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“明治維新を実現させた薩長テロリスト勢力の一族”は、法を超えた「特権的な力」を有しており、そうした勢力に属している安倍一族

竹下雅敏氏からの情報です。
 1999年4月の下関市長選で、安倍事務所が対立候補の選挙妨害を依頼し、約束を反故にされた小山佐市氏が工藤会と共謀し、安倍総理の自宅に火炎瓶を投げこんだ事件を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げています。非常に優れた記事になっていて、解説の部分も秀逸です。
 記事の中で、“明治維新を実現させた薩長テロリスト勢力の一族”は、法を超えた「特権的な力」を有しており、安倍一族はそうした勢力に属していることが記されています。
 こうした勢力の中心にいるのが、裏天皇と八咫烏ですが、ここと安倍一族が直接つながっているとは思えません。しかし、裏天皇と金正恩は繋がっていると考えています。
 「特権的な力」を有する勢力の一端は、“続きはこちらから”以降の記事をご覧ください。記事の内容は、大韓帝国最後の皇太子の李垠と、彼に嫁いだ梨本宮方子との間に生まれた2人の子供のうち、幼少期に死んだとされている李晋が、あべぴょんの父親である安倍晋太郎ではないかというものです。
 事実なら驚きですが、リチャード・コシミズ氏が取り上げている写真の李方子(梨本宮方子)と安倍晋太郎の写真を見ると、母子だとしか思えません。
 この説は、なぜあべぴょんが統一教会と深い関係を持っているのか、パチンコなどに関係している半島系の勢力が、なぜあべぴょんを応援するのかを説明します
 また、6月20日の記事で取り上げた系図から、安倍一族は金正恩と同族であることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍事務所による地元下関市長選での古賀敬章候補への選挙妨害依頼(安倍宅放火未遂事件)の物証が流出!出所した実行犯が暴露!
転載元)
どんなにゅーす?

1999年4月に行なわれた山口・下関市長選において、安倍総理の子飼い候補・江島潔氏(現・自民党衆院議員)を当選させるために、対立候補の古賀敬章氏に対して、安倍事務所が怪文書をばらまくなどの選挙妨害を依頼したものの、約束の見返りが反故にされたことに腹を立てた実行犯側が、暴力団・工藤会と共謀し安倍総理の自宅に火炎瓶を投げ込んだ事件について、刑期を終えて出所した実行犯・小山佐市氏(80)がジャーナリストの山岡俊介に当時の文書を暴露した。

・山岡氏は、小山氏から提供された安倍事務所の秘書・竹田力氏(元山口県警警視)と交わした文書などを公開。安倍総理が当時から反社会勢力と関係を持ち、選挙妨害工作など不法行為に手を染めていた実態が浮かび上がっている。

ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」

安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏(80)なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。

選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。
(中略)
今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。

この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警警視)が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

最大の注目点は、まず1枚目では、小山氏が選挙妨害の見返りに安倍氏側に対し、懇意にしていた元市長の面倒を見ること、市内計画道路の変更(小山氏は地上げ屋で、誘致するスーパーの利権絡みのことから)などを要求していたことがわかる。さらに小山氏は選挙妨害の件で安倍氏との1対1の面会を要求。
(中略)
2枚目は、1枚目に記された小山氏の安倍氏との面談要求が通り、99年7月3日午前10時からにスケジュールが決まったので、申し訳ないが、地元の安倍事務所にお越し下さいという内容だ。

そして3枚目は、予定通り安倍氏との面談を受け(中略)… 安倍氏、小山氏の1対1面談でいろいろ話がされたが(中略)… 今後、双方弁護士を入れて解決に向け最大限努力しますと記されている。
(以下略)
【HARBOR BUSINESS Online 2018.6.26.】
 

(中略)


(中略)

安倍総理が以前から反社会勢力(工藤会)と密に関係を持ちながら、不法行為に手を染めていたことがより明らかに!

