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アメリカの政争はシオニスト内の権力抗争やサウジアラビアの粛清劇と深く結びついている ~【米トランプ政権】エルサレムを首都と認定~

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは大変。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転すると発表したようです。NHK のニュースでも、“今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国は強く反発するのは確実”としており、中東に大きな波紋を投げかけた形になりました。常識的には、イスラエルのネタニヤフ首相は汚職事件を追及されており、イヴァンカさんの夫のクシュナー氏を通じてトランプ政権を動かしていると見られています。トランプ大統領もロシア疑惑で追い込まれている関係で、中東の混乱に人々の目線をそらすには、シオニストが喜ぶこうした政策は都合が良いように見えます。
 実は、これはそのような簡単なものではありません。櫻井ジャーナルでは、現状を“シオニストの権力抗争”と見ているようで、興味深い写真付きの関係図を提示しています。大雑把に言えば、この図の左右の勢力が争っているわけです。ネタニヤフ氏とクシュナー氏、ムハンマド王子は通じていると考えて差し支えないでしょう。事がそれほど簡単でないのはサウジアラビアの粛清劇にはクシュナー氏が関与していると見られていることと、フルフォード情報によれば、その粛清劇は、9.11 に関与したロックフェラー・ブッシュ派に対するものだったというところです。明らかに、9.11 にはイスラエルが関与しており、サウジアラビアの粛清劇を歓迎する立場にはありません。なのに、ムハンマド王子はイスラエルとも通じているのです。
 そうすると、今起こっていることは、一般的に考えられているような簡単なものではないということになります。詳しい説明は次の記事のコメントで行いたいと思います。
(竹下雅敏)
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米トランプ政権 エルサレムを“首都”と認定へ(17/12/06)
配信元)
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アメリカの政争はシオニスト内の権力抗争やサウジアラビアの粛清劇と深く結びついている
引用元)
アメリカの政争はシオニスト内の権力抗争やサウジアラビアの粛清劇と深く結びついている可能性が高い。


(以下略)
 
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東京都民の世帯年収「200~300万円未満」が13.4%で最多 ~日本人の年収は下がり続け、今や平均年収300万円が多数派~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事で、アベノミクスが失敗であり、安倍政権の4年間で賃金が下がり続けていることが指摘されていました。その関連情報ですが、以下の記事によると、ボーナスが貰える人の割合は年収別で大きな違いがあり、年収が300万円未満の場合、ボーナスが貰える割合が“ずば抜けた低さ”になるようです。
 シャンティ・フーラ・スタッフも、ボーナスというのは、“聞いたことがある”という「都市伝説」の類です。私などは、生まれてからこれまで、1度もこのようなナスを食べたことも、もらったこともありません。
 ところで、その年収300万円ですが、時給換算すると大体1,500円くらいになるでしょうか。それでも東京のような大都会では家賃が高く、一人暮らしなら暮らしていけるが、結婚して子供が出来たとなると、かなり大変な状況だと思います。引用元では、全国一律に課される住民税の10%は結構な負担になるとのことで、独身で年収が300万円の場合は12万円もの住民税が徴収されるとあります。これに加えて、所得税や消費税やその他諸々が加わり、さらに来年度は新税創設も含めた増税ラッシュになる見込みです。
 驚いたのは、東京都民の世帯年収300万円未満が約3割も居ることです。これでは、結婚して子どもを育てるということが、かなり難しくなってしまいます。現在の日本経済は人出が足りなくて企業が悲鳴をあげている状態なのに、時給も給料も上がらないという、およそ経済学の基本的な前提を無視した状況になっており、企業側は、残業代を出さないでいくらでも働かせることが出来るように、法律を変えようとしています。
 自民党政治の下でまともな暮らしができない事は、もはやはっきりしたと言えます。私たち国民は、自衛するよりありません。記事にもあるように、家賃負担がかなり大きなポイントだと思います。
 うちでは贅沢はしていませんが、それでも食べることには気を付けており、自然環境に配慮して作られた食品を選んで購入しています。いわゆるエンゲル係数が高いのですが、家のローンがあるわけではなく、お金に困る事はありません。
 うちの小さなログハウスは総額250万円です。家のローンに2,500万~3,000万円かかると、これは大変なことになります。要は、家のローン代分食費に回せるという勘定です。簡単に言うと、1人1万円のフルコースを夫婦で1,000回くらい食べても、まだお釣りが来るわけです。
 シャンティ・フーラのスタッフは皆、格安で自宅を手に入れています。田舎だから出来ることですが、家賃のことも考えると、自宅を出来るだけセルフビルドして安く建てるというのが、人生設計として賢明な選択ではないかと思います。スタッフこじかのログハウス建築日誌も参考にしてみてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ボーナスもらう人の割合 年収別で違いすぎて愕然とするレベル
引用元)
12月10日は、公務員の冬のボーナス支給日。

