アーカイブ: *政治経済

Qからの贈り物「我々は勝ちつつあるだけでなく、勝ったのだ!」 ~闇はすでに滅ぼされ、残った抜け殻も今後大量逮捕という形で、実際に滅ぼされていく~

竹下雅敏氏からの情報です。
 Qからの贈り物。ここで語られている事がらは、すべてこの通りです。時事ブログは、3.11以降、この動画で語られている事がらと本質的に同じことを繰り返し説明してきました。
 グローバリズムは、銀行を所有するほんの一握りの人たちが世界を支配し、残りの人々を奴隷にするものであり、NWO(新世界秩序)に直結しており、TPPはそれを実現するための重要なステップであると説明しました。
 こうした単一世界政府構想に最も抵抗すると支配層が考えたのは、アメリカ国民です。彼らから銃を取り上げることが、支配層にとっての大きな課題であり、そのために数知れない偽旗テロ事件が引き起こされてきたのです。
 また、抵抗する市民を収容するFEMAを国中に作り、反政府的で収容後に即座に処刑される何百万人もの名前のリストを、予め所有していました。
 時事ブログでは、こうした連中の思惑は頓挫すると断言し、FEMAは彼らが入る所になるだろうとコメントしました。現状では、このコメントは、ほぼその通りになったと言って良いと思います。
 動画の7分35秒以降で、“我々は勝ちつつあるだけでなく、勝ったのだ!”と語られています。
 闇はすでに滅ぼされています。残っているのは、肉体の表層部分のみであり、もはや抜け殻だけです。その抜け殻も、今後大量逮捕という形で、実際に滅ぼされていくのを見ることでしょう。
 歴史の決定的な転換点に我々は居るのですが、そのことに気づいており、意識的に行動している人たちは、まだごくわずかです。しかし、そのわずかな人々が世界を変えているのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
Q - We Are The Plan
配信元)
〈日本語字幕の設定方法〉
1. 動画を再生します
2. 動画の右下にあるアイコンの歯車マーク(設定)をクリック
3. 【字幕】をクリックして言語を選びます(日本語は一番下の方です)
————————————————————————
配信元)
 

違法に国境を越えて逮捕された保護者のいない子供たちを、犯罪者の身元引受人に解き放ってきたオバマ政権 ~人身売買に深く関わっていたオバマ元大統領やヒラリー・クリントンの一味を追い詰めているトランプ政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を作ると言っており、今でもそれを実行するつもりのようです。それは、これまで時事ブログでもお伝えしてきたように、違法に国境を越えてやってくる移民たちが米国を破壊しかねない状況であり、そうした意図的な破壊が、オバマ政権下でずっと行われてきたことを、トランプ大統領がよく知っているからだと思います。
 保護者のいない子供たちが違法に国境を越えて逮捕された場合、子供たちはひとまず第三国定住事務所(ORR)に身柄を引き渡されます。ORRは、身元引受人だと名乗り出た人物に子供たちを引き渡します。
 子供たちのほとんどが10代後半で、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの出身だということです。こうした違法な入国には、密入国あっせん業者が関与しているケースが多く、あっせん業者は、子供たちの家族や身元引受人から代金を受け取っているのです。しかも、そうした代金のかなりの部分が、政府から出ている資金なのです。
 記事では、“オバマ政権は…子供たちを、犯罪者の身元引受人に解き放った”とあります。記事は、国土安全保障省の内部告発者からのものであり、1割を超える身元引受人に犯罪歴があったにもかかわらず、子供たちは“検査を受けていない身元引受人に引き渡された”のです。
 以前、取り上げた記事で、政府から補助金をもらっている里親施設が子供たちの人身売買に加担しており、政府は子供たちの行方を把握できていないということでした。
 しかし、トランプ大統領は、声明にもあるとおり、“悪質な人身取引犯罪と戦うためにアメリカ政府の全力を注ぐと約束”しており、実行に移しているようです。トランプ政権が、こうした人身売買に深く関わっていたと考えられるオバマ元大統領やヒラリー・クリントンの一味を追い詰めています。カバノー氏の最高裁判事就任は、ついに彼らに王手がかかったことを意味しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
オバマ政権は同伴者のいない何千人もの外国人の子供たちを、犯罪者の身元引受人に引き渡した=内部告発者
引用元)
<引用元:ワシントン・エグザミナー 2018.10.15>ジェイソン・ピッコロ氏による論説

ついに政府は、同伴者のいない未成年者を、犯罪者や人身取引業者に明け渡すのを止めるための措置を講じた

オバマ政権は何千人もの同伴者のいない外国人の子供たちを、犯罪者の身元引受人に解き放った。なぜ私が知っているかと言えば、私は国土安全保障省の内部告発者であり、2015年の終わりに連邦特別検察官事務所と、チャック・グラスリー上院議員の事務所に、釈放のことについて合法的に名乗り出たからだ。
(中略)
2015年夏、私はオバマ政権ホワイトハウスの国家安全保障会議の、密入国あっせん対策室のメンバーの1人であり、その組織を管理していたのが国土安全保障省だった。(中略)… 2万9,000人の身元引受人があったが、そのうち3,669人は犯罪歴があった。とりわけ犯罪の中には、送還後の再入国(重罪)から暴行、実際の性犯罪まであった。
(中略)
子供は複数のお役所的な手順を進んでから、最終的には検査を受けていない身元引受人に引き渡された。当時でも身元引受人を検査するのは常識のように思われたが、全く行われることはなかった。
(以下略)
————————————————————————
トランプ大統領、年次会議で人身取引との戦いを再確認
引用元)
<引用元:ホワイトハウス 2018.10.11

