望】
　原発問題や社会的弱者を丁寧に取材されてきた朝日新聞の青木美希記者が、4月から現場を外され、一行も新聞に書けない部署への人事異動があったと聞き、皆さまにご協力をお願いしたく投稿します。現場を一番大切にしてきた方が取材出来ない、被害者が取材してもらえない、事実が伝わらない歯がゆさを思うといたたまれません。（中略）
（中略）
　国家権力が揉み消そうとしている不都合な事実を「なかったことにはさせない」と抗い、被害者・弱者に寄り添い、いつも真に迫る記事を書き続けてくれている稀有な存在。特に原発問題をとことん追いかける記者は本当に貴重な存在だし、被害者の希望の光です。
　（中略）忖度しまくるマスコミ業界の中で、美希ちゃんのような記者が絶対に必要なんです。 　どうかこの人事異動を止められるようにに皆様のお力をお貸しください。
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トランプ大統領とＱグループは「世界を巻き込んだ最大の軍事作戦」を実行するつもり ～緊急事態でも米国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるように…全米の食料品の流通を管理・監督することを計画

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領は、“緊急事態でも米国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるように…全米の食料品の流通を管理・監督することを計画”しているとのことです。Ｅｒｉさんのツイートから、トランプ大統領とＱグループは「世界を巻き込んだ最大の軍事作戦」を実行するつもりのようです。
　今日の「20/03/09 フルフォード情報英語版」には、「ハザールマフィアの金融システムに対するコントロールされた爆破解体は…世界共和国をもたらすためのカモフラージュとして利用されている…目的は、悪魔崇拝の大量虐殺犯罪者連中を世界権力の頂点から排除すること」だとあります。
　少々分かりにくいのですが、ハザールマフィアが仕掛けた「パンデミック」と「金融崩壊」を逆にうまく利用して、「悪魔崇拝の大量虐殺犯罪者連中」の大量逮捕を実行するということかと思います。これが上手く行けば、彼らのＮＷＯ計画は破綻します。
　日本も間違いなくこの「嵐」に巻き込まれることになるわけですが、さてこの戦いはどのくらいの期間続くことになるのでしょう。トランプ大統領と違って、あべぴょんが 「国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるようにするため、連日連夜、対策に奮闘」すると思いますか？
　「新型コロナウイルス」はもちろんですが、経済的困窮から命を落とす人も出て来ると思われます。闇との戦いに多くの人たちが巻き込まれ、どのくらいの人たちの命が失われるのかが分からないのです。金融システムの崩壊、失業、食料不足からくる社会的混乱を、果たして安倍政権で乗り越えられるのか。
　日本は、“台風の目”になるのではないかとすら思います。いらぬ混乱に巻き込まれないために、十分な準備をしておいて下さい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナに対する米国と中国の動き
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 20/3/16
（前略）
https://www.naturalnews.com/2020-03-15-federal-government-to-control-grocery-distribution-national-guard.html
（一部）
3月15日付け

連邦政府の情報筋によると、連邦政府は、政府部門と民間の食料品チェーン（ウォルマート、コストコ、ターゲット、クロガーなど）とのパートナーシップを通して、全米の食料品の流通を管理・監督することを計画しています。そして各州の主な流通ポイントを警備するために州兵を配備します。

この目的は、米国でもコロナウイルスによる地域封鎖が始まっており、封鎖された状態でも、住民に食料品を円滑に供給することで食料品の略奪、暴動、社会混乱を防ぐためです。（最初は感染者が最も増えている地域から始まります。）
（中略）
トランプは緊急事態でも米国民に食料品、薬、水、安全を十分に供給できるようにするため、連日連夜、対策に奮闘しています。（中略）… ペンス副大統領は、医薬品の国内製造（これまでは医薬品の80％を中国から輸入してきた）及びハリケーンの被害にあったプエルトリコの一部工場を復興させるなど中国依存を避けるための緊急対策を製薬会社と秘密裡に取り組んでいます。
（中略）
これまで、米国はあらゆるものを中国にアウトソースしてきましたがそれも終わります。ありがたいことにグローバリズムがついに崩壊し始まっています。
（以下略）
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配信元）
Twitter 

