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親米コロンビアが史上初の左派政権を誕生させた 〜 これまで宗主国に苦しめられてきた国の「99%の人々」が力強く立ち上がっている、日本は?

 南米コロンビアで新政権の誕生が決まり、国中が湧き立っています。コロンビアは南米で最も親米的な国とされてきましたが、ボゴタ市長などを務めた左派のグスタボ・ペトロ氏の勝利で、史上初の左派政権が誕生したと大手メディアは伝えています。ペトロ氏は「富裕層への増税や自由貿易協定の見直しによる格差の解消、それに、ゲリラ組織との対話による和平の推進などを訴え」たとあり、まさしく新自由主義に反対の政策を打ち出しています。NHKでは「貧困層を中心に支持を集めました」と報じ、日経などのメディアも軒並み「左派、左派政権」と書き立てますが、コロンビアの人々は思想で戦ったのでしょうか。歴史的な勝利を喜ぶ人々の様子を見ると、右翼左翼で戦ったのではなく、1%に奪われるのを拒否した99%の人々に見えるのです。
 時を同じくして、ベルギーのブリュッセルからは7万人規模の大きなデモが伝えられました。ロシアへの経済制裁の煽りでベルギーでも物価が高騰し、インフレ率は9%、人々は消費税停止、賃金引き上げ、労働環境の改善を求めました。「戦争ではなく、給料のためのお金を!NATOをやめろ!」これは右翼左翼ではなく、99%の怒りの声です。フランスの議会選挙では、企業や家計の支援策を前面に打ち出した積極財政派ルペンが率いる「国民連合」が大躍進しています。これも極右の政党が勝利したと見るよりもやはり99%の人々の勝利だと思えます。
 かつて、トーマス・サンカラ大統領が政治の腐敗と貧困を一掃し暗殺されたブルキナファソでは、人々がフランス軍の撤退とロシア軍の入国を要求しています。
 アメリカに追従するわずかの国々を残して、世界は99%の人々が力強く立ち上がっているように見えます。日本も、宗主国アメリカから真の独立をする時です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロンビア大統領選 グスタボ・ペトロ氏勝利宣言 初の左派政権
引用元)
南米のコロンビアで19日、大統領選挙の決選投票が行われ、左翼ゲリラの元メンバーで、首都ボゴタの市長などを務めた左派のグスタボ・ペトロ氏が勝利を宣言しました。コロンビアで左派政権が誕生するのは初めてで、従来の親米路線からの転換も予想されています
(中略)
ペトロ氏は、富裕層への増税や自由貿易協定の見直しによる格差の解消、それに、ゲリラ組織との対話による和平の推進などを訴え、貧困層を中心に支持を集めました
(以下略)

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米州サミットでの差別的排除に抗議してメキシコなど8カ国がボイコット 〜 中南米が結束してアメリカの覇権をくつがえす時代に

