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必見の動画!「太田光 vs 安倍晋三 9条改正は必要か?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この動画は必見。太田光の鋭いツッコミが見事。この頃の太田は、まだ牙が抜かれていなかったみたいです。
(竹下雅敏)

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配信元)
 
 
 
 

政府与党は実質賃金の参考値を「公表しない方向で調整」つまり「逃げを打った」、エコノミストの試算では野党試算よりさらにマイナスの可能性も

 「毎月勤労統計」不正問題で、野党側が実質賃金の伸び率を試算したところ、9ヶ月で前年比マイナスとなることが判明し、それを根本厚労相も認めました。ところが政府与党は公開要求されている「実質賃金の参考値」を、再集計するのが困難だという理由で「公表しない調整に入った」と毎日新聞が報じました。
「公表しない調整」ですと? 正しい日本語を日刊ゲンダイが報じていましたので、比較掲載してしまいました。曰く「逃げを打っていた。」
また公表しない理由についても、毎日は「野党がアベノミクス偽装と追求する根拠を公式に認めることを回避する狙いもある」ですと?
ゲンダイのように「さらに追い込まれるのは必死だからだ」とスッキリ書けばよろしい。
 そもそも政府与党は「再計算が困難」などと見苦しい言い訳をしていますが、森永卓郎氏は「私でも、その原数値を見せてくれれば、10分ぐらいで計算できる」とコメントし、さらに氏の試算では野党試算よりもさらにマイナス幅が生じるようです。
 アベノミクスで平成の大不況を引き起こしたというのが真相で、安倍様はそれを公式に認めるのがお嫌なのであろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整
引用元)
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1~11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。

野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた

同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
(以下略)

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ベネズエラのマドゥロ政権は、米国による制裁のために危機的な状況! ~中国の強い影響下にあるマドゥロ政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権は、米国による制裁のために危機的な状況にあります。米軍主導の軍事クーデターは、ロシアがマドゥロ政権支持のため、上手く行きそうにありません。しかし、経済、金融制裁の方は、マドゥロ政権に対するカラ-革命を成功させる可能性があります。マドゥロ政権が経済破綻の状態でも国民の支持が得られているのは、石油で得られた利益で国民に配給をしているからですが、制裁によって配給の原資を断たれると、国内で暴動が発生します。記事にあるように、“マドゥロ体制への中国の融資か、他の支援金の劇的増加がなければ”、カラ-革命が成功する可能性は高そうです。
 これまで説明してきたように、ベネズエラの今回の政変劇は、経済的破綻状態のアメリカの延命、すなわち米ドル体制の維持を目指したもので、まず間違いなく、フランシスコ法王(イエズス会)の関係者によって仕掛けられたものだと思います。
 記事をご覧になると、ベネズエラは中国から相当な融資を受けており、債務返済の代わりに、中国とロシアに石油を輸出しているとあります。なので、マドゥロ政権は中国の強い影響下にあると考えられます。
 フランスのロスチャイルド家は、中国を中心とするNWOを実現しようとしていると指摘した訳ですが、ロスチャイルド家と中国の関係を考えると、私が、マドゥロ大統領はフランスのロスチャイルド家に支配されていると指摘した意味がわかると思います。
 中国、ロシアは、ベネズエラに対する米国の介入を強く非難していますが、クーデターが成功すれば、中国はこれまでのベネズエラへの投資が無になってしまうので、反対するのは当然です。
 今回の件に関与していないQグループは、トランプ大統領とともに、表向きは経済戦争という形で、中国一強の経済的帝国支配を強く警戒し、牽制しています。
 mkoさんの一連のツイートをご覧になると、政権転覆が成功すれば、“米政府に近いシェブロンとハリバートンが最大の受益者になる”と指摘しています。実は、Qグループとシェブロンの上層部は繋がっているようです。Qグループは、元々MIC SSP(軍産複合体のSSP)なので、当然かも知れません。
 ベネズエラには、新金融システムの裏付けとなる“石油・金や豊かな資源”があるのです。カバール(イエズス会はその一部)の陰謀が成功して、マドゥロ政権が転覆したとしても、ベネズエラの資源がカバールに渡らないように、きちんとフアン・グアイド氏を間接的にコントロールしているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンのベネズエラ・クーデター狂気の背後に石油があるのだろうか?
2019年2月3日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook
(前略)
グアイドをワシントンが「認めた」のは(中略)… 他国の内政に干渉するのを止めるというドナルド・トランプが繰り返した選挙公約を破っている。
(中略)
公式に、ベネズエラに世界最大の石油埋蔵量があるというのは本当で、それは2010年の時点で、サウジアラビアか主張するより大きく、2970億バレルと推定される。(中略)… 石油はカナダのアタバスカ・オイルサンドに類似する重いタールのような等級だ。(中略)… それは特別な精製所で処理しなければならない。
(中略)
アメリカ制裁は、石油販売からのあらゆる収入がフアン・グアイド「政権」に管理される資金入れられるよう条件づけており、マドゥロがそれらのアメリカ輸出を止め、アメリカ・ガソリン価格を押し上げることにつながる可能性が高い。
(中略)
PDVSAはアメリカの供給元から全ての希釈剤を購入していた。今それは禁止されてしまい、代用品を見いだす可能性は、カナダ内でさえ、ありそうにない
(中略)
2007年、チャベス政権は、毎日100,000バレルの石油を生産していたOrimulsionプラントを中国に売却した。プラントは中国融資で建設されていた。(中略)…現在マドゥロ政権は、残りの石油の大半を、債務返済の代わりに中国と、それほどではない債務返済(より少ない負債)代わりに、ロシアに輸出している。ベネズエラは中国からおよそ600億ドル借りている。
(中略)
これは、マドゥロ体制への中国の融資か、他の支援金の劇的増加がなければ、最新のアメリカ制裁で(中略)… 世界市場にベネズエラ石油を輸出する可能性がほとんどなくなっていることを意味する。
(以下略)
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配信元)
 

