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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: 原口一博議員 Author:総務省 [CC BY] & Wikimedia Commons[Public Domain]

国会内外でレプリコン・ワクチンに懸念を表明してきた原口一博議員に対してMeiji Seikaファルマが名誉毀損で提訴、「生物兵器まがい」であるとの主張は事実か誹謗中傷か法廷で審理を尽くせ

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　12月18日の衆議院財務金融委員会で、原口一博議員がMeiji Seikaファルマのレプリコン・ワクチン「コスタイベ」について質問しています。Meiji Seikaファルマ社長の小林大吉郎氏が東洋経済オンラインの取材の対して「打つべきです、ただ、一定の率で重い副反応はありますよ」と答えていることを取り上げました。自社の薬品を「打つべきだ」というのは薬機法に違反するのではないかを厚労省に質したところ、仁木博文厚労副大臣は「一般的にはいけないことだと思うが、今回は自社が販売するワクチン接種の勧奨を広告する趣旨ではない。雑誌の中の発言で、顧客誘引性はない。」と回答しました。原口議員は「顧客誘引性どころの話ではない、（小林社長は）打つべきだと言っている。」と指摘しています。
　12月19日、Meiji Seikaファルマは、社員が告発した「私たちは売りたくない」という本について、著者の「チームK」は複数ではなく一人だったとの声明を出しました。ワクチン接種後に若い社員が亡くなったという書籍の内容は事実だったということを追認したような状況ですが、これに対し出版社が声明を出しました。亡くなった社員のご遺族の「著者が特定されないよう協力したい」という意図があったようです。現役社員でありながら自らが受けるかもしれない不利益よりも、世の中に危険を知らせる使命感を優先させた著者の勇気に出版社も応えたようです。
　ここまでの経緯だけでもMeiji Seikaファルマが、多くの疑義に対して誠実な回答を出していないばかりか、レプリコン・ワクチンを懸念する人々に対して攻撃的な対応を見せています。
　そして12月25日、Meiji Seikaファルマは、原口一博衆議院議員を提訴すると発表しました。「同社の新型コロナワクチン『コスタイベ筋注用』に関する誹謗中傷的な発言について、1000万円の損害賠償を求める」訴訟で、主な理由は「731部隊への言及、承認過程の不正性の主張、生物兵器との比較など4点の名誉毀損的発言」「科学的な議論は歓迎するものの、誹謗中傷は看過できない」とされています。こうした発表しか知らなければ、本当に名誉毀損があったかのように印象操作されますが、取り上げられた発言は全て根拠のある主張でMeiji Seikaファルマが逃げずに丁寧な説明をすべきものです。訴訟になることで審理を尽くすことが可能になりました。
　Alzhackerさんのちょっとユニークな投稿です。コビッドワクチンは「生物兵器まがい」であるという主張の妥当性についてAIに回答を求めたところ、「これらの要素を総合的に見ると、コビッドワクチンには確かに『生物兵器まがい』と呼べる特徴が複数存在します。」と答えたそうです。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: ジェームズ・ジェフリー氏 Wikimedia Commons[Public Domain] & Pixabay

現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用である元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー

/ ＊政治経済, 中東, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　2021年3月8日に行われた元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー記事を要約したツイートです。
　ジェームズ・ジェフリー氏は、2008年12月から2010年7月まで駐トルコ米国大使、2010年8月から2012年6月まで駐イラク米国大使、トランプ政権では2018年8月から2020年11月まで米国シリア関与特別代表を務めていた人物です。
　機械翻訳なので、どこまで正確なのかは分からないのですが、元のインタビュー記事では「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could be blamed for it.（本質的には、援助が何らかの形で HTS の手に渡った場合、援助を提供していた USAID や NGO などの組織が非難される可能性があると述べられています。）」となっているのに、ツイートでは「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could[n’t] be blamed for it.（それは本質的に、援助が何らかの形でHTSの手に渡った場合、援助を提供していたUSAIDやNGOなどの組織は、そのことで責められることはない、と言っているのです。）」というように、手が加えられているのです。
　ツイートがジェームズ・ジェフリー氏の言葉の裏に隠れた真意を明確にしているのか、それとも悪意があるのかは分かりません。
　ただ、ジェームズ・ジェフリー氏の言葉を注意深く読めば、援助を提供している組織（USAID や NGO）を通じて、間接的にハヤト・タフリール・アル＝シャーム（HTS）を支援していたとしか受け取れません。なぜならロシアとは異なり、アメリカが現地の住民のためにイドリブ地域に人道支援を届けるなど、到底考えられないからです。
　ジェームズ・ジェフリー氏の言葉から分かることは、HTSを支援しコントロールしているのはトルコだということ。アメリカはシリアを、その規模、戦略的位置、歴史的重要性から、この地域にアメリカ主導の安全保障体制が構築できるかどうかの要となる国だと見ており、少なくともトランプ政権ではトルコと共存するHTSを「一番悪くない選択肢」だと見ていたことが分かります。
　インタビュー記事でジェームズ・ジェフリー氏は、「私が2018年にハヤト・タフリール・アル＝シャーム（HTS）を観察して以来、彼らは民間人を狙わない。」と言っているものの、“問題なのは、これらのグループの近くに、自分たちと同じでない者を心から憎む人々がいることだ。…だから彼は、サラフィスト的で不寛容な彼の支持層と、彼の同盟国であるトルコとの間で、微妙なバランス、あるいは難しいバランスをとっているんだ”とも言っています。
　このインタビューが2021年3月のものであることに注意してください。現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用なインタビューだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
X（旧Twitter） 24/12/14
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
元駐イラク・駐トルコ米国大使のジェームズ・ジェフリー氏が、米国がジョラニ氏とハヤト・タハリール・アル・シャムへの支援に転じた理由を説明しています。

要点をダイジェストで紹介する（その後に2021年のインタビューの全文を抜粋）：

- 私たちはマイク・ポンペオに、HTSへの援助を許可する免除を発行してもらった

- HTSのメッセージを受け取り、送った

- HTSからのメッセージ：「私たちはあなたの友人になりたい。我々はテロリストではない。我々はアサドと戦っているだけだ。」

- 米国は「間接的に武装反政府勢力を支援していた」

-「HTS が崩壊しないことが私たちにとって重要だった」

-「テロリストの官僚機構のどこかに、ジョラニ氏を攻撃しようと決断する者がいないことを確実にすることが重要だった…そうなればまずいことになる」

-「我々の方針は......HTSを放置することだった」
 
- 「シリアは、この地域にアメリカが管理する安全保障体制が存在できるかどうかの要となる。」

- アブラハム合意は......我々がシリアやその他の地域で行っていることに後押しされた。

- そして、我々はこれまで一度も[HTS]を標的にしたことがなく、トルコとの共存についてトルコに声を上げたことがないという事実… 「それはイドリブにおける[トルコ]と同じだ。我々は[トルコ]がイドリブにいることを望んでいるが、イドリブにはプラットフォームがないと存在できない。そしてそのプラットフォームは主にHTSだ。さて、…HTSは国連指定の公式テロ組織だ。私やアメリカの当局者が[トルコ]に、HTSを使ってそこで何をしているのかと不満を言ったことがあるか？ いいえ。」

- HTSは「最も悪くない選択肢だ」
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画像の出典: 埼玉県庁舎 Author:ブツチチ [CC BY-SA]

埼玉県議会で「インボイス制度の廃止を求める意見書」が可決 / 議会過半数を占める自民党を民意が動かした / 地方議会から消費税廃止、インボイス廃止に持ち込もう

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　市民・国民の声がよく通るのは地方議会かもしれません。埼玉県議会でインボイス制度の廃止を求める意見書が可決されました。しかも意見書案の提出を主導したのは県議会の過半数を占める自民党県議団がだったことが注目されています。意見書に賛成したのは「自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人」で、反対したのは「公明党と無所属県民会議」でした。自民党の県議の一人は「埼玉自民党が政府に対して反旗を翻す形となりましたが、あえて声を上げました。」と投稿されています。意見書には「今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない。」と明記されており、安藤ひろし氏は「自民党本部がおかしい時ははっきり『おかしい』というのが地方議会の仕事ですよ。」と評価されていました。インボイス開始前は、調布市や奈良市など「インボイス廃止の意見書」が自民党の反対で否決されていましたが、今や市民への深刻な影響が無視できなくなったようです。
　また安藤ひろし氏は「今はまだインボイスが導入されて軽減措置があるので、税負担はかなり緩和されている。この経過措置がなくなっていくと、どんどん税負担は重くなっていく。インボイス制度っていうのは単なる増税ですから。今後、倒産が激増していく前に一日も早く廃止。できれば消費税自体も廃止！」「消費税の正体をみんなまだ知らない。消費税が直接税だということもまだみんな知らないし、赤字でも払わなければならない、とんでもない過酷な税金だということも知らない人も多いから、中小企業の経営者も騙されてる人が多いのでね、ぜひ消費税の正体も知っていただいて、消費税自体がとんでもないんだ、そんな中で増税を仕込んでいるのがインボイスだと知っていただきたい。」声を大にして「インボイス廃止、消費税廃止！」に持ち込もうと呼びかけておられました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インボイス廃止求める意見書、自民県議団が主導し可決　埼玉県議会
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 24/12/21 朝日新聞DIGITAL
　埼玉県議会で20日、自民党県議団などがインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。経理事務などが小規模事業者に過大な負担となっていることや、国の支援措置が不十分なことなどを提出理由に挙げている。自民は党として制度導入を推進してきただけに、埼玉の動きは波紋を呼ぶ可能性がある。

