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アーカイブ: ＊政治経済

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地球ニュース：中国 & スイス

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　今週月曜日掲載のフルフォード記事を翻訳していて関連事項を調べていたのですが、長くなったので地球ニュースで取り上げることにしました。
　１つは欧米が恐れる中国の擡頭。真っ先に思い浮かぶのが一帯一路ですが、現在はどの程度進んでいるのかなと。もう１つはその欧米勢が集結したダボスの世界経済フォーラム。大事なことは非公開でしょうが、ツイッターで面白いのが色々出回っていたので表側を御紹介します。
　ダボスの女性比率や出席者の顔ぶれを見ると、まだ地球人はロクに進化していないのだな、と思いますが、中国の世界連結構想を知ると圧倒されずにはおられません。
　日本では小学校低学年からもっと英語の時間を増やそうと四苦八苦していますが（※で、現場の教師が対応出来ず、生徒がついていけず、私のような末端の塾講師にまでしわ寄せが来る。突然難易度の高い教材に切り替えるとか、進む速度を大幅に上げるとか、ホントやめて欲しい）、これからの時代、中国語の勉強をすべきなのでは。
（Yutika）
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地球ニュース：中国 & スイス

中国：一帯一路


中国の現代版シルクロード、一帯一路はなんせスケールがデカイ！　フルフォード氏曰く、中国人の一部は今度は自分たちが支配する番だと主張しているそうですが、もう世界政府を担当してくださってもいーかもしんない、と思ってしまう位にデカイ（笑）

だって見てくださいよ：

暖色系が鉄道網、寒色系が海上のシルクロード。まだ完成していない部分もありますが、もうとっくに起動しているんですよね。

しかもこの地図だとあんまりはっきりしませんが、実はヨーロッパまでの主要な鉄道は古くからの北のウラジオストク発シベリア経由サンクトペテルブルク行きと、数年前に開通した南の義烏市（上海の少し下）発カザフスタン経由マドリッド行きの二本ありまして、細かく言うともっと方々に網目は張り巡らされています。更に下側のイランやトルコを通ってハンブルクを目指す三本目（昆明市発）も計画されています。

日本では余り注目されていませんが、輸送時間が海より短く、輸送費が空より安くなる上、貨物列車が通る国々に大変歓迎されている模様。

一帯一路の鉄道網はアフリカ大陸も横断しちゃいます：

右のタンザニア側は中国の支援で1975年に完成した部分、左のアンゴラ側が中国主導で2014年に完成した部分です。

地図上で建設中と書かれているタンザニアのBagamoyo港も中国が融資しており、昨年稼働し始めました。全てが完成すれば東アフリカ最大の港となるそうです。

更には、アメリカ側まで繋げることも構想中だとか：

まだ提案が出されただけだそうですが、可能性として検討されてしまうのが凄い。

安倍の行き当たりばったりなバラ撒き外交とは、レベルが違います。「『日本のどこがダメなのか？』に対する中国ネット民の驚きの回答」という大変面白い記事の中で、「日本人は『井のなかの蛙』に甘んじ……中国人は通常、『井戸の外』の景色を見ることを好」むとあって、妙に納得しました。

日本人には長期的視野が欠けていることも前々から指摘されています。もうちょっと井戸から出て思考しないと、世界の浦島太郎になってしまうかもしれません。

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柚木道義議員がついに安倍総理に「山口敬之氏レイプ揉み消し事件」を徹底追及！ ～ひたすら逃げ回り続ける逮捕中止指示の張本人、中村格総括審議官～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　希望の党の柚木議員が、山口敬之のレイプもみ消し事件を追及したようです。今回も、中村格は国会に姿を現さなかったようです。
　危機管理の専門家が、自分自身の危機に対して、“逃げ回る”ことが最善だと判断したのでしょう。果たして逃げ切れるか否かは、野党の追及次第と言えるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【全力応援】希望・柚木道義議員がついに安倍総理に「山口敬之氏レイプ揉み消し事件」を徹底追及！伊藤詩織さんは国会を傍聴！総理「個別の案件には答えられない」
転載元）
ゆるねとにゅーす 18/1/31
どんなにゅーす？