(中略)
こちらの記事ページには、安倍事務所によるものと思われる当時の対立候補・古賀敬章氏への選挙妨害のビラが掲載(小山氏はこのビラへの関与は否定)されているけど、そこには「古賀氏は北朝鮮生まれ」やら「古賀氏が当選すると下関市は朝鮮支配の街になり、拉致・麻薬・工作船に繋がる恐れが十分にあります」など、凄まじい誹謗中傷の文言が並んでいる。

これらのビラの内容も、現在の安倍シンパの手口と非常によく似ているし、こうした手口は以前から朝鮮暴力団などの反社会勢力の常套手段だったということだね。

安倍総理そのものが朝鮮統一教会在日パチンコ業界などとズブズブなのにもかかわらず、朝鮮ヘイトを大々的に展開しているのも朝鮮勢力なんだから、とんでもないヤラセと騙しの実態ね。

前にも別件で、逮捕された「山口組の金庫番」の韓国籍の男と事務所で仲良く写っている写真が流出して、その後に強力な圧力によってウヤムヤにかき消されてしまったけど、いかに安倍総理はダーティーな地下勢力と、代々切っても切れない関係を築いてきたのかがよく分かるわ。

海外では、非合法組織やマフィアとの繋がりなどが報じられて失脚する政治家も少なくないけど、日本の場合はマスコミ自体が完全に懐柔されてしまっていることで、大抵はすぐに握りつぶされ、ウヤムヤで終わってしまう。

それくらいに安倍一族は日本で「特権的な力」を誇っており、欧米軍産資本と共謀して幕府を倒し明治維新を実現させた薩長テロリスト勢力の一族(大日本帝国の主流勢力の末裔)は、法を超えた権力を保障されているということだね。
(中略)
安倍総理の周辺で今まで多くの人が謎の死を遂げていることからも、やはり、日本の大手マスコミは安倍総理を潜在的に恐れを抱いているのは間違いないだろう。 現に森友事件でもまたも不可解な死が起こってしまったし、(日本に「グローバリズムの夜明け」をもたらしてしまった)長州(売国)テロリストの一族やそれを支援する勢力(橋下・竹中など)が「特権的な力」を与えられているのは、これまでの様子を見てきたも明らかなんじゃんないかな?

そうなると、今回の選挙妨害事件の新情報についても大手マスコミはどこも触れようとしない可能性が高いでしょうし、森友・加計疑獄すらも急速にマスコミが報じなくなってきている様子だから、地下ではすでに「安倍3選」が強力に動き出したとみて良さそうね。

ああ。やはり、安倍政権がトランプ政権へのバラマキ巨額の北朝鮮への経済支援を行なう話が出てきた辺りから、大きく風向きが変わったようだね。 すでに、共産党が出した森友事件の新たな重要資料についてもどこのマスコミも動こうとしなくなってきているので、安倍総理の3選がかなり現実味を帯びてきたとみているよ。

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25日の参院予算委員会でのあべぴょん「(飛行)中止について我々が申し入れを行い、二日間ではあるが(米側は)中止し、点検をした」、在日米軍司令部「在日米軍ではそのような飛行中止の要請を受け取っていない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 27日の党首討論は、なかなか印象深いシーンが多かったようです。
 6月11日に、沖縄の洋上で米軍F15戦闘機が墜落しました。この件について、25日の参院予算委員会であべぴょんは、“(飛行)中止について我々が申し入れを行い、二日間ではあるが(米側は)中止し、点検をした”と述べました。
 ところが、在日米軍司令部は、“在日米軍ではそのような飛行中止の要請を受け取っていない”と、あべぴょんの発言を否定しました。
 この件で、立憲民主党の枝野氏が、“国会でまた嘘をついたのか”と問いただしました。その様子が、ツイートの2つ目の動画です。
 枝野氏の追及に対し、あべぴょんは“米側に安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れ、米側は徹底的な点検のため飛行訓練を中止した”と弁明しました。要するに、日本側が米側に申し入れたのは、“安全管理、再発防止”なのであって、“飛行の中止”は申し入れていないのです。
 25日のあべぴょんの発言では、はっきりと、“中止について我々が申し入れを行い…”と言っています。米側に安全管理、再発防止の中止を求めるはずはないので、中止を申し入れたとすれば、飛行中止を申し入れた以外にないのです。
 要するに、あべぴょんは、国会でまたもはっきりと嘘をついたわけですが、あべぴょんは言い訳ばかりして、これを決して認めようとしません。なので、ツイートの動画を見る限り、あべぴょんの発言は支離滅裂で、ほぼ理解不能なものになっています。
 “続きはこちらから”は、もっと凄い。時事ブログでは、悪人は顔色がどんどんどす黒くなっていき、それでも悪事を止めなければ、ついには精神破綻に到るとコメントしていましたが、いくつかのツイートを見ると、私のこのコメントが正しかったのではないかと思う方もいらっしゃるでしょう。
 残念ながら、これはそうではないのです。あべぴょんの場合は、最初からこうだったのです。それが、誰の目にもわかるようになったということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず
引用元)
【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への対応について、「米軍に(飛行)停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。
(中略)
政府はF15の墜落事故があった11日、米側に情報提供や安全管理の徹底などは申し入れていたが、事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛行停止までは求めていなかった。
(以下略)
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首相、誤答弁重ねる 第二小窓落下時も「飛行停止要求」
引用元)
 安倍晋三首相は27日の党首討論で、25日の参院予算委員会でF15墜落事故を受けて米軍に「飛行停止を求めた」と事実と異なる答弁をしたことを巡り、政府が飛行停止を求めて米側が停止した事例として昨年の普天間第二小窓落下事故を挙げたが、実際にはその際政府は飛行停止を求めておらず、新たに事実に反する発言をした。

