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中国と戦争するために意図的に作られた安倍政権は、中国との戦争がなくなり、その存在意味もなくなった ~統一教会や日本会議を支配している中核グループは、はっきりとした反安倍の姿勢~

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権は、中国と戦争するために意図的に作られた政権です。3.11も、そのために仕掛けられたと考えてよいと思います。安倍政権の後ろ盾は、日本会議、創価学会、統一教会ですが、背後に隠れているのは、満州を作った勢力です。彼らがCIAと足並みを揃えていたと考えて良いでしょう。
 ところが、ハルマゲドンという彼らのシナリオは頓挫し、世界情勢は大転換しました。これはキッシンジャー博士がプーチン大統領側に寝返ったことが大きいと思います。このことで、中国との戦争はなくなり、安倍政権の意味もなくなったと言えます。
 すでにお伝えしていますが、統一教会や日本会議を支配している中核グループは、既に反安倍の姿勢をはっきりとさせています。下の記事に取り上げられている動画は、そのことを物語ります。
 私は、特定の個人、あるいは団体の現在の波動や未来の波動を予測することでコメントしているのですが、動画の西尾幹二氏の発言は日本会議のメンバーにも衝撃波を与え、おそらく後1ヶ月もしないうちに、西尾氏に同調する者が沢山出て来ると思われます。
 時事ブログでは、現在、肉体レベルでの裁きが続いていることをお伝えしています。闇の存在に関しては、ほぼ終わりました。現在ターゲットになっているのは、ネット上でも見受けられる、明らかに良識を疑う人々です。その意味で、この西尾幹二氏の発言は、彼らにとって最後のチャンスと言えるかも知れません。正気を取り戻すか、誰とは言わないが、今後ますます闇の中に落ち込み顔色がどす黒く変色するか、本人が自分自身で、その方向を決めることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【面白すぎ】西尾幹二氏の鮮烈”安倍批判”に、水島総氏が必死に抗うもあえなく撃沈!水島「トランプやプーチンと渡り合えるの安倍さんだけ」西尾氏「バカにされているだけだ、冗談じゃない」
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年4月28日にチャンネル桜で放送された、「春の特別対談『世界は現在(いま)』」の中で、日本会議とも深い関係を持つ思想家・西尾幹二氏が安倍政権を痛烈に批判していることが話題になっている。

・西尾氏の止まらぬ安倍総理への怒りに対し、チャンネル桜の水島総社長は「トランプやプーチンや習近平や金正恩と渡り合えるのは安倍さんだけ」「拉致問題を懸命にやっている」などと反論し、安倍総理をアクロバット擁護。

・しかし、これに対しても西尾氏は「全く渡り合っていない。(世界から)バカにされているだけだ、冗談じゃない」「拉致問題だって口だけで何にもやっていない、トランプにお願いすることくらいしか出来ない状況じゃないか」と一刀両断。この面白いやり取りがネット上で拡散されている。


(中略)

本物の保守言論人と、カネと保身しか頭にない「インチキ保守」とのコントラストが如実に表れた面白映像!

(中略)
あららっ!!
普段は胡散臭い安倍シンパの人達が集結しているチャンネル桜で、こんな面白いやり取りがあったのねっ!
(中略)
この西尾氏による痛烈な安倍総理批判は、先日にこの記事で紹介させてもらったけど、今回は同じ番組内での別シーンだね。

前も同じようなことを言ったけど、西尾氏のような意見こそが、本来であれば保守を標榜している人間たちが持つべき「当たり前の意見」であり、水島社長のように、ここまで酷すぎる売国を繰り返していてもなお、無理矢理過ぎる理由を付けて安倍総理を賛美している時点で、保守でも何でも無い、ただのカネと保身しか頭にない、卑しい根性を持った「保守」を自称する”ペテン師”だろう。 ここまで毅然と媚びへつらうことなく、日本国内で大きな権力を手に入れて居座っている安倍総理を真正面から非難している西尾氏は、保守言論人としてのポリシーを感じるし、こういう気骨のある人間が保守界隈からどんどん出てくれば、日本ももう少しマシになると思うんだけどね。
(中略)
結局、彼らがやっているのは、1%のグローバル資本勢力に媚びを売り、人々を騙した上で民主主義国家の形を破壊し、国民をより疲弊させ死地に追いやる「グローバリズム」を普及させているだけで、そこには崇高な思想も理念も無いということだ。

