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柳瀬元首相秘書官は、加計学園関係者らと首相官邸で面会したことを認める方向で調整中

竹下雅敏氏からの情報です。
 2015年4月2日に、柳瀬元首相秘書官は愛媛県と今治市、加計学園関係者らと首相官邸で会っていたことが、愛媛県の作成した文書でわかっていますが、柳瀬元秘書官は、“記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません”とコメントし、このことを認めようとしません。
 しかしその後、愛媛県の文書とほぼ同じ内容の文書が農水省で見つかるなど、さすがにこれ以上否定し続けるのは難しいと判断したのか、面会を認める方向で調整しているとのことです。どうやら、調整することで忘れていた記憶が一部取り戻せるようです。
 自民党幹部は、“愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから記憶に残っていないのだろう”として、柳瀬氏は嘘をついていないと言っています。
 面会したことを認めて、しかもあべぴょんの指示ではなかったとするには、アクロバット的な詭弁が必要だと思いますが、今後どんな発言が出てくるのか、興味深いところではあります。
 面会はしたが“気絶していた”なら、一応筋は通ります。あるいは柳瀬元秘書官は多重人格者で、フロント人格は面会の状況を一切記憶していないというのであれば、納得出来ます。そのうち、柳瀬秘書官は多重人格者だったと閣議決定されるかも知れません。
 この政権はどこまで行くのか興味深いところですが、ツイートの最後のインドア派キャンパーさんのユーモアセンスは、いつもながら見事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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柳瀬元秘書官 加計学園関係者との面会 国会で認める方向で調整
引用元)
「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬元総理大臣秘書官は3年前に、加計学園の関係者と総理大臣官邸で面会したことを国会で認める方向で調整していることがわかりました。
(中略)
柳瀬元総理大臣秘書官は、先月10日に「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはありえません」などとするコメントを出していました。
(中略)
愛媛県の担当者が作成したとされる文書は、農林水産省内に残されていたほか、文部科学省でも、愛媛県の担当者らが総理大臣官邸を訪問する予定であることを内閣府側から伝えるメールが見つかっています。
(以下略)
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柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
引用元)
(前略)
 柳瀬氏は、面会の有無が国会で問題になった昨年7月、職員らと会った可能性を周辺に認めていたことが明らかになっている。名刺交換しなかったため、記憶がないという。 
 自民党幹部は1日、柳瀬氏の4月10日のコメントを踏まえ「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」と述べ、従来の説明との整合性はとれるという見方を示した。
(以下略)
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配信元)
 
 

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全体の奉仕者ではなく一部の奉仕者になってしまった官僚 〜 セクハラと同様のパワハラ構造の中で

 「行政が歪められた」と直言した前川喜平氏は、「公務員いじめが極限にきている」とも話されました。安倍政権の援護射撃ばかりしているように見える官僚ですが、政治家は国民が「選んだ」代表であり、その政治家の指示に従うのが民主主義だと言われれば、理不尽な指示であっても逆らっては生きていけない「いじめ」社会なのでしょう。4/25時事ブログの「本当に好きでその世界にいるのならまだしも、ヘドロのような世界で、“生き延びなきゃいけない”必要が本当にあるのか。そうしたことを自分に強いることで、実は自分が自分自身をいじめているのではないか。」という集団セクハラと同様の集団パワハラが見えてきます。
 100時間を超えるような残業を重ね、過労死の危険を感じた国家公務員は3割に上り、果ては自殺を選ぶ職員が増加しているという調査結果は深刻です。その働きが建設的な政策のためならばともかく、国民を欺く国会対応や政治家の保身の辻褄合わせのためであったとしたら、公務員も散々な被害者です。
 2つ目の記事には、若手官僚の転職が増えたとあります。
かつて安倍政権は、内閣法制局長官を内部昇格ではなく、官邸の意向を受けた外務省出身者にすげ替え、トンデモな憲法解釈をさせました。官僚の出世は能力ではなく、官邸に気に入られることが必須で、しかも出世しても前川氏のように私生活まで監視され、問題があれば役人を守るどころか、シッポ切りされてしまう。官邸の懐刀になればなったで、見苦しい国会ウソ答弁を重ねる羽目に、、。
確かに、これではモチベーションを保つのは大変でしょう。
 しかし若い人、公文書まで破壊するような劣化した行政を立て直すには、強靭な精神力が求められます。次の政権を見据えて諸悪に染まることなく、本来に立ち返った公務員の姿をぜひ、見せて下さらぬか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官僚たちが「やってらんねぇ!」と悲鳴。「残業を月260時間したことも…」
引用元)
(前略)

