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大統領選挙の公約通り“米軍を世界から撤退させる”つもりのトランプ大統領!〜アメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を、先にご覧ください。トランプ大統領は、「米国はホルムズ海峡にいる必要はない」とツイート。航路は、関係各国が“自身で守るべきだ”としました。これに対して、イランのザリフ外相は「トランプは100%正しい」とツイートし、「米軍がいなくなることは米国と世界の利益に完全にかなっている」と主張しました。
 やはり、トランプ大統領は、大統領選挙の公約の通り、“米軍を世界から撤退させる”つもりのようです。
 このことは、日本も例外ではないようで、ブルームバーグは、トランプ大統領が日米安保条約を破棄する可能性を側近に漏らしていたことを伝えました。これは、トランプ大統領がアメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に入れていることを示しています。
 フルフォード氏は、いずれトランプ大統領がペテン師か本物の英雄かがわかるとしていましたが、今のところ、本物の英雄である可能性が高いと思われます。
 もう一言付け加えておくと、もし、トランプ大統領がこれほど簡単に、実利を得るために嘘を付く人でなかったなら、彼は間違いなく「神」になっていただろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者
引用元)
(前略)

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。

(中略)

 大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

(中略)

 大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。

(以下略)
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配信元)


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問責決議を棄権した山本太郎議員への批判とその真意、「本気度」を判断するのは有権者、鳩山元首相との新たな動き?

 6月22日に行われた予算委員長解任決議、及び財務大臣問責決議の採択に、山本太郎議員が棄権したことがネット上でにわかに騒がれていました。
「単なる目立ちたがり屋のパフォーマンス」「結局自民にすり寄る」などの非難はもとより、支持者からも「裏切り行為」と厳しい批判が寄せられ、参院選を前に野党共闘も視野に入れたはずの太郎議員の真意はどこにあるのか、有権者は湧き立ちました。
 同じ22日には、自身のブログでその気持ちを綴っていました。
そこでは、国会期間中、精一杯の戦いがあってしかるべきだったのに、結局与党が譲歩せざるを得ないような必死さが無かった野党の「気位の高い戦い方」を怒り「事前の戦いが事実上ない中で問責されても」与党側には痛くも痒くもないことが分かりきっていながら、形だけの抗議となる問責に、むしろ野党への抗議を込めて拒否したことが明かされています。
 さらに、その後行われた宮崎での「おしゃべり会」で、支持者の振り絞るような気持ちを訴えた質問に山本太郎議員が答えた動画がより真意を伝えていました。
質問者は、これまでずっと太郎議員の活動を尊敬と感動を以って見てきた故に、今回の棄権が「すごく残念、失望」「安倍総理への問責には参加して欲しい」「議事録へ証を残して欲しい」と胸に迫るように訴えていました。
これに対し山本太郎議員も誠実に、しかしきっぱりと応えています。
問責決議が最後の切り札として活きるのは、それまでに必死の抵抗、抗議があってこそ。それが無いのに問責だけ行っても、形だけの年中行事に過ぎない。それに何の意味があるのか。太郎議員は他の場所でも「予算委員会を開く前提でなければ、他の委員会も本会議の開催も一切加わらない。それどころか開こうとするところでは体を張ってでも抵抗する、そのような戦い方をすべきだ」と訴えていましたが、それは一貫していました。本気で国民を救う気概がない「テーブルの下で手を繋ぎ」ながらの与党批判のパフォーマンスに参加したくない。常に解散総選挙を恐れながらの腰の引けた戦いを、具体的な新聞記事を引いて解説されています。「総理が解散しないらしいから、安心して不信任案出そうなど本気の喧嘩じゃないじゃないですか」。そんな儀式に参加したくない、議事録すら関係ないという覚悟です。
またこの度、本会議で一人牛歩などで抵抗すれば、それは本当に野党分断を生み、選挙前の影響が大き過ぎると判断して思い止まった経緯も語られました。ぎりぎりご本人の怒りを表現するのは「棄権」しかなかったと。
ぜひ、動画で演技でもパフォーマンスでもない「本気度」を確認して下さい。
 太郎議員は、それでも質問者の熱い気持ちを汲み、ブログ上で「棄権します」と書いていた月曜日の総理への問責決議には参加することにします、と語りかけていました。
 ところで、茂木健一郎氏がご自身のブログに面白いものを掲載されています。戦後唯一沖縄に寄り添った鳩山元首相と太郎議員が一緒に足湯に浸かっている。。この意味するところを巡ってネット上では色々な可能性が語られています。ますます台風の目の予感。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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米国でモンサントに2,200億円の賠償を命ずる判決 ~同様の裁判が今なお1万1,000件も審議中~ …このような危険な農薬が野放し状態の日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国で、モンサントに2,200億円の賠償を命ずる判決が出たとのことです。同様の裁判は1万1,000件も申し立てられているとのことで、モンサントを買収したドイツのバイエル社は、株価が下がり、経営が傾く可能性が出てきました。
 モンサント敗訴の理由は、内部の機密情報が暴露されたことだということです。科学論文をでっち上げ、規制当局とも共謀し、報道機関にモンサントが有利になる記事を掲載させ、ラウンドアップを危険だと主張する科学者たちに圧力をかけていたとのことです。
 例えば、TOCANAのこちらの記事によると、「奇跡のリンゴ」で高名な木村秋則氏が、モンサント社から圧力を受けていたことが記されています。木村氏は、肥料や農薬を全く使わない自然農法によってリンゴを育てているわけですが、これが気に入らないらしく、氏の「奇跡のリンゴ」翻訳版の出版が、“M社から強烈な横やりがあり、アメリカ国内では、出版差し止め”になっているとあります。
 記事では、木村氏がM社から、“自然栽培や農薬・肥料・除草剤を使わない農法を止めるよう脅された”ということも書かれています。非常に興味深い内容なので、ぜひTOCANAの記事で全文をご覧ください。
 6月1日の記事で、しんしん丸さんがモンサントの「グリホサート」には発がん性の疑いがあり、“国会議員23人を含む28人分の毛髪を仏の機関で検査した結果…28人中、実に7割にあたる19人から検出された”という記事を取り上げていました。
 ツイートをご覧になるとわかるように、日本はこのような危険な農薬が野放し状態です。下のツイートのリンク先の記事をご覧になると、市販のパンにグリホサートが残留しているのがはっきりとわかります。
 人口削減計画は当然のことながら、日本人を根絶やしにしようとする民族浄化の側面も強く疑われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本では報道されませんが 、米国、EUでは今大変なことが 起きています。
引用元)
日本では報道されませんが 、米国、EUでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。
最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。

昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。
(中略)
モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された内部の機密資料で、すでに十数年前にグリホサートで癌になることを 同社が認識していたことが 明らかにされたのです。
(以下略)
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モンサントのメディア操作が内部告発される! 論文偽造、学者に圧力、発がんリスク隠蔽… 「ダークマネー計画」全貌!
引用元)
(前略)
 モンサント社が、主流商品である「ラウンドアップ」の安全性をアピールするために、欺瞞行為をしていた証拠が暴露された。
(中略)
 法廷で開示されたモンサント社の社内メールには、自社に有利に科学論文をでっちあげたり、ラウンドアップを危険と主張する科学者たちに圧力をかける計画がやり取りされていた。

 その中でも最も一般大衆を怒らせたのは、社内文書から見える規制当局との密接な友好関係で、それはおそらくモンサント社と規制当局が共謀している可能性を示していた。
(中略)
 ダークマネー・プロジェクトは、報道機関にモンサント社に有利なニュース記事を掲載させること、そしてモンサント社の宣伝記事をジャーナリストに書かせ、それを拒否した記者の信用を傷つけ、嫌がらせをするためのプロジェクトである。またモンサント社は、自社に有利な情報を拡大するために、関係団体に密かに資金を供給してもいた。(中略)… 裁判で証拠とされたモンサント社の機密社内文書には、どの企業とも無関係であることを標榜している米国健康科学会議(ACSH)の背後に、モンサント社の基金と指示があったことが示されている。
(以下略)
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配信元)
 

参院選が近い今、安倍首相が読売テレビの番組で「独演会状態」、日本はメディアの現状をG20でどのように報告するのか?