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米軍が、アフガニスタンから完全撤退! ~駐留経費だけが膨れ上がる結果…弱体化した米軍側が白旗をあげた

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍が、アフガニスタンから完全撤退することになったようです。朝日新聞の地図をご覧になると、首都カブールは周りをタリバンに囲まれているのがわかります。
 アフガニスタンに派遣される米軍の司令官は、絶望的な状況に、遠からず精神破綻に追い込まれると言われています。そのくらい、タリバンが強いわけです。タリバンとの合意無くしては、米軍撤退もままならないわけです。
 長周新聞では、“駐留経費だけが膨れ上がる結果…弱体化した米軍側が白旗をあげた”ことによるものだとしています。トランプ大統領は、当初からアメリカ経済を破綻に追い込む駐留米軍を撤退させる意思を示していました。なので、トランプ大統領は公約を実行しているに過ぎないのですが、抵抗しているのが将軍たちだということでしょう。
 もともとトランプ大統領は、世界各地の米軍基地の撤退を目指しており、これまでアメリカが行ってきたような他国への内政干渉には反対の立場です。そのトランプ大統領が、今のベネズエラのマドゥロ政権へのクーデターに関しては、表面上は賛同の意を示しているのです。トランプ大統領は4次元のチェスをするとも言われています。派手なパフォーマンスの真意を読み取るようにしなければ、何が起こっているのかわからなくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍がアフガンから完全撤退 タリバンとの停戦交渉で合意
転載元)
(前略)
在アフガニスタン米大使館は1月28日に声明を出し、米国政府とタリバンが「主要議題(米軍撤退)」について大筋で合意したことを示唆した。
 (中略)
09年に犠牲者数に関する公式統計が始まって以降、毎年3000人前後の民間人が殺され、累計死者数は3万5000人以上に上っている。 (中略)… オバマ前大統領は、選挙公約だった米軍撤退をとり消して増派せざるを得ず、特殊部隊やドローン(無人機)による爆撃など最新鋭兵器を投入して挽回を図ったが、事態はますます泥沼化した。米軍側の死者は2400人に上ったが形勢は変えられず、駐留経費だけが膨れ上がる結果となった。
 (中略)
昨年末には米中央軍の次期司令官が「このままではアフガン政府軍は持続不可能」と発言するに至った。停戦交渉は、弱体化した米軍側が白旗をあげたことを意味している。 