日本会議とも交流がある言論人からここまでの強い安倍政権への怒りが出てきたのは本当に心強いけど、そもそも、国家の枠組み(グローバル資本に対する防波堤)を大切にしつつ、立憲主義を尊重しながら獰猛なグローバル資本から国民の生命や富を守ろうとする考え方こそ、「一般国民を最優先に考える政治」に直結し、これこそが本来の保守的な考え方であることをボクたちが理解することが大切だね。

18/7/16 フルフォード情報英語版:イスラエル解放により、ユダヤ勢がハザールマフィア奴隷制からようやく脱却か

 アメリカとメキシコでは国民がカバールのドブ掃除を引き受けてくれる大統領を選出し、事態が良い方向に進んでいるようです。対して日本は……また延期ですよ、もーねー、いつになったら安倍叫喚地獄から抜け出すんですかね。
 少しでも出る杭は打って全歩兵が右にならわないと村八分! な視野も性根も大変狭い国民性ですから、他が大きく動かないと無理なのかもしれません。来年4月というのも、上からの改革である可能性が大。
 それでも悪の権化である英国王室が多少は譲歩したみたいで何よりです。本文で組み込んだツイッター動画、メラニアさんはイギリス人じゃないから膝を曲げて正式なお辞儀をしないでも許されるんですよーと、わざわざ言い訳が入ってて一人でウケてました。その解説で判明したんですが、トランプさんも頭を動かして会釈しようとは全くしてないんですよ。大手メディアって何気に傷口に塩を塗り込んでいる気がします。
 おまけに女王がどっかのおばちゃんにしか見えない……本物の鼻をつまみたくなるような貴族臭がしないんです、皆さまどう思いまして?
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエル解放により、ユダヤ勢がハザールマフィア奴隷制からようやく脱却か
投稿者:フルフォード

ユダヤ解放へ


世界は新世界秩序ではなく、新時代へと向かっている。その一環として、ユダヤの人々――悪魔崇拝主義ハザールマフィア連中の高度奴隷――は何千年にも及ぶバビロン奴隷状態から解放されようとしている。それ故にならず者国家イスラエルで今や完全な戒厳令が敷かれており、ハザールに支配された政府は降伏して【イスラエル内の】ユダヤ人とアラブ人の人質を解放せよとの最後通牒を突き付けられている、とロシアのFSB【連邦保安庁】やペンタゴン筋は言う。
https://www.debka.com/israel-announces-nationwide-military-drills-amid-war-preparedness-on-northern-and-gaza-fronts/

ユダヤの人々がようやく目覚めかけているとの明白なしるしは先週出てきた。ユダヤの人権団体が自国の政府に対してネオナチ勢を武装するのは止めろと嘆願したのだ。ナチズムとシオニズムは同じコインの表と裏だったと多くの人間が今や目覚めてきている。彼らは実のところ、聖書の黙示録第2章9節で「ユダヤ人なぞと自称しているものの、実態は悪魔の礼拝堂に属している者たち」と言及された連中なのだ。
https://www.haaretz.com/israel-news/rights-groups-demand-israel-stop-arming-neo-nazis-in-the-ukraine-1.6248727


英国王室の降伏


また複数のペンタゴン筋によると、英国王室はヨーロッパの諸々のハザール血脈の貴族家系を代表して、米軍に正式に降伏したそうだ。ドナルド・トランプ米国大統領が訪英した際に「メラニアがお辞儀をすることを拒絶したことで、女王がイギリス帝国とカバールをトランプに明け渡したと伺える。だが体面を保つためかチャールズ皇太子とウィリアム王子は辱めを受けたくないとみて現れなかった」と、ペンタゴン筋の一人が説明していた。


2011年3月11日の福島津波および核攻撃の背後にいたのは、ロスチャイルド家の英国組も含むヨーロッパ勢だったのだと今では言える。白龍会(WDS)の情報源曰く、ヨーロッパのハザール系カバール連中に対する逮捕が本格化すれば、【この事実は】表に出てくるだろうとのことだ。

