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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Author:月上之陵 [CC BY-SA]

感染のピークは緊急事態宣言が出される前の「３月２８日」であり、４月７日以降の外出自粛や休業の効果については効果がなかった ～感染拡大に歯止めをかけたマスクの着用

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「第２回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議」の様子が動画で上がっていました。
　大阪大学の中野貴志教授は、“約50日で収束というのは大阪だけじゃなくて日本全国で一般的にみられる傾向”だとして、感染のピークは緊急事態宣言が出される前の「３月２８日」であり、４月７日以降の外出自粛や休業の効果については、“効果がなかった”と考えているようです。
　また、京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、プレゼン資料からも分かりますが、「感染性ウイルス量を１００分の１程度にすれば感染は成立しないのでは？」との考えから、ウイルスを伝搬しやすいのは、“発症前後数日であり、発症後７日以後はウイルスを伝搬しない”との立場です。なので、マスクの着用が効果的だったとしています。
　大阪のピークアウトに関しては、中野貴志教授と同様に「緊急事態宣言後の自粛によるものではない」ことは明白で、“多くは、飲み会、カラオケ、夜の町での自粛”の効果ではないかと見ているようです。
　マスクの着用が感染拡大に歯止めをかけたのは間違いないと思います。一方、家の中でもマスクをするようなことは、免疫力を低下させてしまうので勧められません。太陽光線で新型コロナウイルスは死滅するとも言われているので、屋外で社会的距離が取れていれば、マスクをする必要はないように思えます。
　マスクはした方がいいのか、それともしなくて良いのかというような二項対立の見方は止めましょう。明らかにマスクをした方が良い場所があり、またその必要がないという場所があるわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2020年6月12日(金) 第２回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議
配信元）
YouTube 20/6/12


（要約）
3分10秒～30秒
大阪大学の中野貴志教授：最初の緊急事態宣言の対象となった東京、神奈川、埼玉、大阪、福岡、兵庫、千葉とそれ以外の府県で、感染収束スピードに差はございません。
 
31分15秒～32分34秒
翌日の感染者数を当日の感染者数で割るという非常に正確な感染拡大率を計算できます。3月23日頃にピークがありまして、2日で倍増するというペースで最初は進んでおります。7日から10日にかけては3日で倍増する。これは非常に特徴的なパターン。それが急速に落ちていきまして、約3週間4月12日で大阪の場合、増加傾向から減少傾向に転じております。約50日で収束というのは大阪だけじゃなくて日本全国で一般的にみられる傾向でございます。欧米に比べて特に違う強い自然減の理由なんですが、これは未解明だと思っております。

34分45秒～35分14秒
よく第二波拡大の原因は、3連休でみんな気が弛んだんではないかといわれているのですが、そういうような傾向は見えておりません。どちらかというと、3連休はちょっと下がっております。やはり原因というのは、感染源の大量の流入が原因になっていると考えられます。

56分25秒～57分6秒
宮沢孝幸准教授：ウィルスというのは最初からどんどん指数関数的に減ってきます。これが100分の１になればいいということになると、56度数分でいい、65度だと1，2分で行きます。完全に失活するレベルまでやりますと、56度で60分以上たってもウィルスは死なない。感染が成立しない量ととらえるならば、これは56度数分でいいだろうということですね。
 
57分22秒～40秒
何故ピークアウトしたのかについては、緊急事態宣言後の自粛によるものではありません。これは明白だと思います。多くは、飲み会、カラオケ、夜の町での自粛と思われます。
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配信元）
Twitter 20/6/14