 25日の答弁について首相は、政府として安全管理や再発防止策などを申し入れたという趣旨だったとし「結果としてそう(いう答弁に)なったということだ」と釈明した。立憲民主党の枝野幸男代表に「うそをついたのか」と問われたが、認めなかった。
(以下略)
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配信元)
 

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「公益性」なしの違法カジノ 〜 巨額の利益は海外事業者へ渡るだけでなく、マネーロンダリングに利用される疑惑も指摘

 またしても無茶な強行採決で衆院を通過してしまったIR実施法、いわゆるカジノ整備法案の参院審議が始まりました。
 これまでも、このカジノ法案は外国人観光客誘致が目的ではなく、日本人のタンス預金が狙いだという指摘がされてきました。客の賭博資金のために貸金業法が適用されない高利の貸付が許可され、ギャンブルをしない家族まで巻き込む危険な制度も備えます。そのようにして国民から巻き上げた「客の負け分の7割は、海外の事業者へ渡る」ことになるようです。
 本来、賭博は犯罪ですが、違法とならないためには「目的の公益性」が求められます。しかし、この法案の仕組みでは、日本人のお金を海外の一握りのファミリーが巻き上げることになり「これのどこが公益なのか」と共産党議員が厳しく追求しました。
 櫻井ジャーナルによれば、2010年には、すでにカジノ法案へ向けたロビー活動は始まっており、その背後にはイスラエルの存在もあるようです。ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、ラスベガス・サンズのアデルソン会長への斟酌を要求した形跡もあるそうです。そこから窺えるのは、オフショア市場に集まった国際的な犯罪資金を、日本のカジノでロンダリングする仕組みを作るのが目的ではないかという指摘もされています。インドア派キャンパーさんの調べでは、カジノ事業者サンズのアピールがそのまま自公議員のセリフになっていると。分かりやすい売国議員だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カジノに「公益性」なし 巨額の利益 海外事業者に
引用元)
(前略)

 大門氏は、同法案では民間の事業者がカジノの粗利益(客の負け分)の3割を納付金として国・地方自治体に納めれば、残りの7割は事業者が懐に入れる仕組みになっているとして、「どうしてそれで賭博という犯罪行為が合法化されることになるのか」と厳しく批判しました。

 大門氏は日本進出をねらう米カジノ企業ラスベガス・サンズが、巨額の利益を株主に配当し、その7割は同社会長の一族に流れている事実をあげ、「結局、日本人から海外カジノ資本が金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか」とただしました。

 安倍首相は「運営主体がどこになるかはまだ決まっていない」としか答えられませんでした。
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配信元)


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欲ボケ議員が推進するカジノ法案の先にはマネーロンダリングの疑惑
引用元)
 安倍晋三政権はIR実施法案の成立に向かって突き進んでいる。衆議院では6月19日に法案が可決され、参議院へ送られた。

 (中略) 2010年4月には超党派でカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟/IR議連、通称:カジノ議連)が設立されている。

 (中略)こうした動きを促進させたのが(中略)カジノ経営者のシェルドン・アデルソン。2013年には​イランを核兵器で攻撃すべきだと主張​したシオニストで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと近い関係にある

 (中略)カジノを経営しているアデルソンは2013年11月、IR議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想を説明した。(中略)その当時から「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」と言われていた
(中略)
 著名なカジノの所在地はオフショア市場(またはタックスヘイブン)と重なる
(中略)
 国有資産の略奪や麻薬取引など表にできない形で稼いだカネの少なからぬ部分はオフショア市場へ沈められ、その世界の地下水道を移動する。そうした資金を表に出す仕組みを日本に作ろうとしている疑いがある