 去る6/6〜6/10、北米・中南米の首脳が一堂に会する米州首脳会議が開催されました。主催した米国バイデン大統領は事前に「独裁者は招かない」として、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除しました。アメリカが「独裁者」と名指しするところは決まって反米政権です。ところが、今回光ったのはメキシコのオブラドール大統領がこうしたアメリカの方針に対して「排除や支配願望、何の理由もなく国の自決権やそれぞれの国の独立を尊重しない態度、そうしたものが米州サミットにあってはなりません。全てのアメリカの国々が参加するものでなければならないのです。」と毅然とした抗議をして不参加を表明しました。ボリビア、ホンジェラス、ガテマラなども賛同し、結果、加盟35カ国のうち8カ国の首脳がボイコットしました。とりわけ移民問題などで中核的立場のメキシコがボイコットをしたことで会議自体の重要性を失いました。
 これまでアメリカは、ラテンアメリカを「CIAの裏庭」として扱い、国民悲願の独立した大統領が生まれても暗殺するなどことごとく排除しては親米傀儡政権を作ってきました。そのような中、不正選挙ですら覆せなかった圧倒的な支持でメキシコのオブラドール大統領が誕生したことは画期的で、彼が現在進行形で急速にメキシコを豊かに蘇らせていることはpopoちゃんの「メキシコ便り」で毎回目をみはるばかりです。そのオブラドール大統領が、サミットから他国を排除することに抗議したのみならず、キューバに対する経済封鎖にも我がことのように怒りをもって抗議したことは知られるべきだと思いました。これまで覇権に苦しんできた中南米の国々が協力してアメリカのジャイアニズムを跳ね返そうとしているようです。キューバ大使館は「排除ではなく協力、卑屈ではなく連帯、傲慢ではなく尊重、従属ではなく主権と民族自決だ」と胸が熱くなるコメントを出しています。かつてベネズエラのチャベス大統領は、西側によってお定まりの「独裁者」扱いを受けましたが、ベネズエラの国民はチャベス政権下で本物の民主主義と豊かさを知りました。そのおかげで、西側によって勝手に暫定大統領を宣言したグァイドを今、国民がどのように見ているかは動画が物語ります。
 今回、キューバなどと共に排除されたニカラグアのオルテガ大統領もアメリカの政権交代ターゲットにされており、CIAは「何年も前からこの国に何百万ドルもの資金を投入」し、その資金はカラー革命を目指す反政府組織に渡っているようです。しかし「オルテガはロシア軍に法執行作業、緊急事態や自然災害における人道支援、救助、捜索活動を行うことを許可した」とあり、アメリカの思惑は不発になりそうな気配です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米州首脳会議でキューバなど排除、反発した8か国がボイコット…各国がアメリカ批判
引用元)
(前略)
キューバなどを招待しなかった米国の対応が波紋を広げ、全35か国のうち8か国の首脳が会議をボイコットする異例の事態となっている。

米国は今回、「独裁者は招かない」として、反米左派のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除した。これに反発したメキシコなど6か国と、米国の制裁を受けているエルサルバドル、グアテマラの首脳は参加を取りやめた

 バイデン米大統領は、「民主主義国家が協働した時に発揮できる力を見せよう」と呼びかけたが、首脳らの反応は冷淡だった。ベリーズのジョン・ブリセニョ首相は、「米州首脳会議の力は、すべての国が対話し、統一行動に合意することにある」と苦言を呈し、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領も、「ホスト国に参加国を選ぶ権利があるわけではない。多様性こそ民主主義を育む」と切り捨てた
(以下略)

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グローバリズムにより「多国籍ハゲワシ企業」が、再びハイチを植民地にすべく、“ハイチの地元の支配者達”を守る為に派遣されている「国連平和維持軍」

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスの治療で、「ヒドロキシクロロキン」を用いて目覚ましい成果を上げているディディエ・ラウルト医師は、過去に「逆に絶対に触れてはいけないタブー」として、国連軍の話をしていたようです。
 “ハイチ地震後当地でコレラが蔓延したのはネパールから派遣された国連軍の感染者が直接川に排泄を行っていたため”で、これを突き止めた研究は『ランセット』への掲載を禁止されたとのことです。
 タウヒード_ムワートィンさんの一連のツイートをご覧になると、ハイチでの国連平和維持軍の行状がいかなるものであったのかが良く分かると思います。国連がいかに腐った組織であるかは、これらのツイートを見れば、直ちに分かります。
 ハイチでは、左派のアリスティド大統領が国民生活を向上させたため、アメリカの怒りを買いました。ジョージ・W・ブッシュ政権下のアメリカが関与したハイチ・クーデターが2004年2月に起こり、アリスティド大統領は中央アフリカ共和国に亡命、国連は多国籍暫定軍(MIF)を現地に展開しました。
 ハイチの地元の支配者達は、「不正選挙、クーデター謀議、ギャングの武装、麻薬・武器取引、殺人・児童誘拐組織運営と計り知れない犯罪の数々」に関わり、“大多数の黒人を奴隷にしてハイチの国富の80%を盗んでいる”とあります。
 グローバリズムにより「多国籍ハゲワシ企業」が、再びハイチを植民地にすべく、“ハイチの地元の支配者達”を守る為に「国連平和維持軍」が派遣されているのです。
 「日本は放射能汚染米の処分地としてハイチに白羽の矢を立てた」とありますが、“日本の放射能汚染米”は、地元のコメ農家を破産させ農地を買い叩くために使われたことでしょう。 
 ハイチでの「児童誘拐組織運営」が、“地球規模の犯罪シンジケート”の一部であり、これにヒラリー・クリントンが深くかかわっていたことは良く知られています。誘拐された子供たちの中には、若返りの薬とされる「アドレノクロム」を抽出するために、拷問の末に殺されたものも多いのではないかと思います。
 日本でアドレノクロムを作っているのは、「アビガン」で知られる富士フィルムのようです。
 グローバリズムの行き着く先である「新世界秩序(NWO)」が、いかなる世界なのかは、ハイチの様子を見れば良く分かるはずです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 


