感染のピークは緊急事態宣言が出される前の「3月28日」であり、4月7日以降の外出自粛や休業の効果については効果がなかった ~感染拡大に歯止めをかけたマスクの着用

竹下雅敏氏からの情報です。
 「第2回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議」の様子が動画で上がっていました。
 大阪大学の中野貴志教授は、“約50日で収束というのは大阪だけじゃなくて日本全国で一般的にみられる傾向”だとして、感染のピークは緊急事態宣言が出される前の「3月28日」であり、4月7日以降の外出自粛や休業の効果については、“効果がなかった”と考えているようです。
 また、京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、プレゼン資料からも分かりますが、「感染性ウイルス量を100分の1程度にすれば感染は成立しないのでは?」との考えから、ウイルスを伝搬しやすいのは、“発症前後数日であり、発症後7日以後はウイルスを伝搬しない”との立場です。なので、マスクの着用が効果的だったとしています。
 大阪のピークアウトに関しては、中野貴志教授と同様に「緊急事態宣言後の自粛によるものではない」ことは明白で、“多くは、飲み会、カラオケ、夜の町での自粛”の効果ではないかと見ているようです。
 マスクの着用が感染拡大に歯止めをかけたのは間違いないと思います。一方、家の中でもマスクをするようなことは、免疫力を低下させてしまうので勧められません。太陽光線で新型コロナウイルスは死滅するとも言われているので、屋外で社会的距離が取れていれば、マスクをする必要はないように思えます。
 マスクはした方がいいのか、それともしなくて良いのかというような二項対立の見方は止めましょう。明らかにマスクをした方が良い場所があり、またその必要がないという場所があるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2020年6月12日(金) 第2回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議
配信元)


(要約)
3分10秒~30秒
大阪大学の中野貴志教授:最初の緊急事態宣言の対象となった東京、神奈川、埼玉、大阪、福岡、兵庫、千葉とそれ以外の府県で、感染収束スピードに差はございません。
 
31分15秒~32分34秒
翌日の感染者数を当日の感染者数で割るという非常に正確な感染拡大率を計算できます。3月23日頃にピークがありまして、2日で倍増するというペースで最初は進んでおります。7日から10日にかけては3日で倍増する。これは非常に特徴的なパターン。それが急速に落ちていきまして、約3週間4月12日で大阪の場合、増加傾向から減少傾向に転じております。約50日で収束というのは大阪だけじゃなくて日本全国で一般的にみられる傾向でございます。欧米に比べて特に違う強い自然減の理由なんですが、これは未解明だと思っております。

34分45秒~35分14秒
よく第二波拡大の原因は、3連休でみんな気が弛んだんではないかといわれているのですが、そういうような傾向は見えておりません。どちらかというと、3連休はちょっと下がっております。やはり原因というのは、感染源の大量の流入が原因になっていると考えられます。

56分25秒~57分6秒
宮沢孝幸准教授:ウィルスというのは最初からどんどん指数関数的に減ってきます。これが100分の1になればいいということになると、56度数分でいい、65度だと1,2分で行きます。完全に失活するレベルまでやりますと、56度で60分以上たってもウィルスは死なない。感染が成立しない量ととらえるならば、これは56度数分でいいだろうということですね。
 
57分22秒~40秒
何故ピークアウトしたのかについては、緊急事態宣言後の自粛によるものではありません。これは明白だと思います。多くは、飲み会、カラオケ、夜の町での自粛と思われます。
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配信元)


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休業要請・外出自粛は有効だったかどうか検証 大阪府新型コロナウイルス対策専門家会議重要
引用元)
(前略)
大阪府が独自に分析したのは、感染のピークは緊急事態宣言が出される前の「3月28日」だったという推定です。吉村知事の「緊急事態宣言も営業の自粛も、まったく効果がなかったということですか?」との問いに、大阪大学の中野貴志教授は「なかったと思います」と答えました。3月末からは感染が収束に向かっていて、緊急事態宣言に伴う自粛の効果は限定的だったというのです。

ただ、どうして収束したのか、正確な原因を解明するのは難しいというのが別の専門家の見方です。
(以下略)
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大阪の感染3月28日がピーク 専門家会議 第2波へ水際・クラスター対策
引用元)
(前略)
京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は唾液などの飛沫(ひまつ)をマスクで防げば十分な感染防止になると主張。「飲み会やカラオケで騒ぐ行為をやめるのが重要だ」とし、今後の休業要請のあり方を考えるうえでの観点を提示した。

一方、政府が緊急事態宣言を出した4月7日以降の外出自粛や休業の効果について、「限定的」(中野教授)「ピークアウトしたのが宣言後の自粛でないことは明白だ」(宮沢准教授)といずれも否定的な意見を述べたが、会議の座長を務める朝野(ともの)和典・大阪大大学院教授は「クラスターを発生させないための休業はやるべきだ。今日の議論だけで自粛が無意味だったという結論にしてほしくない」と慎重な見方を示した。

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