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政府と千葉県の初動の遅れが台風被害を大きくし、未だに関係閣僚会議さえ一度も開いていない安倍首相 ~千葉単体で東日本大震災時を超える被害に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府と千葉県の初動の遅れが台風被害を大きくしたことは、明らかです。これほど大きな被害が出ているのに、“安倍首相は未だに関係閣僚会議さえ一度も開いていない”のです。メディア報道も異常で、千葉県の対応や東電の批判はしても、政府の対応をほとんど問題にしません。
 リテラは、“国や地方自治体にクライシスマネジメント(最悪の状態を想定した危機管理)が欠如していたことこそ問題にすべき”と指摘。官邸が「2,3日で復旧する」という甘い見通しで内閣改造を優先したという事実は、猛烈に批判されても仕方がないものです。ところが、ネット工作員の影響なのか、 「批判するよりまず復旧」とか、「国を批判するな」という書き込みが結構あるようなのです。ネットでも、言論統制はかなり進んでいるのではないかと感じています。
 あべぴょんは、批判されることを何より恐れているので、あべぴょんの言う「こんな人たち」を、現場からもネット上からも、排除したいはずです。この政権が長引くほど、言論統制が強まると見て良いでしょう。
 冒頭のツイートのリンク先をご覧になると、なすこさんの漫画が出てきます。災害対応など面倒なことをしなくても、韓国を叩けば支持率が上がる。これまでの経験で、大災害の時に“酒盛りしてても高支持率”だったことを学んでいる以上、彼らが災害対策など熱心に取り組むはずがないというのです。その通りかも知れません。面白い漫画なので、ぜひご覧ください。
 “続きはこちらから”では、今回の千葉県の農林水産関係の被害総額だけで、東日本大震災での千葉県の被害額を超えたというのです。ようやくあべぴょんは、「激甚災害」への指定に向けて準備を進めるよう指示したとのこと。
 今回の千葉県の災害は他人事ではありません。明日は我が身だと思った方が良い。その時、この男が首相のままで良いのかということを、よく考えてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台風被害はそっちのけ…安倍自民“無能幹部”の呆れた実態
引用元)
(前略)
台風15号の発生から1週間以上が経過したが、県内ではいまだ約3万戸(19日午前9時現在)が停電。被災者からは「もう限界」といった声が上がっている。政府の初動対応は妥当だったか――菅官房長官は「適切だ」と言い張るが、政権幹部の動静を追うと、多くは台風そっちのけだった。初動の遅れが原因で、「天災」が「人災」となったのは間違いない。
  ◇  ◇  ◇
 日刊ゲンダイは、台風が首都圏に上陸した9日から、経産省が「停電被害対策本部」を設置した13日までの安倍首相や閣僚、党幹部の行動をSNSなどでチェック。最もヒドイのが、安倍首相だった。

 安倍首相は9日午前中に気象庁長官と5分程度、面会しているが、以降は特段、災害対応とおぼしき動きはない。組閣当日の11日は関連式典に追われ、翌12日夜は日本歯科医師会のパーティーに出席。連日午後6時から8時半ごろには私邸に戻っている。唯一、午後11時すぎと遅い帰宅となった13日夜は、都内の高級ピザ店で秘書官と食事。災害対応の陣頭指揮を執った形跡は全く見られない。
(以下略)
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千葉の復旧遅れ テレビで政府の責任追及がタブーに! 坂上忍は「国より千葉県、森田健作」 羽鳥慎一は「復旧が第一」と批判封じ
引用元)
(前略)
安田陽・京都大学大学院特任教授は、千葉県が災害対策本部を設置したのが10日、経産省の停電被害対策本部の設置が13日だったことにくわえ、〈政府全体の災害対策本部に至っては17日現在も設置されていない〉と言及し、〈大規模災害では電力のみならず、医療や食料の提供、避難場所の確保などさまざまな課題があり、政府や都道府県による対策本部を速やかに設置し、意思決定・情報発信していくことが必要〉と指摘(東洋経済オンライン18日付)。今回の災害対応の問題点をこう述べている。

〈大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」(最悪の状態を想定した危機管理)の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如していたことこそ問題にすべきだ。〉

 国民の生命と安全を守る責任がある国が、危機管理を放棄し、被災地無視で内閣改造までやってのけた。この愕然とするような現実が目の前で起こったのに、「国は責任ない」と大合唱する──。メディアだけではなく、国民にまで“政権忖度”が浸透してしまったのか。ともかく、異常な状況だと言うほかないだろう。
編集部
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配信元)
 