不法移民の幼い子供たちが、児童労働や性奴隷として売られ、臓器まで摘出されている犯罪にDHS(米国土安全保障省)やCIAが関与 ~こうした犯罪組織に立ち向かい、子供たちを救出しているトランプ大統領~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、メキシコ国境で不法入国した親子を引き離して収容しているとして、トランプ大統領に批判の声が上がっていますが、警備隊員の前で泣いている女の子の写真は、どうやらフェイクらしいということをお伝えしました。
 Walk In The Spiritさんの記事によると、メディアの報道に怒った父親が報道にクレームをつけたことで、この写真がフェイクであることがわかったようです。
 日刊ゲンダイでも、分断移民の親子の象徴であるこの写真が、“実は誤報だった”と報じています。
 この事件の本質は、冒頭の記事で書かれているように、不法移民の幼い子供たちが、児童労働や性奴隷として売られ、臓器まで摘出されている可能性があり、このような犯罪にDHS(米国土安全保障省)やCIAが関与しているということなのです。
 トランプ大統領はこうした犯罪組織に立ち向かい、子供たちを救出しています。
 この問題を根本的に解決しようと思ったら、メキシコとの間に壁を築くだけでは無理でしょう。メキシコ大統領の要請に基づいて、米軍がメキシコ軍と協力して、マフィアを撲滅するというような大掃除が必要です。
 そんなことが出来るのかと思うでしょうが、中国では習近平氏が、フィリピンではドゥテルテ大統領が既にやっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米 不法移民の幼い少女たちが売られています。
引用元)
(前略)
http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2018/06/breaking-missing-girls-being-trafficked-before-reaching-walmart-fema-camp-in-brownsville-dhs-cartels-embedded-chinese-terrorists-are-complicit-2492436.html
(概要)
6月25日付け
(中略)
非常に信頼のおけるFBIの情報筋によると、FBIは、拉致された不法移民の幼い少女たちが売られているという情報を入手したためその捜査を開始しましたが、DHSに捜査妨害をされてしまったのです。FBIによると、これらの少女たちはアメリカとの国境に到着する前に既に性奴隷として売られ、その後、臓器を摘出されていることが考えられます。

これには、DHS、メキシコ州の犯罪組織のシナロアやフアレス、複数のカルテル、ハマス、ムスリム同胞団、MS-13(米最悪のギャング)、同行する中国人民軍、CIAが関与していることが分かっています。(中略)… この犯罪に加担しているDHSは連邦議員らが不法移民子供たちの仮収容所を視察するのを妨害しています。
(中略)
FBI情報筋は、トランプ政権とこの犯罪との繋がりは一切ないと断定しています。
(中略)… 私が今回入手した上記の情報は、DHSのインサイダー(少女たちの人身売買に関与していないスタッフ)からFBIにリークされたものです。
(以下略)
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配信元)

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共産党が独自入手の内部文書には、“最高裁まで争う覚悟で非公表とする”と記載されており、決済文書改ざんの真相に迫る内容が記されているのか ~石井国交相「調査することさえ頑なに拒む」~

竹下雅敏氏からの情報です。
 共産党が独自に入手したという内部文書ですが、よほど安倍政権にとって具合の悪い文書のようで、国会での追及でも、この文書に対して、石井国交相は“調査することさえ頑なに拒む”という状況でした。逆に言えば、この文書が出ると、安倍政権は窮地に追い詰められるということでしょう。
 冒頭の動画は、文書を入手した共産党の辰巳議員が、18日に記者会見をしている様子です。冒頭の20秒の所では、大阪航空局が作った近畿財務局とのやりとりの文書について。当時、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏が、賃料の減額について財務省に問い合わせている内容だということです。
 3分からは、2枚目の文書についてで、この文書の内容は、財務省の決裁文書・応接録の公表に対する考え方が記されているとのことです。辰巳議員は、おそらく、国土交通省の職員が書き記したものだろうと言っています。
 この動画のキモは、5分30秒~7分の所。下の記事に書かれていますが、文書の一つには、“最高裁まで争う覚悟で非公表とする”と記載されています。ということは、政府はこれらを行政文書だと認めているわけです。その上で、これらを出さないという判断をしているのです。ということは、この文書には、決済文書改ざんの真相に迫る内容が記されている可能性が高いということになります。
 本来なら、この新文書問題は、もっと騒がれて良いはずです。あべぴょんは、ワールドカップと奇妙な殺人事件が続発していることで、逃げ切れると考えているのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友新文書を公開
配信元)
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「法務省に何度も巻き」共産が新文書 佐川氏刑事処分で
引用元)

 森友・加計(かけ)学園問題をめぐり、25日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。
(中略)  
 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。

 25日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が(官邸の)意のままになることを示している」などと追及した。
(以下略)
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配信元)
 

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