しかしながら、MI6筋に言わせると、確かにロスチャイルド家は(P2【ロッジ】のアニェッリ家や、アメリカ【空軍】宇宙軍団の一部、其の他の連中と共に)福島の件に関与していたが、話はそう単純ではないらしい。福島攻撃はG7集団のオーナーたちを権力の座に留めておこうとの試みが失敗したものだ、と彼らは言う。

ということで、彼ら曰く、西洋の指導陣は世界政府の形成を巡ってアジアの諸々の秘密結社と交渉するにあたり、統一戦線を張ろうとしているのだそうだ。それがためにヨーロッパの王族が支配する300人委員会(率いるのはエリザベス女王)がトランプによって代表される米軍事政権に交渉の日々の取りまとめを委譲する気になったのだ、と同筋は言う。

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カジノは、政治家がよだれをたらす利権であり、賄賂や脱税、マネーロンダリング(資金洗浄)の温床となる

竹下雅敏氏からの情報です。
 “賭博は政治家がよだれをたらす利権”であり、日本人のお金を巻き上げ、収益の約7割が、トランプ大統領のスポンサーであるカジノ王シェルドン・アデルソン一族の懐に流れ込む。そのおこぼれに欲ボケ政治家が預かろうという図式です。
 しかし、より大きな問題は、櫻井ジャーナルが指摘しているように、カジノが“賄賂や脱税、マネーロンダリング(資金洗浄)”に利用されるということです。下の記事は、その具体的な手法を説明したものです。想像どおりの内容になっています。
 カジノではチップは現金と同じ価値があり、交換に手数料はかかりません。巨大カジノグループは世界のリゾート地に店舗を構えているため、銀行を利用せずに国際送金が可能になります。
 引用元の櫻井ジャーナルでは、アデルソンがカジノ構想を自民党に説明したのが、2013年11月だと書かれています。実は、中国で腐敗官僚によるマネーロンダリング取締りの「反腐敗キャンペーン」が、2013年に開始されているのです。このことで、マカオは売上げが半分ほどに落ち込んでしまいました。アデルソンが日本に目をつけたのは、このためだろうと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カジノを含むIR実施法 参議院本会議で可決・成立(18/07/20)
配信元)
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カジノは地下世界と地上世界の出入り口であり、マネーロンダリングとも関係
引用元)
IR(統合型リゾート)実施法が参議院の本会議で可決された。いうまでもなく、この法律は日本へカジノを導入することが目的だ。博打は政治家がよだれを垂らす利権だが、その欲ぼけ政治家を煽った人物がいる。ラスベガス・サンズなどを経営するドナルド・トランプのスポンサー、シェルドン・アデルソンだ。
(中略)
著名なカジノの所在地はオフショア市場(課税を回避したり資産を隠すための場所)と重なる。カジノに「紳士淑女」が集う理由のひとつはそこにある。カジノでは巨額資金が動くのでマネーロンダリングに利用しやすい。しかも博打にはイカサマがつきもの。
(中略)
「ギャンブル依存症」も深刻な問題だが、富豪や巨大企業の課税回避や資産隠しもカジノ建設の重要な目的だろう。カジノは地下世界と地上世界の出入り口になる。出入り口の番人として犯罪組織が雇われたとしても驚かない。
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カジノ法案の問題点と対策(ギャンブル依存症やマネーロンダリングなど)
引用元)
(前略)
野党の政治家や一部の学者、市民運動家たちがカジノ法案の問題点として、治安が悪化することに対する懸念や、カジノ施設が反社会的勢力によるマネーロンダリングの温床となることを挙げています。

カジノ施設における具体的なマネーロンダリングの手法とは、カジノにて、不正に入手したお金を賭けてわざと負けます。すると、負けたお金はいったんカジノ施設の事業者(ディーラー)のものとなります。そして、さらに次のゲームで勝った者(仲間)が賭けに買ってお金を入手するという仕組みです。