 3月には、森友問題に関わったとされる近畿財務局職員が自殺する事態も発生。「本省の改ざん指示があった」というメモを残したとの報道もあり、残業が100時間を超える月が続き、鬱状態だったとも言われている

 ただ、こうした厳しい労働環境は珍しくないと、経済産業省の男性職員(36歳)は証言する。

自分も朝7時から深夜4時まで3か月連続で働き続け、残業が月260時間になったことがあります。繁忙期は仕方ないですが、死ぬかと思いながら真面目に働いているのに、上はコレですよ……

 各省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)」によると、中央官庁の職員約1万人を対象にした調査結果では、今までに過労死の危険を感じたことのある職員は約3割にも上る。そして、実際に自殺も少なくない。

 人事院の「平成26年度死亡者数調査」では国家公務員の死亡原因は自殺(16.4%)ががん(40.1%)に次ぐ2位。財務省の5階には飛び降り防止の金網があるという。

 「働き方改革」を掲げる政府がこのような労働環境なのだ。

(以下略)


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内閣府政府広報室のウェブサイトは、事実上ネトウヨの広報室!〜内閣府を乗っ取っている日本会議の実質的なオーナーは戦前の皇族関係者!

竹下雅敏氏からの情報です。
 このロジ・レポートは、重要です。レポートによると、内閣府政府広報室のウェブサイトが、事実上、ネトウヨの広報室になっており、記事では、“日本青年会議所の宇予くんとやっていることは同じ”と書かれています。
 日本政府の公式Webサイトで、日本国民の意見として公開されているということですが、取り上げられた意見というのがあまりにも酷く、内閣府が日本会議に乗っ取られているのではないかという状況です。
 ここまで日本という国が壊れると、どうにもならない感じがします。日本会議を動かしているのはその事務局ですが、実質的なオーナーはというと、戦前の皇族関係者だと見て間違いありません。彼らは、以前のような絶対的権力を欲しているのです。そのために、天皇陛下をダシに使おうというわけです。これが、自民党が目論む憲法改正です。こんな汚らわしい連中の思惑は、国民の良識によって打ち破らなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置
引用元)
(前略)

まずはこちらの画像をご覧ください。


内閣府政府広報室ウェブサイト
URL:https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201701/detail.php?id=1341020


これね、日本政府の公式ウェブサイトで日本国民の意見として公開されているんだよ。(中略)... これだけじゃない。


内閣府政府広報室ウェブサイト
URL:https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201504201603/detail.php?id=897599

(中略)


内閣府政府広報室ウェブサイト
URL:https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201404201503/detail.php?id=1388570

(中略)


内閣府政府広報室ウェブサイト
URL:https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201307/detail.php?id=55143

(中略)

ここまで紹介したのはほんの一部。もっとえぐい内容の意見がわんさか掲載されている。これね、内閣府大臣官房政府広報室が実施している国政モニターっていう事業なんだよ。
URL:https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/index.html

(中略)

これがアウトだと気付かない今の日本政府、どうかしているでしょ。(中略)...
これってクラウドワークスやランサーズでのネトウヨ記事募集、日本青年会議所宇予くんとやっていることは同じだよね。

(以下略)

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韓国の文在寅大統領、“ノーベル賞はトランプ氏に、我々には平和を”と発言!〜危機の時代に現れた偉人の1人であることを象徴する言葉!

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国の文在寅大統領が、“ノーベル賞はトランプ氏に、我々には平和を”と語ったのこと。
 これはカッコいい。こんなことが言える政治家が居たとは、驚きました。習近平氏、金正恩氏、プーチン大統領という政治的天才の影に隠れて、文在寅大統領の偉業が少し見えにくくなっているのですが、今回の歴史的な会談の中心に居たのが、文在寅大統領だったのは間違いありません。
 危機の時代には偉人が現れるのは世の常ですが、文在寅大統領がその偉人の1人であることは、この言葉からはっきりとわかります。
 それにしても、すごい時代だと思います。時事ブログでは、現在、宇宙的レベルで最後の審判が行われており、魂の刈り入れ時だと説明しています。地球の波動の上昇について来て、輝かしい未来が約束されるのは、千人に1人しかいないということもお伝えしています。
 なのに、私たちの目の前に、魂の残っている心の清らかな政治家が4人もいるのです。
 私たち日本も、後に続かなければなりません。そのためにも真の意味で心の清らかな人物を首相として選ばなければなりません。私が筆頭に思い浮かぶのは、小沢一郎氏と山本太郎氏です。他にも若干名、魂が残っている日本人政治家がいます。
 今回の歴史的偉業は、キッシンジャー博士の尽力による所が大きいのですが、実は、陰に隠れて動いていた八咫烏の尽力がとても大きかったのです。後もう少しで、日本は本当に目覚めるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ノーベル賞はトランプ氏に」=韓国大統領が持ち上げ
引用元)