 米国は「テロとの戦い」を叫びながら爆撃と無差別殺戮によって政権を転覆したが、中央アジアにおける石油資源を巡るパイプライン利権のための侵攻であったことに反発は強まり、みずからつくり出した出口のない泥沼のなかに米軍自身が釘付けにされる状態となった。
 (中略)  
 中東からの米軍撤退を主張したトランプの大統領就任は、アラブでの反発の強まりとともに、軍事覇権を維持できないほどに米国内の疲弊が進み、国内での撤退要求が強まっていることを反映している。 (中略)… 昨年末にはシリアからの全面撤退とあわせてアフガン駐留軍の半数にあたる米兵7000人に撤退命令を出し、今年に入って全面撤退を表明するに至った。 

 2月5、6日には、アフガニスタン和平に関する国際会合がモスクワで開催され、ロシアの仲介で米国とタリバンとの和平交渉がおこなわれる。 

 また、アジアでの「一帯一路」経済圏の確立を目指す中国もアフガニスタンの安定化に関与を強め、積極的な地下資源の貿易を展開しつつ、大規模なインフラ建設に乗り出している。米国が支えてきたガニ・アフガニスタン政府は、米軍撤退とともに崩壊する局面を迎えており、中国やロシアの関与を歓迎せざるを得ない。米軍の軍事覇権衰退にともなって中央アジアから中東における力関係も変化し、再編に向かっていることを示している。

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ベネズエラのクーデター騒ぎと中国の思惑 ~中国を中心とする経済的帝国支配を望んでいる、習近平氏と氏に近い軍部

竹下雅敏氏からの情報です。
 ようやく、ベネズエラのクーデター騒ぎの本質を説明できる段階に来ました。しかし、その前に中国の思惑について触れておかなければなりません。
 板垣英憲氏の情報をご覧になると、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派から、ロスチャイルド家、ロックフェラー家はもちろん、フランシスコ法王、エリザベス女王も排除されているのがわかると思います。おそらく、彼らは旧体制派と見られているのだと思います。
 新機軸派が目指すのは、「第3次世界大戦回避・世界の原発443基廃炉・地球環境改善・AIの産業化」だということです。この中に、新金融システムをどうするのかとか、世界をどのように運営するのかは入っていません。
 プーチン大統領は、各国の主権が尊重される多極化世界を好ましいものと見ています。トランプ大統領は、各国の主権は認められるものの、進化した国連機関と宇宙軍が地球の平和を守る、緩やかな統一世界政府が好ましいと考えています。ところが、習近平氏と氏に近い軍部は、中国を中心とする経済的帝国支配を望んでいるのです。彼らにしてみれば、“これまで欧米が好き放題やってきたのだから、今度は俺たちにやらせろ。あんたたちよりもずっと上手くやってみせる”というところでしょう。
 ゴールドマン・ファミリーズ・グループのメンバーの大部分は、近い将来の中国の民主化を習近平氏に期待していると思いますが、今のところ、氏にその考えはないようです。こうした中国の思惑につけ込んで甘い言葉を囁いてきたのが、フランスを中心とするロスチャイルド家です。彼らは、自分たちのNWO計画を、中国を抱き込むことで実現しようとしているわけです。
 中国は量子技術において先行しており、中国を中心とするNWOの実現は、十分に射程内にあります。一方、習近平氏は、中国がさらに力を蓄えアメリカを追い越して、世界の超大国として君臨するのに、ロスチャイルド家を利用しているわけです。
 “続きはこちらから”のフルフォードレポートによれば、ファーウェイのCFOの逮捕の真相は、“人間の脳に損傷を与え、自然生命システムを混乱させる”5G無線技術を、そのことがわかっていながら、ファーウェイが“猛烈な速度で前進していた”からだとしています。
 また、下の記事では、ベネズエラの紛争が“実のところは国際金融システムの支配【権】を巡るもの”であり、“中国勢はファーウェイを介して…【新たな】国際決済システムを構築しようとしていた”とあります。
 フルフォード氏が触れていないのは、この中国勢がファーウェイを介して構築しようとしていた新たな国際決済システムが、フランスのロスチャイルド家が中心となって構築しようとしているNWO型の独裁的新金融システムだということです。
 プーチン大統領やトランプ大統領の背後にいるQグループが、“人間の脳に損傷を与え、自然生命システムを混乱させる”、このような非人道的な方式を採用するはずがないからです。
 時事ブログでは、何度も、こうした中国を中心とする量子技術に基づいたNWO計画を破綻させるために、Qグループが中心となって中国に反撃をしたのが、カルロス・ゴーン氏の事件であり、ファーウェイCFOの逮捕だと説明してきましたが、フルフォードレポートの内容と矛盾するものではないということがわかると思います。
 ようやく説明はここまで来ましたが、ベネズエラ問題の解明には、もう少し説明が必要なようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領の毅然とした明確な立場に「感謝」 マドゥロ大統領
転載元)