 なりふり構っていられないということでしょうか。それともこの程度では国民に文句を言わせないという独裁か、安倍首相が読売テレビの番組に出演し、反対意見を言うものも無い状態での言いたい放題だったようです。参院選を睨んでのPRなのは明白な上、不偏不党を定める放送法にも違反するもので、さらに犯罪的なことに、自らは予算委員会の開催を拒否して、このまま閉会に持ち込もうとしている状況での悪意に満ちた発言でした。この男が何をやっているのか国民に知らせるどころか隠し続け、それどころか応援番組を流すのが現在のメディアのお仕事でした。と思ったら、それだけでなく安倍政権をきちんと追求するジャーナリストを排除していくことも彼らの大事な仕事らしい。以前にセクハラを告発した女性記者を守った上司であり、テレ朝「報道ステーション」の気鋭のチーフプロデューサーだった方に露骨な左遷人事を当てました。
 来たるG20では、国際新聞編集者協会が「報道の自由を議題に取り上げるよう」安倍首相に要請したそうです。「民主主義を支える報道の自由」について、日本の政府、メディアともどんな報告をするつもりだろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【放送法違反か】日テレ(読売テレビ)が「安倍総理PR特集」を放送!安倍総理の”独演会状態”で、身勝手で都合のいい言い分を垂れ流し!(ウェークアップ!ぷらす)
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年6月22日の「ウェークアップ!ぷらす」(読売テレビ)に安倍総理が生出演。今夏に参院選挙を控える中で、年金や外交問題、改憲に関するアピールや、野党に対する非難などを展開し、「独演会状態」で自らに都合のいい言い分をPRした

ネット上では、この「安倍総理PR特集」ともいえるような内容に批判が殺到。「放送法違反なのでは」との指摘が相次ぎ、安倍政権とマスメディアが一体化しつつある危険な現状が浮き彫りになっている。


(中略)



(中略)

(中略)

(中略)

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あべぴょんは民放のテレビ番組で、マクロ経済スライドを廃止すると、「それを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言 / 大臣から『非正規と言うな』と言われている厚労省の役人

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月20日の記事で、すでにお伝えしていますが、共産党の志位委員長が、年金の「マクロ経済スライド」を廃止し、将来の受給者の給付が減らないようにする提案を行った際、あべぴょんは、うっかりと“7兆円の財源が必要”と喋ってしまいました。
 しんぶん赤旗によると、あべぴょんは民放のテレビ番組に出演し、マクロ経済スライドを廃止すると、“それを保障するには7兆円の財源が必要です”と発言したようです。
 将来的に、年寄りが増えて若者の数が減る以上、年金額が減るのは当たり前の話ですが、国民からすれば、納めた年金額すら戻ってこないとなると、頭にくるのは当然です。
 “続きはこちらから”は、年金問題だけではなく、非正規の問題もなかったことにしようというのか、厚労省の役人は、“大臣から最近、『非正規と言うな』と言われている”とのこと。「非正規」ではなく、「フルタイムで働いていないような方々」なんだとか。
 ふざけるんじゃない! 言葉を替えても、問題は何も解決していない! こいつらバカなんじゃないのか、と思ったら、バカなのは初めからわかっていたことでした。
 ツイートをご覧になると、“介護が必要なら3,660万円”必要なんだそうです。300万円弱の奨学金を20年かけてついに全額返納したというツイートがあります。20年かけてやっとのことで、300万円弱の奨学金を返済したわけです。あと20年で、今度は2,000万円貯めろと…。
 共産党に代表される野党は、年金給付額を減らさないようにするためには、“7兆円の財源”の確保が必要だと考えます。しかし、実を言うと、日銀を国有化すれば、デフレ経済下では、単に国が7兆円分のお札を印刷して年金に放り込めばいいだけです。財源の確保など何も必要ありません。この問題は、たちどころに解決します。こうした手法は、デフレ下だからこそできるもので、インフレ下では、例えば富裕層の税収を強化すればよいわけです。通貨の供給量を適切に保つのが中央銀行の役割のはずですが、その役割を全く果たさないのであれば、さっさと国有化すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金7兆円減 首相認める
マクロ経済スライド廃止が最大焦点に
引用元)
(前略)
安倍首相は22日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系)で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言しました。
(中略)
民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。
(中略)
日本共産党は21日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。
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配信元)
 
 

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