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

「国会を閉じるな」政府与党の実態と野党の働きを可視化できるのは国会があるから 〜 自民党議員１人200万円無申請・素早い・非課税の「給付」とは？

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　未だに国民の３割にしか届いていない10万円「特別定額給付金」、廃業するか倒産するかの瀬戸際で待たされている「持続化給付金」とは対照的に、いち早く「給付金」が届けられた人々がいました。自民党議員へ１人200万円、支部交付金という名目で、使途に制限はなく非課税です。このお金の元は国民１人あたり250円の税金による政党交付金です。自民党議員がマジメに仕事をしているのであればまだしも、ここ数日の国会中継を見ると「ドロボー！」と言いたくなります。分かりやすい動画から、まず蓮舫議員に質問された北村大臣をご覧ください。あの態度。しかも何がマズかったのか官邸は勝手に大臣の肩書きまで改ざんしたらしい。野党議員の鋭い質問の際には決まって茂木大臣のドスの効いたヤジが飛び、内閣の仕事を国会に承認していただく、という姿勢ではありません。11日には茂木大臣の踏ん反り返って放り出した足に高市大臣がつまずくシーンもありました。12日に内閣府から出た資料によると、電通の社員が複数名内閣府の職員になっており、そのうち１人は「政府広報室」で「野党議員の発言の監視と誹謗中傷を組織的に行なっている」らしい。電通が政府にオーバーシャドウですか。その結果、経産省から溢れ出た巨額の税金は、電通の各組織に「トリクルダウン」していました。トンネル会社を抜けるとそこは全部「電通」です。
　さてあべぴょんは国会を閉じてしまいたくて仕方がないようですが、野党は「国会を閉じるな」と訴えています。安倍政権の悪行が出てくるのも国会が開いているからこそです。11日、12日と素晴らしい質疑や討論がありました。短い動画になっているものだけを取り上げましたが、まず、国民の記憶から消し去りたい「黒川検事長問題」を小西洋之議員が気迫で追求し、安倍総理が全て周りの責任に押し付け自分は承認しただけ、と狂ったように繰り返すところを逃さず、「黒川氏の5900万円の退職金を止めるのは総理自身の責任」であることを国民に知らしめました。12日の山添拓議員の質問も各分野とも見事でしたが、とりわけ経産省・前田泰弘氏と電通・平川健司氏との癒着を胸がすくように問い詰め、安倍総理には電通と自民党との癒着を突きつけました。あべぴょんの言い訳が見苦しい。また第2次補正予算の採決に当たって、共同会派代表の森ゆうこ議員の賛成討論も最近の野党議員の仕事をよく映し出しました。10兆円の予備費など予算案の内容には反対意見ですが、一刻も早い予算執行のための賛成でした。
　野党がここまで追い詰め、現政権の犯罪を暴いている。選択するのは国民です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/6/12 NEWSポストセブン
（前略）
　ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ。

「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」（自民党ベテラン秘書）
（中略）
　自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。
（中略）
国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Pixabay

トランプ大統領の再選を阻むための情報操作と、新型コロナウイルスとロックダウン、そしてアンティファの暴動の関連情報

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竹下雅敏氏からの情報です。
　５月２７日の記事で、郵送投票は「実質的に不正」であり「不正選挙」につながるとするトランプ大統領のツイートを、ツイッター社が咎めたことに対し、トランプ大統領が激怒し、“ツイッター社は「言論の自由」を完全に妨害している。そして大統領として私は決してこれを許さない！”と発言したことをお伝えしました。
　５月３０日の記事では、ＳＮＳ企業に認められている免責条件を狭める「オンライン検閲防止に関する大統領令」にトランプ大統領が署名したとのことでした。
　グーグル、アマゾン、フェイスブック、ツイッターなどの巨大企業は、2020年大統領選挙でトランプ大統領の再選を阻むための情報操作を行っています。日本の大手メディアは、アメリカと同様にディープステートの道具ですから、トランプ大統領のイメージを悪化させる報道ばかり行っています。
　さて、一連のQドロップを見ると、これらの事柄と、“新型コロナウイルスとロックダウン、そしてアンティファの暴動の関連”が説明されています。
　「新型コロナウイルス騒ぎ」で人々の恐怖を煽り、投票所での感染をおそれるように方向づけ「郵送投票」に誘導する。民主党としては「NSAが不正電子投票を止めたので、次は郵送投票で不正」をするしかなかった。ところがトランプ大統領がツイートで、郵送投票での「不正選挙」の方法を暴露してしまったという訳です。
　ブラック・ライブス・マター(BLM)は「黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動」ということになっているようですが、Qドロップによると、民主党が選挙資金をかき集めるための詐欺団体だということです。アンティファの行動を見れば確かにこの通りでしょう。
　こうした情報を人々に知られては困るため、ツイッター社はQアノンの活動を妨害しているということです。
（竹下雅敏）
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引用元）
Qドロップ 