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地球ニュース:レッド・ドラゴン大使 第4回 その1

 9月14日付けの第388回の金魚さんレポート特別版です。アメリカのルイーザさんが、レッド・ドラゴン大使とホワイトドラゴン・ソサエティのベンジャミン・フルフォード氏の対談第四弾を開いてくださいました。
 昨年10月に始まった赤龍と白龍対談。第二弾が今年1月11日に開催され、7月17日には第三弾が開かれました。フルフォード氏が夏休みから戻ってきたらまた会談を、と話されておりましたが、早速開かれたようです。
 今回はお二人以外には、司会のルイーザさんのみ参加となっております。

 ちなみに、冒頭で話題に出てくるIMFのラガルド専任理事は、この度(9月17日)に次期欧州中央銀行の総裁に選出されました。嗚呼ヨーロッパ、詰んじまった……orz
 ツイッター画像として最初に掲載した某雑誌の2019年夏号表紙には、インタビュー特集が組まれ、「この女性が世界を変えていく――私たちに希望を与えてくれるクリスティーヌ・ラガルドと其の他75名」とあります。意識飛ばしたくなりますが、グローバル経済の救世主なんだそーな。印象操作が世も末……。

 フルフォード氏は青で、大使はピンクで、ルイーザさんは緑で色分けします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レッド・ドラゴン大使 第4回 その1
転載元)
投稿者:ルイーザ

■その1のポイント■
今回の動画全体のテーマ:「世界規模の通貨リセットが、いつ、どのように起こるか」

フルフォード氏:新たな金融システムの導入は平和的に行われるか、戦争となるか未だ不明。
大使:東洋から不当に奪った資金の返還など、これまでの諸問題を金銭的に解決することが先。
フルフォード氏&大使:そもそもアメリカは公式に破産宣言すべき。

フルフォード氏:トランプ氏が豹変した。カバールに取り込まれたか。
大使:複数の勢力がトランプを支配下に置こうとしているので、態度がブレる。
ルイーザさん:Qチームが助けてくれるのでは。システムが変わるのは避けられなくとも、無事アメリカ国民が移行期を乗り切るため、新ドル札を導入してくれるのでは。

大使:新ドル札は既に用意されているが、どのみち米ドルは大幅に切り下げられるので痛みを伴う。現在も米ドルの価値はダダ下がり中。
フルフォード氏:それでも米ドルは多くの他国通貨と繋がっているので、切り下げるだけでは意味なし。新ドル発行がオススメの解決策。
ルイーザさん:国内と国外の取引で、別々の通貨を導入すればいいのでは。

大使:ユーロもドルに繋がっているから、影響は大。
フルフォード氏:まずは9月末に米政府を破産させるべき。米軍を味方につけるのがポイント。


通貨リセット本格始動か




ルイーザさん:今回リポートをしたかった理由の一つですが、ベンジャミンが8月26日の記事で取り上げていたように、世界規模の通貨リセットが現在では公けに、そして国際的に話し合われるようになりました。クリスティーヌ・ラガルドも【8月末の】ジャクソンホール【・サミット】で、金融リセットの必要性について語っています。

連邦準備制度によって我々が金本位制から外れるまでは、家庭に働き手は二人も必要ではありませんでした。一人の収入で家族を支えることが出来たのです。そして家には子どもと一緒にいてくれる伝統的な母親像ですね。

今ではすっかり消え失せてしまいました。皆が借金に依存して生きています。

問題は、大使がこの【388回の金魚】リポートを始める前に指摘されていた通り、シオニストが起こそうとしているような大掛かりなイベント、すなわち戦争の開始などなしに、社会をどのようにして借金【漬け状態】から移行させるか、でしょう。

戦争狂のジョン・ボルトンは排除できました。ということで【戦争という】選択肢は無くなった気がするのですが、まずベンジャミンから、今この問題はどうなっていると思いますか。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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第4次安倍改造内閣:「極右内閣」「カルト内閣」「日本崩壊内閣」「腐った玉ねぎ内閣」呼び名いろいろ期待ゼロ