　賛成したのは自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人。意見書提出を主導した自民県議団の白土幸仁政調会長は本会議後、「中小企業の負担は政府が思っている以上に大きい。政府への批判ではなく、地方の声を届けるべきだという判断だ」と賛成の理由を述べた。
（以下略）
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適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止等を求める意見書
引用元）
埼玉県議会 24/12/20
昨年10月に、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入された。
この制度では、インボイス発行事業者ではない事業者からの仕入れでは税額控除ができない。そのため、主に小規模事業者や個人事業者である免税事業者は、取引先からインボイス発行を求められ、発行できない場合は、不当な値下げや取引の打切りを求められることが懸念されていた。また、インボイス発行事業者になると、消費税の申告・納付が義務づけられ、税負担と事務負担の二重の負担を負うこととなった。
（中略）
制度導入から1年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る経理事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。さらに、本県議会が要求した負担軽減策も不十分であり、事業活動への深刻な影響は決して看過できるものではない。
また、エネルギー価格や原材料費等の高騰が長期化し、人材不足が深刻化する中で、経営環境は一層の厳しさを増しており、インボイス制度に係る負担を小規模事業者等に求めることができる状況ではない。
インボイス導入後の小規模事業者等の苦境や昨今の経営をとりまく環境に鑑みれば、国の支援措置の拡充だけではもはや不十分であり、小規模事業者等の経営の持続化や県内の経済の活性化の重要性を考えると、今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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【インボイスは廃止しかない】インボイス廃止意見書可決・埼玉県議会
配信元）
YouTube 24/12/22

画像の出典: 吉賀町の水田 photo-ac

島根県吉賀町で「国消国産（自給率UP！）」「農業者に寄り添った農政を！」と訴えるトラクター行進 / 農家を守ることは国防の基本、消費者も農業を守る政治家を選ぼう

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読者の方からの情報です。
　2023/9/16時事ブログにも取り上げたことのある、鈴木宣弘先生と三橋貴明氏との対談がネット上にピックアップされていました。わずか3分ばかりの動画ですが、日本政府が日本の農業を追い詰めている現状を指摘されています。「国内の農家がバタバタ倒れてるのに、国は何もしない。輸入しとけばいいと。」「アメリカの今だけ、金だけ、自分だけのグローバル企業とか、それとツーカーの日本のビジネスの一部の人が官邸に『これやりたいんだけどな』って言ってくると、それが規制改革推進会議とかに降りてきて『これいいじゃねえか、俺たち儲かるな、やっちまえ』と言うと、自民党の農林族も農業組織も、霞ヶ関・農水省もほとんど文句が言えないみたいな。」
　農家を補助金で守り、食料自給率を上げ、国民を飢えさせないという、どこの国でもやっていることをやろうとしない日本政府に対して、ついに農家の方々が抗議のトラクター行進を決行しました。島根県吉賀町の農家さん達がトラクター22台を連ねて「国消国産（自給率UP！）」「農業者に寄り添った農政を！」と訴えたそうです。応援の園児達が可愛いです。代表者の方が「消費者と生産者をつなぐ大きなうねりにしたい」と語っておられましたが、消費者にとっても食糧安保は切実です。農家、消費者の訴えを聞く耳を持つ議員をしっかりチェックし、いざ選挙の時はまともな候補者を選ぶことで抗議しましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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農家がトラクターで町内行進　厳しい農業経営を持続可能に　島根県吉賀町
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 24/12/19 日本農業新聞
「全国に運動を波及させたい」

