市民・国民の声がよく通るのは地方議会かもしれません。埼玉県議会でインボイス制度の廃止を求める意見書が可決されました。しかも意見書案の提出を主導したのは県議会の過半数を占める自民党県議団がだったことが注目されています。意見書に賛成したのは「自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人」で、反対したのは「公明党と無所属県民会議」でした。自民党の県議の一人は「埼玉自民党が政府に対して反旗を翻す形となりましたが、あえて声を上げました。」と投稿されています。意見書には「今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない。」と明記されており、安藤ひろし氏は「自民党本部がおかしい時ははっきり『おかしい』というのが地方議会の仕事ですよ。」と評価されていました。インボイス開始前は、調布市や奈良市など「インボイス廃止の意見書」が自民党の反対で否決されていましたが、今や市民への深刻な影響が無視できなくなったようです。
　また安藤ひろし氏は「今はまだインボイスが導入されて軽減措置があるので、税負担はかなり緩和されている。この経過措置がなくなっていくと、どんどん税負担は重くなっていく。インボイス制度っていうのは単なる増税ですから。今後、倒産が激増していく前に一日も早く廃止。できれば消費税自体も廃止！」「消費税の正体をみんなまだ知らない。消費税が直接税だということもまだみんな知らないし、赤字でも払わなければならない、とんでもない過酷な税金だということも知らない人も多いから、中小企業の経営者も騙されてる人が多いのでね、ぜひ消費税の正体も知っていただいて、消費税自体がとんでもないんだ、そんな中で増税を仕込んでいるのがインボイスだと知っていただきたい。」声を大にして「インボイス廃止、消費税廃止！」に持ち込もうと呼びかけておられました。

　WHOパンデミック条約新設と国際保健規則（IHR）の改訂に対して、"国家主権の上に何者かが存在することを認めるのか、日本の国会で是非を議論すべきではないか"という意思のもと、原口一博議員を中心に国会内で「超党派WCH議連（仮称）」が結成され、これまでに10回もの会合、議論が行われました。11回目の今回から正式名称を「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟勉強会」とされたようです。日本がグローバリズムに飲み込まれることなく前に進むことができるよう力を結集する活動です。
　今回講師に招かれた原丈人氏は、原口一博議員が「こんな日本人がいたんだ！」と感嘆され、また読者の方も「こんなまともで有能な方がいらっしゃるのですね。」と書いてこられました。
　動画35:00から52:00あたりまで、ご自身の経歴を交えながら、これまでの活動の基本理念を語っておられます。27歳までは考古学でインディオの移動経路を研究し、その研究資金を稼ぐために光ファイバーの会社を作って成功させ、その資金を元に今度は「世界中に健康で教育を受けた豊かな中間層を作るためのテクノロジーの開発」を目的としたベンチャーキャピタルの会社を作り、コンピューターソフトウエア開発メーカーなど多くの企業を生み出し、結果的に全米第2位の会社になりました。
バイオ方面では、ご自身が海外で悩まされた熱帯感染症に関する生化学も学び、その結果、世界で最初の遺伝子治療の会社や遺伝子ターゲティングの会社などを1980年代の後半に作ったそうです。そのような環境にあったため「新型コロナワクチンのmRNAは大変危険だと初めからわかっていた。だから我々は打っていない。2021年くらいにソーク研究所から危険性に関する論文がいくつも出ている。しかし西側は打つ方が安全だという世論で染まっていた。」と語っています。
　「今後10年間の日本の歩むべき道」というテーマに対して、原氏は現在の日本の状況を解説し、外資に全て奪い去られる前に政治ができることを説いておられました。2014年から導入されたコーポレートガバナンスは「株主資本主義を日本に導入するトロイの木馬」で「株主だけを太らせる仕組み」だったと言います。その結果、日本の失われた30年は、株主から見れば黄金の30年となり、株主への還元は6倍にも膨れ上がっています。"日本では企業の利益を全部株主が取るとは考えない。ところが米国企業は利益の100％以上を取っていく。儲けた分以上に社債などで借りた金まで要求する（59:00）。「株主資本主義」をルール化してしまうと、株主の利益を最短で最大化することが企業の使命となり、利益を産まない研究開発、製造、販売は削られてゆき、最終的に金融しか残らない、金融の中でも投機的金融となって必ず破綻する。すると中間層の富が富裕層に移って、スーパー・スーパー・リッチ層を作って中間層が没落して貧困層になる。ここで格差が広がる（43:40）"と、それはまさにアメリカや日本の現状でした。
　原氏の提唱する「公益資本主義」は、"会社は社会の公器であり、事業を通じて社会に貢献するもの"と考え、会社を構成する社員、地域社会、顧客、仕入れ先、地球、株主全てを「社中」という仲間のように捉えて、利益は社中全体に分け与えるものと考えます。動画の後半では、そのための法整備などを説明されていました。

　「財務省と自民党の税制調査会の闇」について、SAMEJIMA TIMESの解説が興味深いです。
最近「マル政のP」という言葉を自民党税調の宮沢洋一会長が使い始めているという政治の裏舞台を伝え、その意味するところを説いています。「マル政というのは、政治案件のこと。これは国民民主党が求めている『103万円の壁引き上げ問題』を指すんです。そしてPはペンディング、つまり"マル政のP"とは『103万円の壁』の撤廃問題はペンディング、こういう意味なんですね。」と述べています。
　先ごろ、自民、公明、国民民主３党の幹事長が「103万円の壁」について「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」と合意したことが報じられていました。国民にとっては、とても成果とは言えない曖昧な合意ですが、実はこの合意がこれまでの財務省と自民党税調との密室政治の外で交わされたことに大きな意味があったようです。「オレ達が決めるべき税金の話をなんで幹事長同士が決めるんだ」と宮沢洋一会長が不快感を示し、そんな勝手は許さないと「マル政のP」を言い出した経緯のようです。
「本来、税金のシステムというのは政治が決めるものですよ。国民を代表している国会が法律を作って、そこで税金のシステムを決めるのが本当のあり方。ところがいつの間にか財務省が税金のあり方を決めることになってしまった。」鮫島氏はその原因に自民党の一党支配が長く続いたことを挙げています。「自民党さえ納得すれば法律が通る」「自民党にだけ根回しすれば税金の制度が決められる」自民党を使って財務省の思い通りの税制を可能にするために、財務省は自民党の中に「自民党税制調査会」を作り、さらにその中に「インナーサークル（税調インナー）」を作り少数の議員を財務省の仲間に引き入れました。インナー議員の要求にはすぐに予算がつくけれども税制は財務省の言いなりに動くという談合関係です。
しかもその税調インナーには自民党の各派閥から財務省ベッタリの大物議員が出ていると言います。林芳正官房長官もその一人。税調インナーの議員には、税金を下げてほしい各業界からの政治献金や選挙応援が集まる仕組みになっているそうです。「献金を集めるのは簡単。税制改正の時期、年末が近づけば酒税を引き上げるというアドバルーンを上げる。そうすればすぐにビール業界が献金を持ってやってくる。献金を受け取れば酒税増税を引っ込めれば良い（7:26〜）。」
　ところが自公過半数割れの事態で曲がりなりにも３党合意が可能になり、自民党内の「インナー」が白日の元にさらされることになりました。鮫島氏は、これまでのように財務省とインナーの密室談合だけで好き勝手に進まなくなったことに大きな意味があると言っています。
私たちは一歩進んで、インナー議員こそ徹底的に選挙で落選させればおもしろいぞ。