 
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南米ボリビアで米主導のクーデターが起き、エボ・モラレス大統領は辞任を余儀なくされた

 ボリビアでクーデターが起こっています。
エボ・モラレス大統領は10月20日の選挙で圧倒的な支持を受け再選されましたが、「アメリカ支配層から支援を受けている」反モラレス派による暴動とメディア、軍、警察の掌握により、強制的に辞任を要求されたようです。アメリカ大手メディアはエボ・モラレス陣営が不正選挙を行なったと主張していますが、大統領を守ろうと集まった群衆に向かってモラレス大統領は、不正疑惑がクーデターの口実であることを主張しました。また、ボリビアのラジオネットワークが、大統領政府に対するクーデターを呼びかける野党の音声をリークしました。そこから判明したのは、クーデターはボリビアの米国大使館が調整したもので、リークの中にはボリビアの野党指導者と繋がるアメリカ上院議員マルコ・ルビオの名前も上がっています。計画では、与党建物への放火やキューバ大使館への攻撃も含まれていました。
 アルゼンチン大統領、キューバ大統領、ウルグアイのムヒカ大統領もクーデターを非難し、モラレス政権を支持する声明を出していますし、メキシコ大使館はモラレス大統領の亡命を受け入れる考えを示しています。
 ボリビアは、モラレス大統領の元で新自由主義に対抗する政策をとり、貧困率を激減させ、乳幼児死亡率を半減、非識字率をゼロにし、収入格差を3分の2に減らすというチャベス大統領を彷彿とさせる改革を行なっています。
 激動の南米は、日本のずいぶん先を走っているように感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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軍や警察が親米クーデター派につき、ボリビア大統領は辞意を表明
引用元)
ボリビアのエボ・モラレス大統領が辞意を表明、大統領選挙の実施を呼びかけた

モラレスは10月20日の選挙でアメリカ支配層から支援を受けているカルロス・メサに勝利したのだが、反モラレス派は抗議活動を開始、国営メディアを11月9日に襲撃し、軍や警察の幹部が反大統領派へついたことから政権の維持は難しいと判断したようだ

 メディアを押さえるのはクーデターの常套手段。ボリビアの場合、ラジオ局エルボルが先日、アメリカ大使館と連携して政治行動を訴える反政府派のリーダーの音声を公開していた。その音声の中にはマルコ・ルビオ、ボブ・メネンデス、テッド・クルーズといったアメリカ上院議員の名前も出てくるという。
(以下略)

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ボリビア:クーデター計画が発覚
(前略)
ボリビア・ラジオ教育ネットワーク(ERBOL)が、エボ・モラレス大統領政府に対するクーデターを呼びかけている野党政治家が関与する16本の音声記録をリークした。その政治行動はボリビアの米国大使館が調整したものだった
 音声記録の中で話されている中には、この南米の国で体制転覆の可能性を実現するためにボリビアの野党指導者と接触を続けている米国上院議員マルコ・ルビオ、ボブ・メネデスとテッド・クルーズがいる。
(中略)
野党の計画には、2002年のベネズエラの元大統領ウーゴ・チャベスに対するクーデターで起きたことと非常に良く似ており、最終的にはキューバ大使館への攻撃も含まれている。
(以下略)
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配信元)