(中略)

しらべぇ編集部では、全国の20~60代の有職者男女661名を対象に「ボーナスが出る予定」か、調査を実施した。

(中略)

年収別データを見てみると…

この「300万円未満」だけが他の年収レンジの半分といった、ずば抜けた低さは一体どういうことなんだ!?

(中略)

そもそもブラック企業しか経験せず、「何それ美味しいの?」と同じように「あー。都市伝説ですよね。聞いたことありますよ」とネタ化している人もいた。

なお余談ではあるが、しらべぇ編集部でも「都市伝説」のもようだ。

(以下略)
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これがリアル!?年収300万円の生活の現実と年収UPの方法
引用元)
日本人のほとんどが年収300万円の時代に

(前略)

1990年代の後半以降は日本人の平均年収は下がり続けています。現在では平均年収300万円が多数派を占めるようになりました。

(中略)

国税庁の民間給与実態統計調査結果によると、労働者全体で見た場合に男性が約513万人、女性が約310万人となっています。

(中略)


そして、特筆すべきは日本の労働者全体における、年収300万円未満の割合です。なんと、40.9%が年収300万円に届いていないことが分かります。男性は300万円台が多く、女性は100~200万円台が多い点が特徴です。

(中略)

実際に年収300万円がどの程度の生活水準なのかを確認していきましょう。ボーナスを考えずに月給で計算した場合、約25万円になります。ここから各種税金が引かれるので、手取りの額は約20万円です。

(中略)

毎月かかる生活費は一人暮らしの場合で約14万円とされています。

(中略)

そして、都市部に住もうと思うと家賃が跳ね上がります。東京都の23区では6畳のワンルームを借りるだけで月6万から7万円はかかってしまうため、馬鹿には出来ない額です。そして物価も高く、地方よりも食費が掛かってしまいます。

(以下略)
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東京都民の世帯年収、「200~300万円未満」が13.4%で最多
引用元)
東京都は3月29日、2016年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」の結果(速報)を発表した。(中略)...

都民の年収、「500万円未満」が過半数

世帯の年間収入を調べたところ、「200万円以上300万円未満」が13.4%で最多。以下、「300万円以上400万円未満」が12.9%、「100万円以上200万円未満」が11.3%などと続き、「500万円未満」の世帯が52.7%を占めた。一方、「1,000万円以上」の世帯は12.9%となった。

世帯の年間収入(出典:東京都Webサイト)

(以下略)

[ お役立ち情報の杜(もり) ] アベが最も知られたくない数字はコレだ!下がり続ける賃金と苦しくなる生活

 NHKニュースで、政府・自民党の所得税の見直し案が明らかにされました。これまで所得税増税の可能性がちらちら浮上していましたが、NHKが報道したということで「やるぞ!」という表明でしょう。つい先ごろ、国保料の引き上げを書いたばかりですが、今回の所得税の他、たばこ税や森林環境税、出国税の導入検討など、絞り取ることしか頭にない増税ラッシュです。
 そんな背景を受けてか、最近ネット上でよく取り上げられているのが、10月に出された「お役立ち情報の杜」さんの記事です。アベノミクスの4年間で、実質賃金は54万円消え、会社員の手取りは20万円以上減り、貧富の格差は広がり、そして、20歳代の半数以上が貯蓄できないほどの凄まじい打撃を若者世代に与えたということが分かるデータが示されています。
 そう、一部のとんでもない富裕層以外は、生活が追いつめられているのは確かなのです。
なのに、こうした厳しい生活実感を多くの日本人が「自分の努力が足りないから」と思わされているところが一番の問題だと思えます。記事の最後にあるように「庶民が明確な意思表示をして要求する以外に、暮らしやすい社会は実現する方法はないのです。」
 これ以上、国民にたかるのはやめてくれ!と高らかに意識しよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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所得税控除見直し “年収800万円超で増税” 最終調整へ
引用元)
 来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より30万円引き下げ、年収800万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で1000億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。
(中略)
今回の見直しされるのは、給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の3つです。
(以下略)
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アベが最も知られたくない数字はコレだ!下がり続ける賃金と苦しくなる生活。
転載元)
 実質賃金とは、労働者が受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけの物・サービス購入に使えるかを示す数字です。(中略)
庶民にとって、実質賃金は生活実感を表すのに適した数字です。安倍総理自身が自画自賛するアベノミクスの成果を計る有効な指標と言えましょう。実際は、自画自賛するほど実質賃金は上がっていません。