・2018年1月30日、衆院予算委員会にて、希望の党・柚木道義議員が、ついに「安倍総理の代弁者」との異名を持つジャーナリスト山口敬之氏によるレイプ逮捕揉み消し事件を安倍総理本人に対して追及した。

・柚木議員は、山口氏が詐欺・脱税容疑で逮捕・起訴されているスパコン開発会社ペジーコンピューティングの顧問を務めていることや、山口氏がペジー社斉藤社長から高級レジデンスを提供されていた実態なども紹介。レイプ被害者である伊藤詩織さんも国会を傍聴し、その質疑の模様や安倍総理の答弁を静かに見守った。



（中略）

昨年の臨時国会でも、詩織さん事件を徹底追及したことで大きな話題になっていた希望の党の柚木道義議員が、ついに安倍総理本人に対して、この疑惑を直接的に問い質しました！
まさに、世界中のメディアが積極的に報道し、ワールドワイドで大きく注目されているくらいの大問題ですから、議場も今までなかったほどに緊張感が包み込み、見所が満載の国会追及となりました。

（中略）

安倍総理に向かって「この方（山口氏）が準強姦罪で捜査対象になっていたことを総理はご存じだったのか？」と軽くジャブを出したところ、いきなり総理はすっとぼけた様子で平静を装い「個別の案件には答えられない」と返答。

これを受けて、柚木議員は「個別の事案ではなく、これだけ世界から『日本は性犯罪後進国なのか？』との疑惑の目が向けられている。揉み消しもでっち上げも絶対にあってはならないし、詩織さんは自分のことではなく、社会のために自ら顔を出され、実名で会見を行なった。検察審査会もブラックボックスであることが取材を通じて分かってきた。”開かれた司法”を実現するためにも、安倍総理はせめてこの捜査が行なわれていたことを、知ってたか知らなかったかだけでも答えて欲しい」と詰め寄ったところ、なんと、全くお呼びでない小此木国家公安委員長が（安倍総理の助け船で）登場。

まさに、ここで安倍政権の姑息さと、核心から逃げようとする卑怯な姿勢が如実に表れたね。

（中略）

まさに時間稼ぎのごとく、小此木氏が延々と聞いてもないことを話し始め、議場が騒然になりましたね。

（中略）

逮捕中止指示の張本人、中村格総括審議官はまたしても今回も逃亡！


そして、詩織さんからの直接取材にも全力疾走で逃走し、今までも一度も国会に姿を現わさなかった中村格総括審議官（当時の刑事部長）は、またしても今回も出席を拒否しました。

（中略）

犯人を追いかけて捕まえるはずの警察のトップが、まるで必死に逃げ回る”犯人そのもの”みたいにすり替わっちゃっているし、何とも情けないこの国の”末期的な現状”だ。

（中略）

まあ、この中村格氏の姿がこの事件の本質と「闇の深さ」を物語っているといえるだろう。

（中略）

改めて、日本の大手マスメディアが揃ってタブー視しているこの案件を、ここまで本気で積極的に取り上げた柚木議員は大きな賞賛に値するし、今後も国民の多くの声を代弁してくれながら国会追及を続ける柚木議員を全力で応援していこうと思う。

(以下略)
画像の出典: photo-ac & Author:Monaneko [Public Domain]

[Walk in the Spirit] 岐路に立つマイナンバー？？ 〜 安心するのはまだ早い

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　監視社会の道具となるマイナンバー制度が始まって2年が過ぎました。カードの受け取りを拒否しても、社会生活上、マイナンバーの記載を求められることは度々あり、これからの様子をじっと窺うような状況です。ところが最近、マイナンバー見直しの報道を目にするようになりました。規則の一部ではありますが、企業へ送る従業員の個人住民税額通知書には、個人番号の記載を求めないことにしたそうな。理由は、誤送付による情報漏洩が相次ぎ、また、企業の事務負担が重いため、という笑えぬ事態です。しかも、マイナンバーカードの普及率は、わずかに１割とも。いいぞ、この流れで制度の見直し、中止となれば、痛い勉強代で済むことだと内心喜んでいたところ、、。
　「Walk in the Spirit」の記事によると、喜ぶのは早すぎるようです。
アメリカでは、マイナンバーよりももっとタチの悪い生体認証ID（身分証明）カード所持を義務付ける法案が作られ、メディアが一切沈黙する中、後は議会を通すだけという状況のようです。
管理人さんの懸念は、日本でも「国民の自主性に任せたらIDカードなど普及しない。総務省はアメリカにならって、強制普及の法案を多くの法案に紛れ込ませて議会を通過させ、ある日、適当な理由をつけて発令するのでは」というものです。今の政権なら、充分あり得るシナリオではありませんか。監視されるのは、あべぴょん一味の方ではなくって？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー記載、不要に　企業への住民税通知書
引用元）
東京新聞 18/1/16
　地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが１６日、分かった。２０１８年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていた。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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岐路に立つマイナンバー？？
転載元）
Walk in the Spirit 18/1/27
こちら、

