注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)
現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。
(以下略)

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新型コロナ感染拡大に隠れ、エネルギー特会の中の再生可能エネルギー普及などのための財源を、東電福島第一原発の事故処理に流用できるようにする法案が今週にも成立する見通しに。資金流用で先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる心配があります。 https://t.co/xUI1NyOwfH pic.twitter.com/Jqb6K4eSxf
— 東京新聞けいざいデスク (@tokyokeizaibu) May 25, 2020
検察官の定年延長でも使われた「束ね法案」。争点隠しに利用されてた手法で、政府は原発事故処理に再生エネ財源を使えるようにする法案を成立させようとしています。
— 東京新聞 原発取材班 (@kochigen2017) May 24, 2020
原発事故処理に再エネ財源流用 政府提出のエネ特会改正案 https://t.co/AUj8wy1HiE #こちら原発取材班
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【SNS更新】「医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応に全力を尽くして下さっている皆様に、敬意と感謝の気持ちを込めて、明日、航空自衛隊のブルーインパルスが、東京都上空を飛行します。」総理メッセージの続きはhttps://t.co/fxOlNUt06Nhttps://t.co/zgt2cpWdzb pic.twitter.com/wsOvkPd0Bo
— 首相官邸 (@kantei) May 28, 2020
「ブルーインパルスは国会周辺もも飛行し、総理官邸の屋上には、安倍総理らの姿も見られました」🙄 pic.twitter.com/0KlN2Vggmk
— 加藤郁美 (@katoikumi) May 29, 2020
「プロセスはどうでもいいだろうと思う」(河野防衛大臣)
— 布施祐仁 @『日報隠蔽』(集英社文庫)4/17発売 (@yujinfuse) May 30, 2020
「飛行することが重要で、プロセスは控えたい」(丸茂吉成航空幕僚長)
どうでもいい、というのは乱暴だ。それに、わざわざ控えなければいけない理由もわからない。税金を使ってやった以上、プロセスについても説明責任があるだろう。 https://t.co/L2fNk4UZIW
大丈夫バレてない
— 10万円握りしめて 大洗に行く大森たんなま㌠ (@261Tannama) May 29, 2020
#ブルーインパルス pic.twitter.com/RrRzseRn0j
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【ツイッター(など)に対する大統領が出されたので 今後の予定をダイジェストでお知らせします】
— Eri(QmapJapan)大量ブロック中 解除希望の方はご連絡ください (@okabaeri9111) May 29, 2020
①Twitter社は 第230条の免除を受けなくなる
その結果
②Twitter社は数十万ドル規模の数万件の訴訟に巻き込まれる
これはTwitter社をあっという間に破産させる
その仕組みは?https://t.co/SHNrDFq5fe
③ @DevinNunes 下院議員がTwitter社を6億ドルで訴える
— Eri(QmapJapan)大量ブロック中 解除希望の方はご連絡ください (@okabaeri9111) May 29, 2020
こんな訴訟がおよそ22,000件起きる予定
$1億の訴訟×2千件
$1千万の訴訟×2千件
合計で$4千億(+すべての訴訟費用)をTwitter社が支払うことになる
Twitter社の時価総額は$260億(2020年5月現在)
$35億/年の収益
なのに $4千億をどうやって支払う?
④…というわけで、Twitter社は破産する
— Eri(QmapJapan)大量ブロック中 解除希望の方はご連絡ください (@okabaeri9111) May 29, 2020
もっとも それらの訴訟が起こされる前にTwitterの株価はほぼゼロに落ちるけど
さよならTwitter社
あなたは 自分を神だと勘違いしていた
もうすぐ サンフランシスコでホームレスになります#Qアノン #Winning #InItTogether #ObamaGate
大串議員の質疑では、競争入札の公示日4/8以前、4/2に3社に事前のヒアリングをしていたことが判明しました。問い合わせのあった1社の他、中小企業庁の方から声かけをしたのがデロイト・トーマツ社とサービスデザイン推進業議会でした。それを認めた中小企業庁・前田長官はかつて経産省・商務情報政策局を担当する審議官でしたが、3日、文春が協議会との癒着を報じています。と同時に協議会設立当時の理事であった元電通・平川健司氏が2018年以来ずっと業務執行役員をやっており、実質的なトップとして一連の流れを知っている人物として浮上しました。
笠井議員は、これほど巨額の事業を受ける協議会の役員8名が全て兼業・非常勤であること、21名の従業員は全て出向者であることの異常性を問うた後、協議会、そしてその再委託先である電通への守秘義務はあるけれども、電通の外注先へは国からの守秘義務はないことを確認し、申請した人々の個人情報が守られる保証はないことを指摘しました。これは大変な問題で、給付申請では何度も不備を指摘してかなり詳しい情報を収集しています。他方で、電通の再委託先であるパソナ、大日本印刷、トランス・コスモスと電通テックは共同で「情報銀行」ビジネスを始めています。これは買い物履歴や健康データなどの個人情報を預かって利活用し、その対価としてポイントやサービスを支払うというものですが、本来は得られないような個人情報や与信情報が「外注先」から流出しない保証はありません。先ほどの元電通・平川健司氏は経産省とともにこうした事業に関わっている可能性が疑われています。
そして川内議員は、経産省が開示を拒むデロイト・トーマツの入札価格で切り込みました。経産省側は「企業が公表を拒否している」と答弁しましたが、川内議員の事前調査でそれが嘘であることがあっさりバレています。またサービスデザイン推進業議会の決算書が官報に公示されていないことも指摘し、法律事項に違反しているような団体を巨額事業の委託先に選んだ手抜かりを問いました。そして根本問題として、実態のないトンネル会社を元請けにし、電通をほぼ全部委託の下請けにした「経産省の作ったビジネスモデル」を疑惑の核心として批判しました。
第二次補正予算でも、持続化給付金事業は予定されています。しかし今のままではさらに増額した850億円の事務委託費を犯罪的な「サービスデザイン推進業議会」を通じた電通に吸い上げられ、相変わらず国民は辛酸を嘗めることになります。