(中略)

会社員の手取りはだいぶ減りました。皆さん、気付いてましたか?


年収の平均値というのは、一部のとんでもない富裕層が全体を押し上げるので、あまり当てになる数字ではありません。それよりも世帯年収の中央値に注目すべきでしょう。例えば、全世帯数が100だと仮定した場合は、年収を大きい順から小さい順に並べて、50番目の人の年収が中央値だと思ってください。この年収中央値は、貧富の格差が拡がり一部の者が富を独占する状態になるほど、小さくなります。安倍政権の広報にいそしむNHKですら、下図のような報道をしています。


随分と格差が拡がり、生活の苦しい人が増えたことが分かります。これだけ生活が苦しくなると、貯金をする余裕は無くなってきます。実際、貯蓄ゼロの世帯は多いのです。


アベノミクスで特に打撃を被ったのは20代の若者たちです。


これだけ余裕がなくなると、自分の日々の生活を成り立たせるだけで手一杯です。車も買えないし、結婚・子育ても難しくなり、少子高齢化の原因にもなりますね。

安倍さんは、選挙演説でアベノミクスの「成果」を懸命に訴えています。しかし、その言葉に心から納得している人はほとんどいません。当たり前です。しかし、疑うことを知らない多くの日本人は、次のように考えることでしょう。「そうか。安倍さんのおかげで景気が良くなっているんだな。自分は実感できないけど、きっと、他の人は豊かになっているんだな。自分はまだまだ努力が足りないな・・・。」

今回の記事で取り上げたような数字を見ない限り、アベノミクスの本当の姿は理解できません。権力者の搾取を許し続ければ、生活はますます苦しくなります。権力者が庶民のことを思いやって、そのうち何とかしてくれることはあり得ません。庶民が明確な意思表示をして要求する以外に、暮らしやすい社会は実現する方法はないのです。

ネトウヨの皆さんも含めて、もういい加減、ダマされるのはやめにしませんか?

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第9話 ― 人造国家イスラエルの3つの顔

 今回からしばらくイスラエルを中心にユダヤ問題を見ていきます。

 第二次世界大戦はファシズム全体主義の日本、ドイツ、イタリアの三国同盟いわば悪の主軸国と自由と民主主義の米国、英国、フランスなどの正義の連合国との戦いであり自由と民主を掲げる連合国の勝利に終わった。このような文脈で歴史教科書、映画マスコミなどによって世界民衆に伝えられています。
 その文脈の中では、「長く差別迫害を受けてきたユダヤ人たちは大戦中にはナチスドイツによるホロコーストの大虐殺迫害を受けた。しかしそれを乗り越えユダヤ人の避難地にして中東で唯一の民主主義国家イスラエルを見事に建国した」と語られます。「ナチスドイツの魔手ホロコーストをユダヤ人がさんざん苦労し知恵を絞り危機一髪で難を逃れ“約束の地”イスラエルに遂に到達できた。」このような話の映画がハリウッドで数多く制作され世界各地で上映されてきました。
 この文脈に従うならばイスラエルとはヒューマニズムあふれる「理想国家」でしょう。しかし私たちはイスラエルがアラブ諸国と常に紛争を繰り返してきたこと、パレスチナ人を迫害し続けていることをニュースで耳にもします。「差別迫害に苦しんだユダヤ人がなぜ他国の民を差別迫害するのだ? どうなっているのだ?」私たち一般民衆は首を傾げてきました。私たちはイスラエルの中身がどうなっているのか? その本当の姿はどうなのか?を知りません。
 世界民衆には映画などで正義の理想国家イスラエルを見せても、その本当の姿は伝えてこなかったのです。先に結論だけ示します。イスラエルは初期ソビエト連邦と同様のフランキスト(悪魔主義)国家です。ソ連と全く同様に「偽ユダヤ」の計画と指示、「ハザールマフィア」実行建国による人造国家がイスラエルです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第9話 ― 人造国家イスラエルの3つの顔