岐路に立つマイナンバー　活用策の浸透がカギに
2018/1/26付　日本経済新聞　夕刊

日本に住むすべての人に12桁の個人番号を付与するマイナンバー制度が始まって２年余り。(中略)任意で番号を預貯金口座とひも付ける「付番」も始まった。マイナンバーカードの普及率はまだ１割。政府はあの手この手で利用を進めようとしている。（以下略）　


臓器提供カード受取り
普及率10.4％、

マイナンバーは消滅するのだろうか？

大丈夫、すべては計画通り、

(中略)
USでは既に法案（HR-4760）が出来ていて、

(中略)
あとは議会を通すだけ、
内容はすべての米国人に、
生体認証ID（身分証明）カード所持を義務付けるもの、








これがないと、就職、口座開設、
パスポート、免許関係が取得できない、

表向きは、不法移民対策だが、
実質、国民個人の完全把握が可能になる、
（もちろん目的は後者、）

不思議なことに、メディア報道が一切なく、
法案自体は、400ページの他の法案に紛れている！？

そもそも、IDカードを、国民の自主性で選択させたら、
普及などするわけがない、

総務省は始めからそれ（普及しない）を知っていて、
次のステージ、即ち、
強制普及への口実にするつもりなのだろう！？

法案は、米国と同じく、
多くの法案の中に紛れ込ませ、通過させておいて、

ある日、（危機が強められて）都合のいい日に、
（北からの）不法移民対策！
トカナントカ言って、発令する、
画像の出典: Author:BehBeh [GFDL]

中国は尖閣諸島の領有権を強調 …日本はその領有権を主張することは出来ない ～領土問題の背後にいる、争いの元凶はアメリカ～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　領土問題について、私は専門的な知識を持っていませんが、知足的隠遁者さんのツイートの内容が正しければ、日本が尖閣諸島についての領有権を主張することは出来ないように思います。
　領土問題の背後には、必ずアメリカが居ると思って間違いないでしょう。本来なら、中国に領有権のある尖閣諸島は日本に実効支配させ、竹島は韓国に実効支配させるという塩梅です。これで、領有権の対立が生まれ、仲介役としての米軍の存在価値が高まります。
　日本が毎年取られている思いやり予算ひとつ考えても、このバカバカしい争いの元凶はアメリカだと断言できます。
　私たちは、彼らの策略に乗らないようにすべきだと思います。ほとんどの日本人は巧みに洗脳され、特に中国人や韓国人を憎むように誘導されているように思います。しかし、世界で起こっている事をありのままに見ると、世界中で悪事を働いているアメリカ、イスラエル、そして背後にいるイギリスに対して、“いい加減にしろ！”と言わなければならないのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国による尖閣諸島の領有権の強調
転載元）
Pars Today 18/1/29

尖閣諸島


中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島について領有権を主張し、日本はこの問題に関して騒動を引き起こすべきではないと語りました。

華春瑩報道官は、日本政府は中国の立場に問題を作り出そうとしているが、これらの島は歴史的な資料に基づき、昔から中国に属するものであり、中国は主権を守っていくと語りました。

華春瑩報道官


このような中国の強調は、日本の河野外務大臣の中国訪問に合わせて行われたものです。

（中略）

中国は、尖閣諸島が中国に属することを証明するため、多くの歴史的な資料を有しています。中国は、南シナ海で中国政府と領有権の対立を抱える国々や日本を、最近アメリカが支援しているがゆえに、これらの対立が地域の最も重要な問題の一つになっており、抑制のきかない結果を招く可能性があると考えています。中国共産党機関紙の人民日報は、最近、アメリカに対し、中国と日本の対立において日本の味方をしないよう求めました。


