新日鉄徴用工事件に対する韓国大法院の判決が出され、韓国批判・非難・誹謗の嵐が起きている。「韓国政府の責任で解決すべきだ」等という言説が蔓延すると、目がくらむ思いだ。つまりは、行政府が司法府に介入せよと求めているわけで、三権分立の侵害を隣国に対して求めている。民間企業である新日鉄に対して被害者側が強制執行をかけたら、韓国政府がそれを止めろとでも言うのであろうか。
(中略)
世に流布している議論は、ほとんど全て、誤った認識の上に立っていると考えてよい。
(中略)… 以下に、僕が5年ほど前に書いたブログ記事を改めて、貼り付けておきたい。
(中略)
民族と被害 だから私は嫌われる
2013年10月29日
僕が、15年にわたって、関わってきた韓国の強制労働被害者の損害賠償請求事件の判決が11月1日に韓国光州地方裁判所で言い渡される予定だ。
強制労働による損害賠償を求める事件で、日韓の裁判所で結論が食い違うことが、民族的な対立を生んでいる。
(中略)
僕が知る限り、
日本の裁判所の多くは真摯に被害に向き合い、一部の判決は、不法行為の成立を認めていた。請求を排斥した理由は、時効や、企業再建整備法等によって新会社と旧会社に分割したので、加害企業と現在の企業は別法人であるとか様々だった。
(中略)
むしろ、日本の裁判所の判断の方が、不法行為による損害賠償請求権の存在を認めながら、「裁判所に訴える権利」だけを否定している点で、特殊技巧的であり、
政治的な配慮を感じさせる。しかし、なかなかそうした実態が伝わらず、結論の違いだけが、大きく取りざたされる。
そして日韓の間の感情的な対立に発展している。
(感情的対立に発展するように仕組まれている)
(中略)
人権という観点からすれば、何らかの救済が必要なまま推移してきたのは、否定しがたい事実だと考えるからだ。
そうした考えに基づき、以下の文書を弁護団は発表している。
(中略)
PDFは
こちら
2013年10月14日
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団
名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会
強制労働関係韓国裁判所の判決に関するマスメディアの論調に関する意見
(中略)
日韓請求権協定における「5億ドル」について
まず、
多くのメディアが、事実関係として誤解を生みかねない報道をしていることを指摘したい。多くの場合、強制労働被害者の問題が解決したとされる根拠に
日本が日韓請求権協定に従い、韓国政府に3億ドルを供与し、2億ドルを低利で貸し付けたことが挙げられる。
5億ドルの提供と引き換えに被害者の請求権問題は解決したとする論調であるが、この点は多分に誤解を招きかねないことを懸念する。
(中略)
日韓請求権協定では5億ドルは現金で払われるものとされていない。「日本国の生産物及び日本人の役務」で提供するとされている。
5億ドル相当の円に等しい「日本国の生産物及び日本人の役務」が提供され、あるいは貸与されるとしている。しかも、「前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」とされており、
少なくとも法的には、5億ドルは被害救済に充ててはならない経済協力資金である。被害者に対する賠償に充てられる余地のない「経済協力資金」の
枠組みは日本政府が主導したと言ってもよい。
(中略)
つまり、日韓請求権協定上、5億ドルは、個人の被害の回復とは全く無関係である。5億ドルは、ダム、道路などインフラの整備に当てられ、日本の生産物及び日本人の役務が提供され、貸与された。韓国最大の製鉄所である浦項製鉄所はこの請求権資金を使って築造され、
築造工事は強制労働加害企業である新日鐵株式会社の前身に当たる会社が受注している。加害企業は、韓国人に強制労働を強いて利益を挙げ、請求権資金によってさらに利益を挙げたのだ。
(中略)
韓国政府は強制労働問題については相応の責任を果たすことを表明している。また経済協力資金によって利益を受けた代表的な韓国企業であるポスコも強制労働問題の解決のために資金を提供することを明言している。
問われるのは日本政府及び日本の加害企業の姿勢である。
(中略)
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8月の埋め立て承認撤回で工事の法的根拠が失われて以降、防衛局への本部港の使用許可は更新されていませんでした。
その後9月末からの台風24号、25号の通過で本部港は被災し、6つある岸壁のうち3つが大きく破損したことで、港は使用できない状態になりました。
沖縄防衛局は、土砂投入を早期に再開したい考えで、港の使用許可を本部町に再申請しましたが、町側は岸壁修復工事が終わるまでは受理できない状態です。
防衛局が海上搬送を諦め、陸上搬送する場合は、改めて沖縄県の承認が必要となり、玉城デニー知事が相手です。本部港の再開を待つのであれば、国交省の岸壁復旧工事の着手が年明けとなることから、事実上、土砂投入はストップしてしまいました。すばらしい成り行きだ。
ところで、港の使用許可が本部町から下りなかったことが気に入らなかったのか、岩屋防衛相は「沖縄県が町に対して申請を受理しないよう指導している」と発言したようです。港の管理権は町にあり、沖縄県が指導する立場ではないことから、アホな言いがかりですが、防衛省には根拠となる「県からの指導の記録がある」そうです。
上からの圧力で有るはずの記録が無かったり、有るはずのない記録が登場したり、現政権のやること為すこと犯罪的です。