アーカイブ: *政治経済

新型コロナウイルスの感染力のワケのわからない最大の理由は、“ほとんどの国の出す数字が信用できない”ことにある / 中国は昨年11月から世界中で医療用品や食料を買い占め、準備をした上で計画的に世界中にウイルスをばらまいた

竹下雅敏氏からの情報です。
 公式には、中国の新型コロナウイルスの感染者数は84,044人で、死者数は4,638人です。アメリカは感染者数1,467,884人、死者数88,754人と発表しており、アメリカは数字を盛っているにしても、中国は少なすぎです。中共国防大学の内部情報によると、“中国では2月~4月に64万人以上の感染者が確認された”とのことですが、これでもまだ少ないと言う印象です。
 コロナちゃんは「忍者」と呼ばれることもあるくらい、いまだにその正体がハッキリとしません。アメリカ、中国、日本の数字はあてにならないので、メキシコに注目しているのですが、メキシコは感染者数47,144人、死者数5,045人で致死率10.7%という驚くべき高さです。
 popoちゃんの「メキシコ便り」を見れば、ロペス・オブラドール大統領の誠実さを疑う余地はありません。なので、メキシコの出す数字は「信用してよいもの」と考えざるを得ないのです。
 これまで、私は新型コロナウイルスの感染力は高くても、若い人の致死率はそこそこで、“これが「5G」によって10倍にもなる”のかと思っていたのですが、メキシコを見て、「5G」よりも「食事」の影響の方が大きいのかも知れないと思うようになりました。そのくらい「コロナちゃん」は、ワケのわからない存在なのですが、ワケのわからない最大の理由は、“ほとんどの国の出す数字が信用できない”ことにあると思っています。
 記事をご覧になると、“中国は昨年11月から世界中で医療用品や食料を買い占め、準備をした上で計画的に世界中にウイルスをばらまいた”とありますが、今の中国は世界中から食糧を買い集めています。そのうち、金(ゴールド)よりも高値になると見ているのでしょう。しかし、目論見が当たったとしても、こうした行為は将来各国の恨みを買います。今の中国はとてもマズイ事をしているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
メイカさんからの情報
引用元)
(前略)
中共国防大学の内部の情報によると、中国では2月~4月に64万人以上の武漢肺炎の感染者が確認された。中国政府はその間、8万人が感染したと発表したが中国政府の発表するデータは決して信用ならない。
(以下略)
————————————————————————
メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
中国政府は、昨年12月からインドで5000万枚のマスクを購入。インドのマスクが全てなくなった。中国は昨年11月から世界中で医療用品や食料を買い占め、準備をした上で計画的に世界中にウイルスをばらまいた。その時、中国人はどの国へも渡航できたため感染者を海外に送り込むことができた。トランプは11月ころから中国と貿易を再開したが、中国に騙されたことを知った。
(以下略)
————————————————————————
メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
トランプ大統領は昨年、中国政府と貿易協定を結んだが今は後悔している。協定を結んだときにすでに中国でコロナが発生していた。激怒したトランプはもう習近平と会談したくない。米国の年金運用で中国に投資するのを禁止した。また、米国は中国政府高官の米国内の財産を全て没収する。中国政府高官のビザも発給しない(入国禁止)。中国人による米国の株取引も禁止する。米国の議員らが中国に責任を追及する法案を議会に提出した。トランプは、中国に武力行使も含め制裁を加えると言った。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

この期に及んでまだウソをつく安倍、ウソをつき通すことができない時代のメディア

 強行採決が流れた15日の夜、安倍首相はお仲間のインターネット番組に出演し、自身と黒川氏の関係を全面否定しました。「黒川氏と2人であったことはない」「検察庁の人事案に官邸の介入はありえない」と首を振り振り明言しました。この櫻井よしこ氏の番組は現在非公開になっているそうですが、ネット上では拡散し、あべぴょんのウソまで容赦なく暴かれています。黒川氏と会ったことがないどころか、過去の「首相動静」にはわざわざ2人っきりで会った記録がありました。よく見つけてこられるものです。法務省人事への官邸介入に関しては、共同通信の取材を報道していました。すぐバレるウソをつくのは相変わらずですが、そのウソのためにまたしても追い詰められる人が出てくるのではないか心配です。ほんっと迷惑なオトコだ。
 さて週明けの強行採決が心配されていますが、読者の方々からも「与党の議員さんを動かす」なるほどなアイデアが届いています。ダイレクトに政治を動かすチャンス。
国会での質疑の重要なところをピックアップで解説したり、検察庁法改正案の内容や背景を最適なゲストを呼んで掘り下げる番組がネットで見られるようになり、新聞・テレビが敵わない番組を素早く伝えてくれました。新型コロナをきっかけに様々なことが明らかになっていますが、メディアも淘汰の予感です。そう言えば、あべぴょんと関係が深い実業家が相次いで引退したのも印象的です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
首相、黒川氏との関係否定「2人で会ったことない」
引用元)
安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。