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この記事には英語版があります:
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経済アナリストの森永卓郎氏「新型コロナウイルスの感染拡大は資本主義の終焉をもたらすことになり、社会構造の転換のために、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　経済アナリストの森永卓郎氏によると、新型コロナウイルスの感染拡大は資本主義の終焉をもたらすことになり、社会構造の転換のために、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用だとのことです。その通りです。
　ベーシックインカムの財源には、「通貨発行益」を活用すれば良いと言っています。「第82回：いますぐ景気対策を打たないと大変なことになる」には、“実は、消費税減税に財源など要らない。赤字国債を増発すればよいだけの話だからだ。増発された国債を日銀が買ってしまえば、財政負担はない。政府は増発分の金利を支払わなければならないが、支払った利子は国庫納付金として政府に戻ってくる。つまり、日銀が国債を買った瞬間に、「通貨発行益」が生まれて、その借金は消えてなくなる”とあります。
　１月５日の記事で、“日銀が買い取った国債はチャラになり、借金にならない…日銀の利益は必要経費を除いて、国に還付しなければならないのと、国債の日銀への返済は永遠に先のばしに出来る”とコメントしたのですが、“赤字国債を増発して…増発された国債を日銀が買ってしまえば” 政府は増発分の「通貨発行益」を手にしたことになるのです。形の上で政府は日銀に借金をしているのですが、借金の返済は国債の借り換えという形で、永遠に先延ばしに出来るので払わなくてよいのです。
　より分かり易いのは「政府通貨」を発行する事です。「政府通貨」を発行すれば、発行分の「通貨発行益」が生まれるのは誰でも分かるでしょう。これはデフレだから出来る政策で、デフレギャップに相当する金額まで「政府通貨」を発行する事が出来ます。なので、新型コロナウイルスの影響で企業が次々に倒産し物を作る能力を日本が失ってしまえば、“政府通貨の発行”あるいは“増発された赤字国債を日銀が買い取る”といった「打ち出の小槌」は使えなくなってしまいます。
　ただ、「政府通貨」の発行は法律を少し変えなければならないかも知れません。なので、今のままで出来る「赤字国債の増発」を山本太郎氏は主張しているわけです。さらに、現行の法律のまま「政府通貨」を発行する方法を、丹羽春喜教授は指摘しています。
　これは、国が有する「政府紙幣発行権限」を日銀に売るというテクニカルなもの。このように日本を救う手立ては、今ならまだあるのですが、政治家が丹羽春喜教授の言っていることを理解できるかとなると、はなはだ怪しいのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第83回：新型コロナウイルス感染拡大は引き金に過ぎない（森永卓郎）
引用元）
マガジン９ 20/3/11 森永卓郎
（前略）
　世界の株価が急落している。（中略）… 私は、新型コロナウイルスの感染拡大は、株価下落のきっかけに過ぎず、いま起きていることの本質はバブルの崩壊だと考えている。（中略）… そこで何が待ち受けているのか。資本主義の終焉だと私は思う。
（中略）
社会構造の転換をするためにも、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用だと思う。前回の本稿で指摘したように、通貨発行益を活用すれば、日本の財政は年間６０兆円の財政出動を継続できる余力がある。６０兆円あれば、国民１人あたり月額７万円程度のベーシックインカムを支給できる。４人家族で２８万円だ。それだけあれば、地方、特に農山漁村での生活も可能になる。そうすれば、いま日本中で荒廃が進んでいる農地や山の再生も可能になってくる。

　これからの時代は、自分が食べるものは基本的に自分で作り、それで足りないものを近隣の人たちが作る製品やサービスで補っていくという暮らしを主流にしていくしかないのではないか。それが２４年連続で東京一極集中をもたらしたグローバル資本主義に対抗する唯一の手段だと私は考えている。
（以下略）
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配信元）
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