中国国際研究所のスアン氏は次のように語っています。

「釣魚島は豊かな資源に恵まれており、当然、中国にとって非常に重要である。そのため、中国海軍はこの島周辺の巡視活動を拡大している」

いずれにせよ、尖閣諸島周辺地域の対立は、地域の協力、特に中国と日本の協力拡大の流れにマイナスの影響を及ぼす可能性があります。こうした中、投資や貿易の観点からは、両国は互いに地域で最も重要な協力相手となっているのです。
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配信元）
Twitter
 
 
 

[お役立ち情報の杜(もり)] 自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ！志位委員長の代表質問書き起こし。

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　１月25日に衆議院本会議で行われた、日本共産党志位委員長の代表質問の書き起こしを「お役立ち情報の杜」さんが掲載されています。
　今の日本の国民にとって、どれも外せない極めて深刻な現状と課題を、無駄なく明快に追求する質問ですが、安倍政権の急所を突く質問であるだけに、管理人さんの書かれている通り「忖度メディアは無視」することでしょう。代表質問の時間は、わずか20分足らず。全文転載させていただきました。
　限りなく黒い「モリ・カケ」問題から始まり、安倍政権下で国民が貧困化したこと、その上さらに、セイフティネットである生活保護まで削減すること、国民を奴隷化するような「働き方改革」のこと、原発再稼働のこと、国民すべてに関わる沖縄の米軍基地問題のこと、そして憲法９条改定のこと。
　ふつうの人間ならば、聞かれたことに答えるものですが、あべぴょんのことですから何を聞かれても原稿に書かれたことしか言えないでしょう。壊れたゼンマイ仕掛けのような答弁はもうよろし、誰がどのような質問をするか、どれだけ追い詰めるかを見極めようと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党にとって最も耳障りな演説はこれだ！志位委員長の代表質問書き起こし。
転載元）
お役立ち情報の杜（もり） 18/1/26
(前略)




　雇用のヨーコさんがツイッターで書き起こしてくださった文章を、以下に転載いたします。

　書き起こし
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【森友・加計疑惑】


　昨年の特別国会での質疑を通じ疑惑はいよいよ深まった。財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか。

　その背景に安倍昭恵氏の関与があるのではないか。疑惑はいよいよ深刻です。加計疑惑では、２０１５年６月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。

　加計学園の獣医学部新設が決定される１年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと考えませんか。この問題でも疑惑はきわめて深刻であります。

　ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。真相解明のためには、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致は絶対不可欠です。文書開示を求めます。総理の見解を問うものです。


【暮らしと経済】


　安倍政権の５年間、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の掛け声のもと、大企業は史上最大の利益をあげ、４００兆円を超える内部留保を積み増し、一握りの超富裕層の資産は３倍に。一方働く人の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。総理、安倍政権の５年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。


【生活保護】


　こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大５％削減する方針を決めたことです。すでに生活保護は２０１３年見直しで最大１０％削減。昨年末市民団体が行った緊急ホットラインでは「食費が削られている」「入浴回数が月１回に」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎に」などの深刻な実態が。さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。

以下、総理に端的にうかがいます。

　第一。政府は削減理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」と。総理は「安倍政権になって貧困は改善」と宣伝してきたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」なら「貧困は改善」は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになるではありませんか。

　第二。「低所得世帯の生活水準が下がった」なら、生活保護を削るのでなく低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務。生活保護の捕捉率（利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合）は２～３割と言われる。こうした欠陥にこそメスを入れるべきではないか。生活保護削減は広範な国民の暮らしに重大な影響。住民税、保育料、介護保険料、国保料、就学援助、最低賃金など低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになる。

　第三。今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。都市部に暮らす「夫婦と子ども２人世帯」の場合、生活保護費は年１１万円の減額になり、２０１３年の削減と合わせると年３７万円もの大幅な減額になります。

　総理は施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」と述べたが、やろうとしていることは全く逆。生活保護は憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネット。生活保護削減方針を撤回し、２０１３年削減前の水準に戻すよう強く要求。

　今回の生活保護削減予算は１６０億円。米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分１９５億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

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