生産資材価格の高騰など農業経営を巡る環境が厳しくなる中、消費者に持続可能な農業実現への理解を呼びかけようと、島根県の吉賀町農政会議は18日、トラクターで町内を行進した。
（中略）
　集まったのは、トラクターや軽トラック26台。のぼりやマイクで「国消国産（自給率UP！）」「農業者に寄り添った農政を！」と訴えながら、JAしまねの農産物集出荷場から同町役場まで約3キロを走行した。

　小雨混じりの寒空の下、保育園のそばを通過した際には園児らが、野菜が描かれた旗を振り、見送った。行進後、同町役場で岩本一巳町長に要望書を手渡しした。

　同農政会議の斎藤一栄会長は「農民の要求を高らかに掲げ、訴えることで自負心も育つ。小さな一歩からうねりを起こし、全国に運動を波及させたい」と意気込む。
画像の出典: photo-ac

「公益資本主義」を説く原丈人氏が「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟勉強会」に登壇 / 株主資本主義の餌食にされている日本を救うために政治ができること

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読者の方からの情報です。
　WHOパンデミック条約新設と国際保健規則（IHR）の改訂に対して、"国家主権の上に何者かが存在することを認めるのか、日本の国会で是非を議論すべきではないか"という意思のもと、原口一博議員を中心に国会内で「超党派WCH議連（仮称）」が結成され、これまでに10回もの会合、議論が行われました。11回目の今回から正式名称を「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟勉強会」とされたようです。日本がグローバリズムに飲み込まれることなく前に進むことができるよう力を結集する活動です。
　今回講師に招かれた原丈人氏は、原口一博議員が「こんな日本人がいたんだ！」と感嘆され、また読者の方も「こんなまともで有能な方がいらっしゃるのですね。」と書いてこられました。
　動画35:00から52:00あたりまで、ご自身の経歴を交えながら、これまでの活動の基本理念を語っておられます。27歳までは考古学でインディオの移動経路を研究し、その研究資金を稼ぐために光ファイバーの会社を作って成功させ、その資金を元に今度は「世界中に健康で教育を受けた豊かな中間層を作るためのテクノロジーの開発」を目的としたベンチャーキャピタルの会社を作り、コンピューターソフトウエア開発メーカーなど多くの企業を生み出し、結果的に全米第2位の会社になりました。
バイオ方面では、ご自身が海外で悩まされた熱帯感染症に関する生化学も学び、その結果、世界で最初の遺伝子治療の会社や遺伝子ターゲティングの会社などを1980年代の後半に作ったそうです。そのような環境にあったため「新型コロナワクチンのmRNAは大変危険だと初めからわかっていた。だから我々は打っていない。2021年くらいにソーク研究所から危険性に関する論文がいくつも出ている。しかし西側は打つ方が安全だという世論で染まっていた。」と語っています。
　「今後10年間の日本の歩むべき道」というテーマに対して、原氏は現在の日本の状況を解説し、外資に全て奪い去られる前に政治ができることを説いておられました。2014年から導入されたコーポレートガバナンスは「株主資本主義を日本に導入するトロイの木馬」で「株主だけを太らせる仕組み」だったと言います。その結果、日本の失われた30年は、株主から見れば黄金の30年となり、株主への還元は6倍にも膨れ上がっています。"日本では企業の利益を全部株主が取るとは考えない。ところが米国企業は利益の100％以上を取っていく。儲けた分以上に社債などで借りた金まで要求する（59:00）。「株主資本主義」をルール化してしまうと、株主の利益を最短で最大化することが企業の使命となり、利益を産まない研究開発、製造、販売は削られてゆき、最終的に金融しか残らない、金融の中でも投機的金融となって必ず破綻する。すると中間層の富が富裕層に移って、スーパー・スーパー・リッチ層を作って中間層が没落して貧困層になる。ここで格差が広がる（43:40）"と、それはまさにアメリカや日本の現状でした。
　原氏の提唱する「公益資本主義」は、"会社は社会の公器であり、事業を通じて社会に貢献するもの"と考え、会社を構成する社員、地域社会、顧客、仕入れ先、地球、株主全てを「社中」という仲間のように捉えて、利益は社中全体に分け与えるものと考えます。動画の後半では、そのための法整備などを説明されていました。
（まのじ）
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配信元）
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「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟勉強会」）講師　原丈人氏米欧中で活躍する日本人事業家演題「「今後10年間の日本の歩むべき道―国民一人一を豊かにする為に我々が出来ること」公益資本主義の勧め
配信元）
YouTube 24/12/19

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