竹下雅敏氏からの情報です。
 第4次安倍改造内閣、日刊ゲンダイがズバリ「カルト内閣」と喝破しました。表向き韓国と対立してみせる安倍政権ですが、韓国の宗教団体「統一教会」と不可分であることを証明したような人選となっていました。
統一教会は、CIAエージェントの岸信介、笹川良一らが設立に深く関与し、対日工作活動を行なってきました。元記事では、統一教会はIAPP(世界平和国会議員連合)を通じて、日本の国教化を目指しているとあり、その指令を武田良太国家公安委員長と山本朋広防衛副大臣が直接受けたとあります。
 「続きはこちら」から以降、K.Kondoさんの、きれいに整理されたツイートを見ていただくと、多くの大臣が神道政治連盟と日本会議の両方に属しています。その中にどちらにも属していない大臣が2人いました。1人は赤羽一嘉国土交通大臣で公明党の創価学会、もう1人は小泉進次郎環境大臣で「CSIS」です。
 もう一体どこから批判の手をつけてよいかわからないメンバーで、怒りよりも呆然としてしまいます。「選挙ウオッチャー」ちだいさんが勇敢にも我が国の恥を並べて下さいました。ちだいさんのラインナップからこぼれた「恥」は、まのじが追加。
 脱力だったのは竹本直一IT担当大臣。比べるのも失礼ですが、台湾のIT担当大臣は38歳天才プログラマーで「政策の合意形成プラットフォームや省庁横断ネットワークを自ら構築」されたそうな。我が国は「はんこ大臣」です。彼が高く評価する動画はアニメの海賊版です。暴力団関係者とのグレーな交友が指摘されています。一部では、あの桜田大臣「の方が」マシだったというめまいのする意見もありました。
 脱原発派だった菅原一秀経済産業相は大臣に就任した瞬間、原発容認派に変身しましたが、それ以外に女性蔑視発言を何度も繰り返して恥じない輩です。
 萩生田文科相は言わずと知れた加計学園の名誉教授だった過去を持ち、高市早苗総務相は前回の総務相の時に放送局への圧力となる電波停止発言をしています。加藤勝信厚労相も再登板ですが、前回、高プロのニーズ調査でヌケヌケと虚偽答弁を行なったことへの重大な責任はウヤムヤのままです。橋本聖子五輪相には過去「きもい」セクハラ・パワハラ疑惑がありました。「空っぽ」と評判の小泉進次郎環境相は、ご本人よりも彼を支える副大臣の佐藤ゆかり、石原宏高両氏の「ゴリウヨ」ぶりが危ぶまれています。そして本気で恐ろしいのが国家公安委員長となった武田良太氏です。元暴力団関係者からの献金を指摘されています。警察を担当する立場に、わざわざこのような人間を据えることの意味を思うと、日本は公然と法治国家を捨てたのかと。北村誠吾地方創生相は「これから勉強」と悠長ですが、長崎県川棚町の石木ダム建設に関しては、住民の犠牲はやむを得ないとキッパリ。河井克行法相は元秘書への傷害事件と傍若無人のパワハラぶりが有名で、タクシーに乗ると後ろから蹴り上げるのがお好きとか。
 まだ全員取り上げていないのに、「業績」の山で、書き疲れました。
「第4次安倍ホイホイ内閣」として、まとめてポイ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
引用元)
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」(現・世界平和統一家庭連合)がらみの大臣と党4役も計12人いる

 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い

 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる(中略)

萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」

衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。

統一教会は16年に世界平和国会議員連合(IAPP)を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。

 しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。

「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様(文鮮明夫妻)の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」(鈴木エイト氏)
(中略)
武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合(統一教会の政治組織)50周年大会にも出席しています」(鈴木エイト氏)

 韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。



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台風15号 首相官邸の初動対応の批判に、菅官房長官「今回の災害の対策は、迅速、適切に行われた」 ~総理大臣官邸からメッセージの発信なし

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月17日の定例会見で、菅官房長官は「今回の災害の対策は、迅速、適切に行われた」と述べ、“問題ない”という認識を示しました。“問題ない”と言ってさえいれば、国民が納得すると思っているのでしょう。
 ツイートを見ると、“国民が蜂起するラインを見極めている最中”とあり、フツフツと怒りを腹に溜め込んでいるところだと思います。
 立憲民主党の福山幹事長は、“総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず… ”と言っていますが、あべぴょんのツイッターを見ると、確かに、今日の20時の時点では、9月6日以降、ツイッターが更新されていませんね。森羅万象を把握しているはずなのに、更新がないということは、やはり、千葉県民は見捨てられているということかと思います。
 この菅官房長官の“問題ない”発言に対して、コメントを見ると、“改めて東日本大震災時の内閣総理大臣が菅直人で良かったと確信した”というのが、第3位に上がっています。菅直人元総理といえば、最低の総理大臣だったと思います。次の野ブタは最悪。あべぴょんは凶悪だと言ってきたのですが、最低の菅直人元総理が、このように再評価される時が来るとは… 。
 あべぴょんは“悪夢のような民主党政権時代”と言っていましたが、現在は“地獄のような自民党政権時代”ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府初動対応に批判=内閣改造で「空白」-台風15号
引用元)
(前略)
首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風被害に対する危機感が薄く、上陸2日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。

