マチ弁さんが新年初記事として選ばれたのは、昨年末に強行採決で成立した改正入管法でした。事実上の移民法とも言われたこの法律、政府は日本の中小企業の深刻な人手不足を解消するためだと強弁していますが、その「人手不足」のごまかしと真の意図を明らかにされています。
　日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは？
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか？
　これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
　「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない１％を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。