つまり、カジノ施設を運営する事業者も、仲間なのです。

ゲームのディーラーが賭けの勝負を上手にコントロールし、ゲームの回数を積み重ねて少しずつ仲間に資金を移動させていくのです。そして、賭けに勝った仲間は、チップを換金してカジノ施設を出れば、マネーロンダリングの完了となるわけです。
 (以下略)
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カジノは賄賂や脱税・マネーロンダリング(資金洗浄)ができる場だからお金が集まって来る
(前略)
中国では共産党が農民からタダ同然で収奪した土地を高収益の見込める商業地に転換し、その差額を地方政府が稼いでいる。農地を商業地にする開発事業は地方政府ではなく傘下の投資会社(地方融資平台)が行ない、そこに出入りしているデベロッパーが請け負う。

このためデベロッパーは便宜を図ってくれる地方政府の役人たちにお礼をしなければならない。だが、そのまま現金を渡したら当局に捕まるリスクが高い。ここで登場するのが、資金移動をしても足の付かないカジノだ。

まずデベロッパーたちは役人たちをマカオに招待する。あらかじめ渡りをつけてあるカジノにお金を渡し、客を勝たせるように、ディーラーを言い含めておく。ただし、一気に勝つと周囲に怪しまれるため、ディーラーとの「あうん」の呼吸で一進一退の攻防を繰り広げながら、一晩かけて数億円が稼げる仕掛けになっている。
(以下略)

不正を握り潰して親分である安倍政権を守り切れば昇進するという、マフィアの論理がまかり通る日本 ~安倍政権になってわずか数年で、法の概念がなくなり、日本の民主主義は破壊~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「これからがうんこだから」で有名なセクハラの福田前財務次官の後任に、森友問題で公文書改ざんが行われた当時、官房長だった岡本薫明主計局長が内定。その主計局長には、茶坊主こと太田理財局長が就任する見通しだということです。
 まぁなんというか、わかりやすい人事だとは言えます。確か、佐川クンを不起訴にした大阪地検特捜部長・山本真千子氏は、函館地検検事正に栄転しました。不正を握り潰して親分を守り切れば昇進するという、マフィアの論理です。そこには、法の概念がありません。親分に気に入られるかどうかが全てです。安倍政権になってわずか数年で、日本の民主主義は破壊されてしまいました。
 “続きはこちらから”で、菅野完氏が言っているように、通常ならクーデターが起こりそうなパターンなのですが、そこはそれ、“シェパードが5匹もいれば統治できる”と言われている日本なので、今しばらく、あべぴょんによる暴政を国民は忍耐しなければならないでしょう。私には、国民の安倍政権への怒りが未だ沸点に達していないように思えるからです。
 しかし、革命の芽は確実に育ってきているようで、菅野氏が取り上げた動画をご覧ください。日本会議の創設者の一人という西尾幹二氏が、あべぴょんをぼろくそに言っています。
 時事ブログでは、日本会議の中枢が反安倍に転じたと言いましたが、この動画を見ると、間違っていなかったことがわかると思います。ただ、日本会議事務局による倒閣運動には至っていません。民意の成熟と共に、これまで安倍政権を支えてきたグループから、倒閣運動の火の手が次々と上がるのは、時間の問題だと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長
引用元)

 セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。

 政府は20日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長(57)、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長(58)を起用することを内定した。

 月内にも閣議で了承される見通しだ。

 岡本氏は、森友問題で公文書改ざんが行われた当時の文書管理の責任者で、厳重注意処分を受けた“前科”のある身だ。

 太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ。
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配信元)
 
 
 