 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。(上陸後は事務レベルの)関係省庁災害対策会議を5回も開催している」。菅義偉官房長官は17日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。

 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は9日午前5時前。最初の災害対策会議は33時間余り後の10日午後2時半だ。中国地方を縦断した8月の台風10号接近の際、官邸は関係閣僚会議を上陸の前と後に計2回招集したが、今回は1回も開いていない。 

 安倍晋三首相は予定通り11日に内閣改造を行った。この日は皇居での認証式や新閣僚の記者会見など関連の日程に終日追われたためか、2回目の災害対策会議は翌12日まで開かれなかった。防災担当相、経済産業相ら関係閣僚が初めて千葉県入りしたのは12日になってからだ。
(以下略)
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配信元)
 

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「日本経済を底辺から支えてきた中小・零細企業」を廃業に追いやる消費増税 〜 大企業のタックスヘイブンを利用した課税逃れを許さなければ増税不要

 10月から10%消費増税が強行される見通しです。家計支出は5年連続のマイナスで、もはや消費者には増税前の駆け込み需要を起こす体力すらないことが明らかになっています。多くの識者が日本経済への決定的なダメージになると警鐘を鳴らしていますが、メディアが世論を喚起するような反増税キャンペーンを行うこともなく、おこぼれのような「軽減税率」や「キャッシュレス決済のポイント還元」ばかりを御大層に報じているようです。
 ここにきて、消費増税によって小規模店の84%の売り上げが減り、中でも個人経営の飲食店などの6%はすでに廃業を検討していることをNHKが報じました。長年のお客さんのために値上げを最小限にして頑張ってきたお店でも、価格の変更だけでなく複雑極まる軽減税率やインボイス制度に対応できず、力尽きた形ですが、実際に増税となったらさらに倒産、廃業が増加すると見られています。
 ゆるねとにゅーすさんが指摘する通り、これらは小規模店の努力不足が原因ではなく、安倍政権の「富めるものを徹底的に富ませ」「貧しいものを徹底的に貧しくさせる」政策の結果です。
消費税の増収分がそのまま大企業への減税分になっている情報は何度も取り上げましたが、2016年参院決算委で共産党の大門みきし議員が追求した「タックスヘイブンを利用した大企業の課税逃れ」の動画が今、改めて出回っています。
 せめてここで判明している63兆円の税金逃れを正すだけでも、消費増税、不要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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死滅させるべきもの
引用元)
 消費増税まで、あと半月に迫った
何度も指摘してきたが、この増税は、「たった2パーセント」ではない
クルーグマン教授が5年前に指摘したとおり、「日本経済の息の根を止める」可能性がある。
 (中略)
 デフレが続く日本経済に必要なものは、ケインズ理論やMMT理論による底辺への財政出動、消費活性化=需要拡大なのだが、安倍自民党政権は、大衆から購買資金を奪い、消費を冷え込ませる増税という正反対の史上最悪の犯罪政策を行なおうとしている

 これによって、シングルマザーや底辺の年金生活者に生活困窮者が爆発的に増え、零細企業は続々と倒産し、仕事を失うことで、たくさんの悲劇が約束され、日本経済の底辺を支えてきた中小零細企業体制も立ちゆかなくなるだろう。
(中略)
 これに対し、半世紀前の日本メディアなら、社会をひっくり返すほどの大規模な反増税キャンペーンや、政権攻撃を行ったはずだが、今のメディアは、朝日・毎日を含めて何一つ反対に動こうとせず、自民党政権への忖度ばかりに終始している

 増税反対どころか、「どうやったら節税できるか」なんて、増税容認を正当化するような下劣番組や記事ばかり作っている
これは、放射能被害を隠蔽させたフクイチ事故当時のメディアとまったく同じ対応であり、朝日・毎日も、産経や読売と同じ、政府の飼犬メディアに堕落しているのだ。
(以下略)


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