プロパガンダ国家イスラエル


pixabay [CC0]


イスラエルに居住したジャック・バーンシュタイン氏は1985年に著した『人種主義・マルクス主義イスラエルでの、米国ユダヤ人の人生』の冒頭に「1948年にイスラエルが国家となる前に、世界中のユダヤ人社会は、イスラエルが全てのユダヤ人の祖国である、迫害されるユダヤ人にとっての避難所である、真の民主主義国であり聖書の預言の成就であるという、シオニストのプロパガンダに満たされていた。」と語ります。

つまり「理想国家イスラエル」とは、ここでは「偽ユダヤ」と呼称しているシオニストによるプロパガンダで全くの虚偽であると明言しているのです。そして現在もそうでしょうが、イスラエルに居住しているユダヤ人のほとんど多数がこのプロパガンダに乗せられ移住してきた「カモ」たちであること、そしてジャック・バーンシュタイン氏自身がその「カモ」だったと語ります。

この100年間にも渡りイスラエルの建国とその存立によってパレスチナ人を始めとする無数のアラブ人民は虐殺と略奪に晒されて夥しい血を流し続けてきました。しかし犠牲者はアラブ人民に限られたのではなくイスラエル居住の一般ユダヤ人も一定の被害者であったという側面も確実にあるわけです。

プロパガンダによって世界民衆にイスラエルを巡る真実は隠され続けてきました。通信社や大手マスコミそしてハリウッドなどの映画会社、これらは全て「偽ユダヤ」の所有する企業です。そしてあらゆる国々の歴史教科書はこれも「偽ユダヤ」が所有するADLなどの「ユダヤ人権団体」の監視と統制のもとに置かれてきたのです。いくらでも好き放題に「偽ユダヤ」はプロパガンダをまき散らすことができてそれを実行させてきたのです。

教科書等ではイスラエルは民主主義国家です。つまりソ連など共産主義国家とは「水と油」の関係となります。またホロコーストでユダヤ人を大量虐殺したナチス・ドイツとは「不倶戴天の敵」となります。更にもう一点、人種差別に苦しんできたユダヤ人が建てた国家のイスラエルは人種差別のない福祉国家となります。

これら非共産主義、ファシズム否定の人種差別を克服した民主国家がイスラエルとの像、この像が全くのプロパガンダの虚像であることをジャック・バーンシュタイン氏は明かします。

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ロシアのラヴロフ外相、米国の北朝鮮に対する挑発行為を非難! “アメリカに戦争をけしかけている”あべぴょん、国内問題から目をそらすために北朝鮮危機を煽っているトランプ大統領! 北朝鮮騒動は茶番!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのラヴロフ外相が、北朝鮮と共に、米国の北朝鮮に対する挑発行為を非難しています。米韓軍は今日から5日間の日程で、北朝鮮の国境付近で臨時の軍事演習を行います。このことに関してラヴロフ外相は、“わざと金正恩氏を挑発した”と嘆いています。
 トランプ大統領の言動を見る限り、アメリカは狂人外交をやっているとしか思えません。ラヴロフ外相は、“戦争が始まった場合の最初の犠牲者”は日本人や韓国人であり、朝鮮戦争が勃発すれば“東京にはソウルと同時に水爆が落ちるだろう”と言っています。当然の発言です。あべぴょんの言動は“アメリカに戦争をけしかけている”のであって、日本人の命を危険にさらすのは明らかです。ところが、大手メディアでは、誰もその当たり前のことを解説しません。
 しかも、これまで散々見てきたように、安倍政権が窮地に陥ると、絶妙なタイミングで北朝鮮がミサイル発射するのです。しかも、あべぴょんはいつ発射するかを知っているようで、ネットでは、安倍アラートはミサイル発射のタイミングを知る最も正確な指標であると言われている程です。
 今日の時事ブログでのフルフォードレポート英語版の翻訳記事の中で、“彼らは軍産複合体の内部で内戦が行われていることを世界に気付かれたくない”とあったように、トランプ大統領も国内問題から目をそらすために、北朝鮮危機を煽っているようにも見えます。
 米軍部にも様々な勢力があり、一部は北朝鮮との開戦を望んでいると思いますが、トランプ政権が北朝鮮と戦争する気は全く無いように見えます。この意味で、北朝鮮騒動は茶番だと思います。
 それよりも、中東問題がよりずっと深刻だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米韓、史上最大規模の訓練開始
転載元)
米韓軍は4日、5日間の日程で韓国ソウル近郊の空軍基地などを拠点に定例の共同訓練「ビジラント・エース」を始める。最新鋭のステルス戦闘機や電子偵察機など「史上最大規模」の航空機230機が参加する。NHKなどが伝えた。