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トランプ政権は医療詐欺にすでに宣戦布告 ~司法長官ジェフ・セッションズ氏は、アメリカ史上最大の医療従事者らに対する一斉検挙を宣言~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の1本目で、Yutikaさんが大手製薬会社のワクチン詐欺を記事に取り上げていましたが、オリジナル記事は2002年だとのことでした。
 記事を読むと、問題が非常に根深いのがわかります。しかも、こうした“製薬会社の犯罪行為を告発した研究者や、代替医療を推進する医師が次々と不審死を遂げている”ことは、よく知られた事実です。
 一見、このような組織犯罪に対して、私たちはなす術がないように見えるのですが、実はそうではありません。トランプ政権は医療詐欺に関してもすでに宣戦布告をしています。司法長官ジェフ・セッションズ氏は、6月28日に、アメリカ史上最大の医療従事者らに対する一斉検挙を宣言。“我々は医療界の犯罪者らを検挙し彼らを裁判にかける。彼らは自分たちでやったことに大きな代償を払うことになるだろう”と述べました。
 先の記事と同様に、こうした非常に大きなニュースが、全く報じられません。トランプ政権は、革命とも言える大きな仕事を次々に行っています。
 プーチン大統領とトランプ大統領が何を話したのかはわかりませんが、おそらく、ロスチャイルド家が今でははっきりと射程に入っているのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェフ・セッションズが、ビッグファーマ・トップ重役たちの逮捕を命令
76 名の医師が、オピオイドを処方し、流した役割で告訴される
転載元)
(前略)
Daniel Newton, www.neonnettle.com
July 6, 2080
(中略)
司法長官ジェフ・セッションズは、史上最大の医療保険詐欺訴訟を発表しており、これには、 165 名のビッグファーマ(大製薬企業)の重役や医療プロフェッショナルが、20 億ドルの相当の詐欺計画に関与していたとされている。 http://www.neonnettle.com/tags/big-pharma

告発された 162 名の被告のうち、76 名の医師が、オピオイドや他の危険な麻薬を、利益のために処方したり流したりする役割を担ったとして、告訴されている。

これはたった一つの訴訟で、最も多くの被告と、最も多くの医者が告訴された、最大の詐欺事件であり、我々のこの仕事が、何十億ドル分の詐欺を食い止め、予防したという証拠をもっている」と、セッションズ司法長官は述べた。
(中略)  
ここにその概要がある:——

beckersasc によれば:
https://www.beckersasc.com/asc-coding-billing-and-collections/takedown-day-worth-2b165-medical-professionals-charged-in-largest-ever-healthcare-fraud-action.html

  1.被告たちは、Medicare、Medicaid、TRICARE、および私的な保険会社に対し、医学的に必要のない医療や、行われなかった医療の請求をする詐欺行為に、加担していたとして起訴された。

2.オピオイド(opioids)や他の麻薬を処方し、配布するという役割によって起訴された、162名の被告のうち、76名は医師だった。

3.司法長官ジェフ・セッションズと、米保健福祉省長官 Alex M. Azar 3 世が、この 6 月 28 日の告発を公表した。それはアメリカ史上最大の、医療保険詐欺の摘発であり、アザー氏はこれを、ニュースリリースで、“Takedown Day” (一斉摘発の日?)と呼んだ。

4.2017年7月以来、保健福祉省は、2,700 名の個人を、メディケア、メディケイド、および他のすべての連邦医療保険プログラムへの参加から、排除している。同省は、587 の医薬プロバイダーを、オピオイドの流用や悪用のために、その参加から排除した。

5.多くの場合において、患者集めをする者たち、受益者たち、その他の陰謀に協力する者たちは、医薬プロバイダーを利する情報を与えて、メディケアに対する偽りの請求 をさせたことに対する、見返り(リベート)を受け取っていると言われる。
 (中略)
この攻撃はまた、オピオイドの蔓延に貢献する者たちにも向けられており、特にオピオイドや他の処方麻薬の、不法な横流しに関与する医療専門家を標的にしていて、彼らは司法省の特別の対象になっている。 

CDC(疾病予防管理センター)によれば、ほぼ115人のアメリカ人が、毎日、オピオイド関連の薬物過剰投与(摂取)によって死んでいる。 

米大統領ドナルド・トランプは、最近、若者の間に蔓延している、大規模なオピオイド使用への対策の一部として、月曜日、ドラッグを取引する者への死刑を呼びかけた。
http://www.neonnettle.com/news/3963-donald-trump-announces-death-penalty-for-drugdealers-in-war-against-opioids-

トランプ政権のある高官は、日曜日、国家規模のキャンペーンの一部として、オピオイドの蔓延に真っ向から取り組む、大統領の計画は、月曜日に、ニューハンプシャーで発表されるだろうと言った。

——以上

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