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画像の出典: 中小企業庁 photo-ac

文春、しんぶん赤旗が報じる経産省・前田氏と電通・平川氏の関係 〜 テキサスでのイベントで懇親、それどころか2009年のエコポイント事業でも担当同士

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竹下雅敏氏からの情報です。
　経産省の中小企業庁、そして持続化給付金事業を受注したサービスデザイン推進協議会（サ協）、それぞれのキーパーソンが耳目を集めるようになったタイミングで文春がまたしてもスクープを出しました。サ協がこれまで受注した３つの事業は全て経産省の商務情報政策局サービス政策課が発注したもの。そして今回の持続化給付金事業を所管するのは中小企業庁。いずれも責任者は前田泰弘氏です。そしてこれらの受注によって1100億円もの事業費を受け取ったサ協の実質責任者は、平川健司業務執行理事です。平川氏は2019年まで電通の社員でした。
　前田氏は「視察旅行」と称して米テキサス州のイベントに参加し、併せて「前田ハウス」と呼ばれる場所で前田氏主催のパーティーを開催し、日本からの民間業者と懇親を重ねていたことを文春が報じました。「日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出す」場所であったそうです。元記事にはその案内パンフレットが掲載されていますが、なかなか派手な公務出張です。そして問題は、ここに電通社員の平川氏も参加していた事実です。
公正透明な入札の結果、サ協が落札したのでないことは今や国民の共通認識ですが、やっぱりナメクジの這った跡が残っているものです。11日の参院予算委員会では、蓮舫議員の質問に対して中小企業庁長官である前田氏は「サ協の理事」との接触はあったと認めましたが、それが国家公務員倫理法に抵触するとは思わないそうです。「省庁の意思決定に関わる現職の審議官が、電通のような利害関係者と食事を共にするだけで抵触し、まして海外のアパートで合うなど論外で、完全に同法の趣旨に反している」というのがまともな見解なのですが。
　それどころか、しんぶん赤旗によると、11年前の2009年「家電エコポイント事業」の経産省側担当が前田氏、受託した電通側の中心人物が平川氏でキーパーソン２人揃って登場です。国会での「少し接触があった」という答弁は、あまりに控えめな記憶ですわね。目の前で困っている国民を踏みつけにして、自分たちは法に縛られず好き放題して良いというのも「選民思想」。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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持続化給付金「電通社員」も参加　経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
引用元）
文春オンライン 20/6/10
経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官（56）が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。

　2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。
（中略）
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者）
（中略）
「毎晩、4，50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: photo-ac

「持続化給付金」初期申請者が放置されたまま不明に、システム不備の上、コールセンターでは個別の相談は受けないマニュアル、責任の所在は不明とする経産省

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　10兆円の予備費を計上した怪しい第2次補正予算案が、10日衆議院で可決され、12日には参議院で成立する見通しとなりました。しかし予算委員会での質疑では持続化給付金のひどい運営実態が明らかにされ、同日の野党合同ヒアリングでも初期申請者の放置をするなど経産省の責任放棄を隠そうとしていませんでした。
　衆院予算委員会で玉木雄一郎議員は、実際の審査業務を行なっている現場の声を紹介しました。電通から再々委託された電通ライブから大日本印刷に再再再委託をされ、そこからさらに委託されたDNPデータテクノという会社に「派遣で」審査業務をしている方、、ってここまででも「民間に任せて業務を効率化」という建前が嘘だと分かる流れですが、その方は守秘義務があることは承知しながらも、人の命がかかっている緊急支援に対し、あまりにひどい状況に心が痛んでの告発でした。「システム上の不備が原因で書類に不備がなくても申請が弾かれるケースが後を絶たない」「税理士の確認済みで内容は問題ないのに４回も差し戻された方もいる」「上司に何度も訴えても改善されない」という異常な有様です。コールセンターに電話をした人は「３日間で241回かけたが繋がらない」、一方コールセンターで働く方からは「コールセンターでは個別の質問に答えてはならないというマニュアルがあって一般的な答えしかできない」つまり奇跡的に電話が繋がったとしても自身の申請がどうなっているのか分かりません。
経産省が9日からサービスデザイン推進協議会事務局での業務を開始したとしてマスコミ報道をさせたようですが、10日に原口一博議員らが出向くと、やはりもぬけの殻でした。どこまでも人を食っています。
野党合同ヒアリングでの経産省の回答から判明したことは、経産省がサビ推協以降の委託の全体像を把握していないこと、お金の流れも不可解な理由で明らかにしない、委託費から人件費を割り出すと１人800万円から900万円の計算になるが恐らく末端の人はそんなに報酬を受けていないだろう、などどこを取っても疑惑が尽きません。この状態のまま第2次補正予算案でのさらなる委託費が発生するわけです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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31.9兆円の2次補正、衆院を通過 立憲・国民も賛成
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/6/10
　新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案は10日昼、衆院本会議で採決され、与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て、12日に成立する見通しだ。
　立憲民主、国民民主などの野党は、コロナ対策の予算案であることを踏まえて賛成に回った。具体的な使い道が決まっていない予備費が、異例の規模の10兆円計上されていることを問題視し、共産党は反対した。10日午前の衆院予算委員会では採決に先立ち、野党側は予備費を1・5兆円に圧縮する組み替え動議を提出したが、否決された。
（以下略）
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