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エクアドルとハイチ、報道されないラテンアメリカの革命 〜 極貧のハイチに日本は放射能汚染米を押し付けていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ラテンアメリカの2つの国、エクアドルとハイチが今まさに革命状態です。
西側にとって都合が悪いことは大手メディアで報じられず、わずかなSNSや現地の報道を個人で紹介しておられるブログからの情報です。
 10月3日、エクアドルのモレノ大統領は「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告を発表しました。この「命令883」と呼ばれる措置はIMFとの協定の一環でした。翌日からガソリン価格は跳ね上がり、それに連動した物価は25%から120%にまで上がりました。映像配信の「IMF暴動」をご覧になった方はピンと来たでしょう。IMFによる経済植民地化と収奪のお決まりの手段です。
これに対して、先住民に率いられた大規模な抗議行動が起こり、それは12日間にも及びました。
そしてこのニュースです。全国的なストライキの要求によって政府はIMF寄りの「命令883」を取り消すに至りました。合意が達成された時、人々の歓声が湧き上がりました。

 ハイチは受難が続く国です。2010年のハイチ地震では31万人を超える空前の死者数を出し、国連平和維持軍により持ち込まれたらしいコレラ菌で1万人近く死亡し、2016年は大型ハリケーン・マシューで被災し子供の人身売買も問題になりました。長く極貧と汚職に苦しめられてきた国です。
こうした貧困に喘ぐ非産油国に対し、産油国ベネズエラのチャベス大統領は「ペトロカリベ」という優遇条件での石油供給を提案し貧困削減を目指しました。石油価格高騰を狙う米国にとっては許しがたい基金ですが、ハイチにとって「ペトロカリベ」は医療、教育、社会保障プログラムやインフラ開発に活用される貴重なものでした。しかし、モイセ大統領はじめ多くの官僚がこの基金から20億USドルを横領したことが発覚して以来、辞任を要求する市民と拒否する大統領の攻防が続いています。
今回のニュースは、ハイチの人々が激怒し、もはや一歩も引き下がる気配のないことを感じさせます。
 恐ろしいことに日本は、ハイチに放射能汚染米を押し付けているそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エクアドル:燃料補助金廃止命令撤回とスト終結を合意

この合意の一方で、ピピンチャ県知事など全国で左翼政治家が警察の強制家宅捜査を受けて一斉に逮捕されている。容疑は騒乱の扇動だが、証拠を示すことも無く、逮捕令状も無い、違法な拘束だと非難されている。

エクアドル:政府がIMF命令を取り下げ、ストライキ終結で合意
Ecuador:Gov’t To Drop IMF Decree, Deal Reached Strike Over
2019年10月13日 teleSUR発

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

国連の支援で設置された、レニン・モレノ政府と先住民組織代表間の対話テーブルは日曜日に歴史的な合意に達した。
写真:Lenin Moreno

エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルが、新しい布告が先住民運動組織と政府によって作成されると発表した。
 国連の支援で設置された、レニン・モレノ大統領と先住民組織の代表との対話テーブルは、日曜日、IMF寄りの命令883を取り消すこと、全国的なストライキを終結すること、および、それに代わる新しい文書を作成する委員会を設置することで歴史的な合意に達した
 エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルは、新しい布告が国際機関とカソリック教会に仲介を得て先住民運動組織と対話の参加者および政府によって作成されると発表した。
 10月3日のTV演説で、モレノは「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告883を発表し、エクアドル国家は燃料補助に毎年13憶US$以上を割り当てていると述べて、その決定を正当化した
(以下略)



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