 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。

 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

中国東北部の瀋陽にある463の病院はすべて閉鎖されている ~ロックダウンによる「免疫力低下」は事を深刻にする

竹下雅敏氏からの情報です。
 「このウイルス、そう簡単にいなくならない」と藤原直哉氏がツイートしていますが、武漢市の「東西湖三民」居住区で先週300人あまりが隔離され、13人の感染が新たに確認され、居住区はすでに封鎖されたということです。武漢市防疫当局は緊急通知を出し、10日以内に市内全体の核酸検査を行うと発表したということから、“多くの市民は流行が深刻である”と考えているようです。
 「中国東北部の瀋陽にある463の病院はすべて閉鎖されている」というのが本当なら、新型コロナウイルスとの戦いは「かなり厄介」で、ロックダウンによる「免疫力低下」は事を深刻にするだけで、マズイのではないでしょうか。
 現在の習近平国家主席の波動は、かなり悪い状態です。トランプ大統領は「中国には非常に失望した」とし、中国に対し「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と発言しました。
 また、首席戦略官だったスティーブ・バノン氏は「スティーブ・バノン:多くの中国人が告発している」という動画の11分28秒~13分で、“世界中の人々が中共に賠償請求をする。…中共は破たんして倒れる。王岐山と習近平およびその親族の全財産を差し押さえる。…中共は武漢でのニュルンベルク裁判で有罪になる。中国人が中共をどうするか決めればいい”と言っています。
 中国は「臓器狩り」の問題があるので、これが江沢民派の所業であったとしても、どう見ても持たないです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
武漢で再度感染確認 ほとんどが無症状感染者 市内全体で核酸検査実施?
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
————————————————————————
メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
習近平の弟が1通の手紙をネット上に公開した。本当に弟が書いたのか弟のふりをして書いたものなのかはわからない。(中略)… 手紙には、武漢肺炎ウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたもので研究所から流れ出た。米国の議員らは中国政府に責任を追及している。
(中略)
武漢肺炎ウイルスを作った黒幕は江沢民派ということを習近平は伝えるべきと書いてある。
(中略)
中国では武漢肺炎の第二波が来ている。武漢では180人くらい隔離された。無症状の人の爆発感染が起きている。最初は6人くらいの感染者が見つかり、その後、180人くらいが隔離された。

吉林市は封鎖されている。警察官の多くが感染した。警察局も教育部も封鎖、隔離された。列車もバスも運行停止中。人が集まるところ(スーパーなど)に警察官が警備中。瀋陽まで武漢肺炎が広がっている。瀋陽も封鎖中。
(以下略)

火事場どろぼう法案が他にもあった「スーパーシティ構想」、知らないうちに住民監視社会にされ個人情報を勝手に利用されてしまう、スーパー不要不急の法案

 今国会最大の焦点が検察庁法改正案であることには違いないのですが、その裏で「種苗法」以外に「スーパーシティ法案」という驚きのたくらみが通過しようとしていました。不勉強にも全く知らずにいて、参院本会議で福島みずほ議員、そして田村智子議員の必死の質問で初めて内容を把握しました。安倍政権の進める国家戦略特区のひとつと聞いただけでロクなもんではないと分かりますが、想像以上に危険なものでした。人工知能(AI)やビッグデータを活用した「まるごと未来都市」を作るというお題目ですが、タムトモ議員の質問からうかがえるのは、特区に指定された区域内の住民がいつ、どこからどこに移動し、何を買ったか、どのような医療や教育を受けたかなどのあらゆる個人情報が集積され、本人の知らない形でプロファイルされ、一元化され、国だけでなく警察、病院、企業などがそれらの情報を提供し利用でき、ついには市民監視社会にもなりかねない「未来社会構想」でした。
すでにグーグル社の関連会社によって導入されたカナダ・トロント市のスマートシティ事業は、市民の大反対の上、新型コロナ感染流行の影響で中止に追い込まれているようですが、日本では新型コロナ感染を理由に導入しようとしているトンチンカンぶり。このスマートシティを推進しているのは、あの竹中平蔵氏を座長とする有識者懇談会だそうで、例によって規制緩和の内容は非公開、選定はブラックボックス、区域の指定は住民置き去りと、公文書も吹っ飛ぶお馴染みのアベトモ方式、地方自治を定めた憲法違反の疑いもあるものです。完全に不要不急の法案です。(タムトモ議員の迫力ある質問は、0:15〜9:42)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
「スーパーシティ」法案 個人情報一元化進む恐れ
引用元)
安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案(国家戦略特区法改定案)。人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)
(中略)
 日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。
(中略)

内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。
(中略)
 「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」(内田さん)

(中略)
 (中略)竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏(中略)スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています
(以下略)


» 続きはこちらから

カジノの米ラスベガスサンズが業績悪化で日本参入を断念 / 種苗法は14日に速攻採決の予定が一転、野党議員一致して審議が延長に

 カジノを日本に持ち込もうとしていた米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが日本への参入を取りやめると発表しました。市民の反対を押し切って誘致を進めてきた横浜市は見事にハシゴを外された格好です。新型コロナの影響でレジャー需要が落ち込んだための業績悪化が原因とのことで、予想外の嬉しい展開でした。サンズだけでなく北海道での展開を予定していたカナダのIR企業も撤退らしく、カジノへの流れが一気に終息です。
 予想外の動きがもう一つ。
審議入りしてしまった種苗法改正ですが、野党議員が「今この緊急下で審議すべき法案ではない」との意見で一致し、審議延期となりました。元々の予定では、12日に農水委員会での主旨説明を経て、14日にたった3時間の審議で即採決の流れだったそうです。これもまた火事場泥棒的に決められそうな状況でした。堤未果氏によると、SNSでの関心の高まりや、電話・FAXでの働きかけが決してムダではなかったようです。無論、来週に再開される可能性もあり予断を許しませんが、これまでいともたやすく踏みにじられてきた民意に光が当たったような、何か流れが変わったような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日本進出を断念 米カジノ大手サンズ
引用元)
【ロサンゼルス時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは12日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本での開発を断念すると発表した。サンズは昨年、大阪市の開発機会から撤退。横浜市が誘致を進めるIRの運営事業者選定の有力候補とみられていた
(中略)
 アデルソン最高経営責任者(CEO)は、声明で「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難であると思われる」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うレジャー需要の冷え込みで経営環境が悪化しており、他の地域に経営資源を集中する。
(以下略)
————————————————————————
配信元)