【ソウル時事】「ノーベル賞はトランプ米大統領に」。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との南北首脳会談を実現させノーベル平和賞受賞の可能性が取り沙汰される中、韓国の文在寅大統領が30日、首席補佐官会議でこう発言する一幕があった。韓国大統領府高官が記者団に明らかにした。
 6月初旬までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前にトランプ氏を持ち上げ、会談の成功と平和体制の構築につなげたい思惑もありそうだ。
 韓国高官によると、首席補佐官会議の席上、故金大中元大統領の李姫鎬夫人が文氏に祝電を送り、「ノーベル平和賞を取ってください」とたたえたことが紹介された。これに対し、文氏は「ノーベル賞はトランプ大統領が受賞しなければならない。われわれは平和だけ、もらえればいい」と語ったという。
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配信元)

14%アップの韓国最低賃金 ー「トリクルダウンを待つ」のではなく「まずはボトムアップ」の発想 〜 一方、日本はアベノミクス失敗が明らかに

 南北首脳会談を成功させたリーダー、金委員長と並んで早くもノーベル平和賞の呼び声高い文在寅(ムン・ジェイン)大統領ですが、トップが有能で、かつ国民のために働くとこうなるという、また別の成果がありました。
 韓国は日本より一足先に、非正規雇用の増大が社会問題となっていましたが、この度、最低賃金が一気に14%も引き上げられました。東京都の最賃引き上げ率2.79%と比較すると5倍にもなります。この効果は大きく、これまで厳しい労働条件であった若年層、高齢層、女性、非正規労働者に好影響となる見込みです。
こうした施策の背景には、文政権による新しい経済政策がありました。文大統領は当選直後から、経済不平等の克服を重要課題として「所得主導の成長」を掲げていました。
これは「質の良い仕事を提供することで、家計の所得と消費を増やし、これが企業の生産と投資の増大、引いては国家経済の健全な成長につながる好循環経済のビジョン」とあります。市井の人々が豊かになることで国全体も豊かにしようとする、これぞまさに経済だと涙ぐんでしまう政策ですが、それを画餅にせず実施したのでした。
このような指導者であれば、いずれ機が熟せば最高賃金の設定をも実現してしまうかもしれませんね。
 さあそこで、嫌でも比べてしまうアベノミクスです。
大企業と富裕層が儲かれば、いずれ底辺の労働者にもおこぼれが回ってくるという傲慢極まりないトリクルダウン論でゴリ押ししてきましたが、アベノミクスの失敗はこれまで多くの指摘するところ、ついに日銀も白旗を上げたようで、2%インフレ目標を撤回しました。
 国民のことなど眼中にない安倍政権と共に「日本すごい」の妄想を捨て、謙虚に他国を参考にし、焦土から復活をする、できるはず日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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14%アップの韓国最低賃金ー「トリクルダウンを待つ」のではなく、「まずはボトムアップ」の発想
転載元)
(前略)

最も興味深く読んだのは「韓国最賃事情と労組の活動(上)」という記事。金美珍という人の執筆。

リードが「韓国の最低賃金が大幅にアップした。日本と同様に非正規雇用の増大が社会問題となる韓国で、何が起きているのか
(中略)

韓国ではいま最低賃金をめぐる社会的な関心が高い。過去最大の引き上げ幅(1060ウォン=約100円)を記録した18年度の最賃(時給7530ウォン=約740円)が年明けから適用されたからだ。今回の引き上げによって全賃金労働者の18%、約277万人が直接影響を受けると推定される。主に若年層、60歳以上の高齢層、女性、非正規労働者がこれに含まれる

えっ? ホント? それはすごい。18年度の最賃(時給7530ウォン)は、17年度の最賃6470ウォンから14%のアップとなる。統計を見ると、2013年以後の日韓両国の消費者物価の変動率は、韓国が若干上回る程度でほぼ変わらない。それで、最賃14%のアップは驚愕すべき数値だ

東京都の現在の最低賃金は、時給958円。17年10月1日に引き上げられているが、その額26円。率にして2.79%である。韓国の最賃引き上げ率は、東京の5倍となるわけだ。(中略)

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