スプートニク日本

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が11月29日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を発射したことを受け、米韓両軍は北朝鮮が軍事的な挑発に踏み切る可能性もあるとして警戒を強化している。

共同通信によると、訓練は、北朝鮮の弾道ミサイルの移動式発射台や、ソウル首都圏から約60キロ離れた南北軍事境界線付近に集中配備されている野砲やロケット砲の破壊手順の確認が主要目的とみられている。

北朝鮮は3日、地元メディアの労働新聞などを通じて米韓共同訓練を非難した。核・ミサイルを指す「自衛的な戦争抑止力」の強化をやめない姿勢を強調した。さらに、北朝鮮外務省の報道官は、来るべき米韓による臨時の合同演習は、米国が「核の悪魔」であることを示しており、米国はその政策で「核戦争の太鼓をたたいている」と発表した。

なお、米国のハワイ州全土では1日、北朝鮮に発射される大陸間弾道ミサイル(ICBM)による核攻撃を想定した冷戦終結から初めての警報サイレン試験が実施した。
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露外相、北朝鮮との武力紛争で最初にどの国が被害を受けるかについて語る
転載元)

© Sputnik/ Ramil Sitdikov


ロシアのラブロフ外相は、ベラルーシのテレビ局STVの番組で、朝鮮半島で武力紛争が起こった場合に最初に被害を受けるのは韓国と日本になるだろうと述べた。

スプートニク日本

ラブロフ外相は、ロシアは北朝鮮が行っている路線を非難していると述べた上で、一方「我々は、戦争が始まった場合に最初の犠牲者となる日本人や韓国人を同じ方向にむりやり向かわせようとしている米国の同僚たちの挑発行為も非難せずにはいられない」と語った。


ラブロフ外相は、ロシアは北朝鮮と協力したが、米国は北朝鮮の国境付近で臨時の軍事演習を行って「金正恩氏が小休止を維持できず、同氏を米国の挑発に乗せるために(あたかも)わざと同氏を挑発した」と嘆いた。
先に北朝鮮のテレビ局は、最新の弾道ミサイル「火星15」の発射映像を公開した。

北朝鮮は、米本土全域が射程圏内に入ったと主張している。
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露外相「米が金正恩氏を意図的に挑発したとの印象」
転載元)
ロシアのラブロフ外相が、軍事演習と核・ミサイル実験による挑発合戦において金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が自制心を失うよう、米国が金正恩氏を意図的に挑発したとの印象をロシアは受けていると述べた。

スプートニク日本

ベラルーシのテレビ局「STV」とのインタビューに応えたラブロフ氏は、「以下のような印象を受けている。金正恩氏が(核・ミサイル実験の)中断を守ることができないようにする目的で、そして彼ら(米国)とその挑発に対して自制心を失えばよいと考え、米国が金正恩氏を意図的に挑発したという印象だ。そのため、平壌によるミサイルや核の冒険を非難すると同時に、我々は米国の同僚による挑発的行動を非難せずにいることはできない」と述べた。このインタビューの予告が同テレビ局のウェブサイトに掲載された。

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