ベネズエラのマドゥロ大統領が、RTテレビとのインタビューの中で、ベネズエラに対する侵略に反対する立場を表明したロシアのプーチン大統領に自らが感謝していると述べた。
スプートニク日本
マドゥロ大統領は、クーデターを通した体制転換の試みのもとで行われているベネズエラに対する侵略に反対する立場を表明したプーチン大統領の政府に感謝していると発言。

そのほか、他の複数の国々の指導者、特に中国の習近平国家主席とトルコのエルドアン大統領に対しても謝意を表明した。
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マドゥロ氏、トランプ大統領のベネズエラへの軍事介入に関する発言に答える
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領は、トランプ米大統領がベネズエラへの軍派遣を検討していることについて、「狂気の沙汰」だと指摘した。
スプートニク日本
マドゥロ氏は「ドナルド・トランプ氏よ、あなたがベネズエラへ軍を派遣できると考えるのは、狂気の沙汰だ」と述べた。

またマドゥロ氏は、ベネズエラは米軍から自国の土地を守ると強調した。

マドゥロ氏はまた、米国が言いがかりをつける主な原因は石油だと述べ、米国はベネズエラの石油やその他の天然資源を必要としていると指摘した。
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民主的政権を倒して新自由主義体制へ「平和的に移行」しようと主張する人びと
引用元)
(前略)
 アメリカ支配層が潰そうとしているニコラス・マドゥロ大統領は昨年(2018年)5月に実施された大統領選挙において67.8%の得票率でアメリカ支配層を後ろ盾とする候補者に圧勝した。マドゥロ政権は民意によって成立したのだ。
(中略)
 アメリカ政府は昨年、ベネズエラ軍の幹部に接触してクーデターに協力するように求めたが、説得に失敗したと言われている。(中略)… ロシアの存在もあり、「軍事的な移行プロセス」は難しい状況なのだ。

 しかし、フアン・グアイドなる自称大統領へ権力を移行させるとする意思に変化はない。グアイドは2007年にアメリカのジョージ・ワシントン大学へ留学、新自由主義を信奉している。政権を奪取した暁には私有化を推進、国営石油会社のPDVSAをエクソンモービルやシェブロンへ叩き売るつもりだと言われている。
(以下略)

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