人身取引の監視・取り締まりのための省庁間タスクフォース年次総会におけるトランプ大統領の声明
(前略)
私は政権発足当初から、悪質な人身取引犯罪と戦うためにアメリカ政府の全力を注ぐと約束しました。そして実際そのように行動しています。

我々は積極的に人身取引業者に的を絞り、この非人道的な虐待の犠牲者を保護するために活動しています。私は就任した最初の月に、人身取引に従事する犯罪組織の廃絶を優先するよう、連邦政府法執行機関に指示する大統領令に署名しました。

» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「甘利にあんまりだ」

 国のトップを手本として、明らかな有罪を、権力で免れた人たちが多すぎる。
 しれっと出世してたり、臆面もなく汚れた面を公衆の面前にさらしている。
 堂々としていれば、罪が消せるとでも思ってるのだろうか。
 見ている国民を、甘利にもバカにした話ではないだろうか。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「甘利にあんまりだ」


選挙対策委員長になった甘利氏の発言


甘利氏がこの頃、平気で顔出してるが?

「あら、あんた、まだいたの?」って感じ。

一時、仮病で隠れてたくせに、徐々に表に出てきやがった。

そればかりか、総裁選を機にちゃっかり、自民党の選挙対策委員長になっちゃって。

おれたちが忘れてるとでも、思ってんのかな?

だって、稲田氏まで墓から出てくる気配だよん。

Author:Jim Mattis[Public Domain]


おれたち、ゾンビに完璧にナメられとんな。
んで、その甘利氏が、総裁選で善戦した石破氏について放った言葉。
「近くで、専門家として、石破さんを評価できるのは国会議員です」。

え、どういうこと?

石破氏の地方票は45%近かったが、国会議員票は安倍氏の方が多かった。
ということは、2人を近くから見ることのできる国会議員の票の方が、地方票より比重が高いって意味だと思う。

近くから「何」を見るの? 「何」をどう評価したの?

甘利氏のこの発言について、郷原信郎氏は不快感をあらわにしている。
『男の生き様』などと言って大臣辞任した後、『睡眠障害』を理由に国会欠席を続け、『絵に描いたような斡旋利得罪』を検察が不起訴にした途端、政治活動再開したような人に、偉そうなことを言わせるべきではない。」

そーだそーだ!!

「2年余り前の・・・・・『あっせん利得疑惑』の中身、そして、それに対する甘利氏の『政治家としての対応』である。その問題に何の説明責任も果たすことなく、何事もなかったように表舞台に出てきて、圧倒的に劣勢が予想された総裁選で安倍首相と真っ向から戦った石破氏に『苦言』を呈している甘利氏に、多くの国民が強い『違和感』を覚えているのである。」(郷原信郎が斬る)

イエエエエエ〜〜〜〜〜ス!!!! さすが、元検事!

» 続きはこちらから

日本はアメリカの属国 〜 上級国民は徴税請負人! 国民のほとんどが奴隷!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事でも触れましたが、日本はアメリカの属国であり、国民のほとんどは奴隷であり、上級国民は徴税請負人なのです。
 これが事実であることを、長周新聞さんがとてもわかりやすく解説しています。
 これを見ると、日本はバブルを仕掛けられ、意図的に失われた10年を作り出され、森元首相の不可解な密室による政権奪取以降、好きなようにやられていることがわかります。
 以下の記事を読んで、それでもまだアメリカが大好き、アメリカに倣えという人は、よほどお人好しか、あべぴょんの仲間(反知性)だとしか言いようがありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか
転載元)
 第4次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。(中略)... ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが1994年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。(中略)... その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。

(中略)

90年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型M&A(三角合併)解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。

(中略)... その要求にそって日本政府は1997年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁(金融持株会社も含む)した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

 98年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

(中略)

 99年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

(中略)

小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で1995年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。(中略)... 郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

(中略)

年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期(2009年)に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

 2016年3月に米日経済協議会(USJBC)が(中略)... TPP協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の25%への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法(カジノ法)を優先課題として明記していた。

» 続きはこちらから

米国のムニューシン財務長官、日米通商協定に為替条項の導入を求める意向を示唆 〜 あべぴょんがこれを受け入れると日本経済は壊滅!日本沈没!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事の中心は、最初のツイートと言えます。“とにかく アレが ごまかせと”言ったことで、TAGとなったFTA交渉で、米国のムニューシン財務長官が、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したとのことです。
 FRBが金利を上げたことで、株価が暴落していますが、トランプ大統領の意図は、初めから円高・ドル安です。なので、日銀の金融緩和を為替操作だと断じて、徹底的に攻撃してくるつもりです。
 万一、あべぴょんがこれを受け入れると、一説には1ドル60円の円高になるとも言われています。自動車関連の輸出企業に頼っている日本経済は壊滅。事実上の日本沈没になります。
 こうした状況が待ったなしの中で、“来年10月には消費税増税”と言っているのです。普通に考えれば、気が狂っているとしか言いようがないのですが、そこはそれ、あべぴょんですから、考える頭が無いのでしょう。
 今の状況はひょっとしたら、日本はギリシャ以上にやばくなる可能性があります。なんせ、世界で最も洗脳され奴隷の身分なのに、まったくそれを自覚しておらず、強欲なご主人様であるアメリカ言いなりの売国奴たちを、依然として“他の内閣より良さそうだから”との理由で選ぶ者たちが、まだまだ存在する状況なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊
引用元)
(前略)

茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

(中略)

米韓FTA(自由貿易協定)の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。
 米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年1月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。(中略)... 日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

(中略)

米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。(中略)... 来年10月には消費税増税もある。円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから